お答えいたします。 先生御指摘のように、会計検査院から毎年何件かの指摘があること、非常に遺憾に思っておりまして、そういう注意事項、不祥事項のないように努めておるところでございますが、今後とも、原局が行っております補助金適正化法に基づきますところの監査がより厳正に行われますように努力をいたしたいと思っております。 今先生がおっしゃいました内部監査の問題でございますが、これも先生からいろいろ意見を伺っておるわけでございますが、確かに、私らが今やっております運輸省の内部監査は、地方の出先機関に対しまして会計事務が適正、効率に行われているかというようないわゆる内部指導にどちらかというと重点が置かれてきた、こういうふうに考えております
お答えいたします。 予算の執行にあたりましては、厳正でかつ効率的な執行に努めるように常に心がけておるわけでございますけれども、先生おっしゃいますように、毎年度会計検査院から何件かの指摘を受けておりますことは非常に残念に存じておるところでございます。 今、会計検査以外に運輸省の中でいわゆる内部監査をいたしておりますが、その実態につきましてどうか、こういうお話でありますが、内部におきましては、会計検査院の補完的な検査業務といいますか、会計検査院とも連絡をとりながら、年度ごとに監査の重点的な方針を決めます。例えば昭和六十年度の監査の重点事項といたしましては、内部の牽制システムあるいは決算の検査報告に記載されております、申されました
結果的には、会計検査院の検査報告によりますところのものを事前にチェックできなかった点があることにつきましては非常に遺憾に思うわけでありますが、会計検査院でやる対象官署と、それから内でやっております対象官署とは事前に区分けをしまして、会計検査院と相談しながらやっております。ただ、先生がおっしゃいますように、会計検査院で指摘されました事項が事前に我々の監査において明らかになってないという点については反省をしながら、会計検査院におきまして指摘された事項等については、改めて内部でそれぞれ反省し、今後再び同じようなことがないようにということで十分に示達をしておるところでございます。
内部監査をいたしました監査報告書は、大臣までは行っておりません。内部で要するに検討いたしております。もちろん内部におきましていろいろな不適切なことがあれば、個別的には大臣に御相談し、あるいは指示を仰ぐこともあるかと思いますが、一般的には監査報告書は官房の中で見ております。
監査の項目とかあるいはスケジュールとかいうものにつきましては、重複がないような形で会計検査院と十分連絡をとっておるようでありますが、その報告書そのものを会計検査院に出すというようなことはやってないということでございます。
今ちょっと手元にありませんが、先生おっしゃいますように、まとめまして御説明をさせていただきます。
臨時行政調査会の運輸省関係でどういう指摘があるかということ、あるいは今後の処理の方針のお尋ねでございますが、大きく分けまして、指摘事項の中で、運輸省の内部部局の再編成、それから地方支分部局等の整理合理化、それから特殊法人等の整理合理化、さらに陸運関係の地方事務官制度の廃止、許認可の整理合理化あるいは許認可権限の移譲問題、こういうものが大きく分けられると思います。 この中でもう相当のものを処理いたしておりまして、御案内のように、本省内部組織あるいは陸運局、海運局の統合の地方支分部局につきましての再編成につきましては、去年の七月に機構改革を行いましたし、それから陸運関係の地方事務官制度につきましては、これを六十年の今月から、四月から
港湾建設局の工事事務所につきましては、これも地方支分部局の整理合理化の一環としまして、閣議決定に基づきまして、五十九年末までに一カ所整理統合し、それからさらに六十三年までに四カ所を整理統合するということになっておりまして、まず五十九年度でございますが、横須賀の工事事務所を整理統合いたしましたし、さらに昭和六十年度においても一カ所を整理統合いたしたいということで、現在第一港湾建設局の七尾港の工事事務所を整理統合するということにいたしております。
地方の運輸局の問題でございますが、確かに五九大綱で触れておりますが、六十年度には触れておりません。五十九年度にそういう閣議決定をいたしまして、九ブロックであるが、なお八ブロックについては六十年度末までをめどにして検討するというふうになっておりまして、その閣議決定自体は、まだそういう考え方はあるわけです。政府部内に統一的に考え方はあるわけでございます。ただ、我々としましては、昨年九ブロックで地方の交通行政をやっていきたいということで発足したばかりでもございますし、確かに先生と御関係のある地区におきましての拠点である新潟地区につきましても、それぞれの地区の特殊事情もございまして、やはりあそこに地方運輸行政の中核となる局が必要だということ
そういうふうに理解をしておるとまではちょっと申しかねますけれども、そういうものも含めての検討だというふうには考えられないこともないと思います。
