第三点につきましては、Ａ案、Ｂ案の内容は今先生がおっしゃいましたとおりでございます。それぞれ長短がございまして、その比較検討につきまして積極的に検討いたしております。 Ａ案と申しますのは、運営主体としては国鉄一本でございますので単一主体として問題がないわけでございますが、非常に建設資金がかかりますので、現在の財政状況からの問題もありますし、それから沿線の他の事業者への影響というものもございます。Ｂ案の方は、ある程度既設の鉄道を利用するということから投資的にはＡ案よりも若干問題がないのでありますが、逆に、複数の関連事業者の関係で、例えば直通の空港行きの特急を走らせるときにどういう運営をするかという運営上の問題等がございます。
先生御案内のとおり、再建法上は協議開始後二年間ということになっていますが、この期間が経過した場合におきまして「協議が調わないことが明らかであると認められる場合に」云々ということになっておりまして、第一次選定の協議会を始めますときにも、いろいろ地方とお話をしまして、この条項をどういう形で運用していくかということを御相談して始めたわけでありますが、そのときにも、「協議が調わないことが明らかである」という意味は、協議が調う見込みがあるときはもうできるだけその期間にとらわれずやはりその線区の廃止の問題について地元と話をしていきましょうと。したがって、期間が来たらすぐ廃止に踏み切るというようなことはないのですというような方針で、協議会を始めた
そういうことでございますが、ちょっとあれですが、少しでもというのはちょっとあれでして、やはり両方で非常に熱心に精力的に詰めでいっている段階において、途中で突如としてもう二年が来たからということは我我としてもやるつもりはございませんので、やはり地元としてもバスなりあるいは第三セクターに転換ということでどうしたらよかろうかということで熱心に模索し、協議をする段階においてもうちょっと考えようではないかというときに、もう考えてもだめだよというようなことは我々としてもいたさないということでございます。
要望事項が五つございますが、合理化等につきましてはもう御承知のとおりと思いますので省略いたしまして、第三番目の、いわゆる導入後の問題について、輸送需要の動向なり増収効果等をよく見きわめてそして今後のあり方についてということでございますが、我我も全くそう思いますので、今大臣が言われましたように、今度、運賃改定をあしたからさせていただいた後、ローカル線の運賃の実態等を十分検証いたしまして今後のあり方について考えたいと思いますし、この点につきましては、国鉄の方とともども検証方につきまして打ち合わせを行いたいと思っております。 さらに、第四項におきまして、利用回数の多い乗客の負担を緩和するための適切な措置ということにつきましては、回数券
今先生が御指摘になったような議論というのはあるわけでございまして、そういう御質問を受けるわけでございますが、我々としましては、十条の二の二項という条文は、今七条の二をお引きになりましたが、その他に三条の二項という問題もあると思いますが、本則的には三条の二項なり七条の二が運賃法の原則であろうと思いますが、やはり、異なる賃率でローカル線と幹線とを決めた場合の計算方法については運輸大臣がこれを決めるということを、改めて再建法の附則で十条の二の二項として入れましたときに、いわゆるその計算方法でやる場合に限っては特段運輸大臣の認可を得てできるというふうに解して改正したものと我々は思っております。
運賃法の一条の二項に原則を書いてございますが、これはやはり国鉄の運賃につきましての基本的な原則でありますので、公正妥当なものであること、あるいは原価を償うものであること——この四項につきまして、それは全般的な運賃の決め方、あるいはそれぞれの計算方法等につきましても当然念頭に入れるべきことではないかと考えておりますし、それは確かに全国一律運賃ということで従来までやってきておったわけでありますけれども、逆に申しますと、非常に独占的な地位を失って競争的な状況の中で幹線と地方交通線の営業のいわゆる収支が非常に格差ができてきた、あるいは利用者に対する、むしろある意味での均衡を失するようになってきたという面からいいまして、今回の程度の運賃の格差
経営改善計画につきましては、先生御案内のように、策定をいたしまして三年たっております。収入の方は、貨物輸送量の大幅減あるいは旅客輸送量の停滞によります収入の伸び悩みという問題が非常に大きな問題としてございまして、改善計画におきましては徹底的な合理化、三十五万人体制ということを基本にいたしまして、地方ローカル線対策の推進等減量化を推進して、国鉄が経営努力で改善ができる幹線の分野においては何とかめどを立て、ローカル線についてもいろいろ、完全に収支を好転させるわけにはまいりませんが、国の助成等も含めてローカル線対策を推進して、ローカル線部門についても収支の改善を図る。さらに特定人件費問題については、これは六十年まであるいはその時点において
先生おっしゃいましたように、二次につきましてはまだ完全に意見が出切っておりません。一応出そろいましたところで所定の手続でいろいろなヒアリングをしたり実態の調査をして、そして基準に適合しておるものにつきましては、これは運輸大臣として承認し、協議会の場でその鉄道のあり方についていろいろ多角的な御検討をお願いしたい、こう思っております。 確かに二次につきましては、当初改善計画で定めました予定に比べましておくれておりますので、我々としては、できるだけ知事さんの協力を得て全体の意見が出そろい、所定の手続を進めたい、このように考えている次第でございます。
今申しましたように、まだ未提出の県がある。我々としては、ほかの県が法律に基づいた形で出していただいているのでひとつ出していただけないかということでいろいろお願い申し上げておりますので、残された県につきましても早々に御意見が出ると思いましてそういう御答弁を申し上げたわけでございますが、我々としては現段階ではできるだけ御意見をいただいて処理したいということで、そういう前提で申し上げたわけでございます。