お答えいたします。 運輸省関係で補助率等が二分の一を超える補助金等で、今回の措置の対象外とされた補助金はどういうものがあるか、こういうお尋ねでございますが、まず、国が空港の管理者として騒音対策を講ずる責務を有しておりますため、国の全額負担となっています教育施設等騒音防止対策事業等でございます。それから第二番目に、受益の範囲の特定が困難である港湾区域外の航路事業等でございます。あるいは第一種空港整備事業、航空協整備事業等でございます。第三番目に、暫定措置になじまない共用飛行場整備事業あるいは第二種空港Ａの附帯施設整備事業並びに第四番目に災害復旧事業等がございます。
今回の措置によりますのに関連いたしましての補助の削減額でございますが、この補助負担率の引き下げによりますところの運輸省関係分では全体で百四十億ほどでございます。補助率等が法令によるものが約百二十九億、予算措置によりますもの約十一億円、そういうふうに算定しております。
今申し上げましたものはこちらの国費の方の補助の削減額でございますが、それに見合いまして事業費で向こうの地方の方に負担がふえれば、それは当然そういう形で面倒を見てもらうということになると思います。
その削減によりまして相対的に地方に負担がふえる部分につきましてはそういうことでございます。
御案内のように、周囲を埋め立てをいたしましたので、当該水面が港湾区域から外れました。したがいまして、港湾管理者としましては、その当該場所が行政財産として存置させる必要がなくなった、こういうように判断をいたしまして手続をとったもの、そういうふうに解しております。
六十年度の予算編成につきましては、厳しい財政状況の中で財政当局と精力的に折衝を続けておりますが、運輸省の予算の中でも国鉄の予算の問題あるいは地域交通の確保の問題という点につきまして、極めて重要な事項と我々も考えております。しかも、国鉄の予算につきましては、先生が今申されましたような千二百四十四億円の償還の問題あるいは六千三百三十三億要求いたしております国鉄の助成金の確保の問題あるいは安全対策という観点からの工事資金の確保の問題等、これらについていずれもやはり国鉄の予算の課題の中で大きな問題であると考えております。 ただ、現在財政当局におきましては、その折衝の過程において他の要求事項も含めて昨年並みの縮減というような非常に厳しい対
地方公共団体から土地あるいは建物を無償で借り上げておる状況というお話であります。五十八年度末現在で三百三十六件ございます。一応この内訳としまして、最も多いものがいわゆる航路標識、灯台、気象観測所あるいは地震、火山観測所等のいわゆる観測施設等が二百七十九ございまして、その他が事務所、詰所、宿舎というようなものが残りでございます。
今申し上げましたように、無償で借り上げておりますものは、多くは今のような地元の安全の問題とか、あるいは災害防止に関するような施設というのが主なものなんでございますが、これいろいろ、最近はございませんですが、三十年来、四十年来のものが多うございます。恐らくそういう施設をつくりますときに地元と話し合い、あるいは地元の要請等もありという経緯もあったでしょうし、あるいはまた、例えば灯台なんかは岬の突端等でほとんど地価も評価できにくいというような経緯もあったと、いろいろあると思います。しかし、基本的に申せばそういう地元の要請なり話し合いがあったにしましても、我々としても今後はこういうものにつきましてはやはり慎重な、その場合、ケースに応じて対応
先ほど申しましたように、最近におきましての事例はないんでありますが、過去においてそういう経緯がありまして、先ほど申しましたような件数がございますが、やはり今後既設のものにつきましては、予算上の制約もありますけども、必要なものにつきましては逐次有償化に努力していくということにいたしたいと思っておりますし、五十六年度からの経緯を見ましても、余り立派な数字ではないかもしれませんが、五十六年度で三百六十一件ございましたんですが、逐年十件から十五件ほどずつ有償化なり返還をいたしまして、逐次減らしておりまして、今後とも逐次有償化に努力してまいりたいと、かように考えております。
今先生の御質問にありましたように、昨日、昭和六十年度の概算要求につきまして、経常部門経費で一〇％、投資部門経費で五％削減ということを骨子といたします閣議了解がございました。 確かに昭和六十年度の予算要求につきましては、前年度、五十九年度に引き続いてさらに厳しいというふうに我々も考えております。その中にありまして運輸省としまして、今も先生がおっしゃいますとおりでございまして、重要事項としまして、国民的課題であります国鉄の再建問題、あるいは地方の地域住民の方々の足を確保するという意味での都市交通あるいはローカル交通の維持整備の問題、さらに、空港、港湾の運輸関係の社会資本の充実あるいは海運、船員対策の推進と申しますか、その他気象観測あ