自動車の方は担当でございませんが、聞いておりますところを一応述べますと、先ほどお尋ねがありました補助金の方でございますが、バスの方が二億九千万、それから地方鉄道の方が五十七年度約二千八百万ということになっております。それでバスの方は、これは都道府県がこの過疎バスに補助をいたしまして、その半分を国が補助をするという形でありまして、実際の調査なりいろいろな査定を一応第一義的には県がやっておるというふうに聞いておりますので、今回のいろいろなことがありまして、疑惑を晴らすといいますか、その点では県に十分再度調査を本省の方から命じまして、そしてその相互のいろいろなやりとりの結果、この補助金の関係における経理については問題がないという形で五十八
昨年の八月に監理委員会から緊急提言が出されまして、緊急措置の基本的な実施方針というものが出たわけでございまして、三つ柱がございます。「経営管理の適正化」それから「事業分野の整理」「営業収支の改善及び、債務増大の抑制」、この三つの視点に立ちまして、それぞれ積極的な具体的な施策の推進方が提言されただけでございます。 かいつまんで、まず営業収支の改善あるいは債務増大の抑制という命題につきましては、御案内のように、五十八年、五十九年の予算におきましても新規採用原則停止ということで、五十八年度予算では二万二千六百、五十九年度予算では二万八千九百という要員を合理化いたしまして、改善計画によりますところの三十五万人体制を一年繰り上げて、五十九
今国鉄の方からお話がありましたように、全般的に擬制キロを行うという形を導入するとすれば、法改正の問題になると思います。
先ほどの国鉄の答弁と重複するかもしれませんが、またがり運賃の計算の方法は十条の二の二項によりまして「運輸大臣の認可を受けて日本国有鉄道が定める。」こういうふうに書いてございますので、一般的に三条なりあるいは三条の二項、七条の二の規定には抵触しない、計算方法についてはこの十条の二の二項で行うということが明らかになっておると思います。
今度の制度におきましても、幹線は別としまして、地方交通線単独乗車の場合という一般的な場合は、これは三条なり七条の二でそれぞれの原則に従っておるわけでありますが、たまたま幹線と地方交通線の賃率を異にするということを十条の二の二項で予定をいたしておりますし、再建法でもそういう前提がありまして、その場合には運賃の計算について、その適用については運輸大臣の認可を受けてこれを行うという規定を入れてありますので、その面におきましていろいろな計算方法は考えられると思うのです。併算でやるとか、あるいは併算の上に若干の割り増しをするとかいうことはあると思いますけれども、その計算方法について、今回は地方交通線の部分について賃率の割り増しを乗じた形で計算
お答えいたします。 三は、地域別の運賃制度を導入をする場合に今後のあり方について十分検討をすべきであるということが一つ。それから四番目が、改定率が大幅な区間についての適切な措置を求められておるわけであります。 第一点の導入後の問題につきましては、先ほど運輸大臣が御答弁になりましたように、要望にありますように導入後の需要の動向、増収効果等について検証を加えた上、今後の運賃及び料金のあり方を検討するようということで要望があります。我々も今後地域別運賃を導入して後、お客がどういうような形で流れたかとか、あるいは増収効果があったかどうかとか、いろいろな面で検討を加えて、今後の対応の糧にしたい、こういうふうに考えておりますし、十分この
十七のうち十四知事から出て、残り三県、具体的に申しまして、北海道、福岡、佐賀がまだ出ておりません。
一応、皆存続を求めております。
先ほど申しましたように第二次地方交通線の知事の意見照会が実は昨日四県につきできまして、それで残るところが三県ということで、そういうニュースを新聞の方でとりまして、大体において知事の意見が出そろった、それで運輸省もそろそろ調査をするらしいということで五月ごろには承認をするのではないかと考えでのことではないかと思います。我々としましても、法の手続上の一つの過程でございますので、さらに現在まだ意見をいただいてない知事さんの方にもお願いしまして手続を進めたいと思っておりますけれども、けさの新聞のように決めたということはございません。
日中線の具体的なお話でございますが、地元の御要望は承っております。 この線もそうでございますが、一般的に、ローカル線につきまして廃止し代替をバスにしようといたしますときに、当然鉄道敷についてどうするかということが一応話になるわけでございますけれども、この場合は、鉄道敷につきまして払い下げを受けて活用するといいますか、何らかのかっこうでこれを地方で御利用しようというお考えのようでありまして、それに対しましていろいろな整備とか跡地の問題でお金がかかるということでございますが、一応我々としましては、定期の補助なりバスの購入費あるいは地方のそういう代替の施設整備なりにつきましてキロ当たり三千万ということで国からの補助を考えているわけでご
恐らく、その述べた趣旨の結果としてはこのことではないかと思いますが、五十九年三月十五日に日中線特定地方交通線対策協議会会議より要望書として私の方に、 四月一日からバス輸送に転換することで関係者の合意を得ました。 この協議の過程において、現行制度では日中線廃止に伴い必要となる道路整備等の経費を地元地方公共団体で負担せざるを得ない現状にありますので、これを救済するため国において何らかの制度を設ける必要があるとの主張がなされ、この必要性について国に要望することについて当協議会会議において意見の一致を見ました。したがって、特段の配慮をお願いいたします。 こういうことを我々としても受けております。このことだと思います。
