確かに中電の発電ダムでございますけれども、そこに流入してくる笹間川、これが年間土砂堆積量七、八万トンに及ぶというように聞いておりますけれども、そういうような流入土砂について、砂防ダムなどをつくっていただいて流入を防がなければ、やはりいつまでたってもこの堆積というのは消えませんので、そういうことについてぜひお考えをいただきたい、こう思います。確かに利水事業ではありますけれども、一種の治水の役割りも果たしているわけです。そういうような観点からしますと、これに流入する土砂について、やはり全体の河川管理の立場から防ぐというようなお考えをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
静岡県では、井川ダム建設に伴いまして、あの西山平付近で水没家屋を移転させるために新たな土地造成をし、そこに集団移転を図ったことがございます。ここの桑山部報、十九戸ぐらいしかございませんけれども、現実にそこには人が住んでおりますが、この堆積土砂の影響によって、抜本対策としては集団移転をせざるを得ない、こういうようになってきておりますけれども、こういうようなものがスムーズにいきませんと、いまお考えになっていらっしゃる長島ダムの建設、ああいうものにも波及しようかと思います。 ただ、発電所のダムであるから、その影響であるからということだけではなくて、やはりあれだけの大きな河川の管理をなさっている建設省ですので、そこに起こった一つの事故に
そういう点について、ぜひ御配慮いただきたいと思いますし、これは地域開発の問題にもつながりますので、ただ建設省だけの問題ではないかもしれません。農林省にも関係したり、いろいろ関係があると思いますが、ぜひ入っておいでになるその対策協議会の中でリードしていただきたいと思います。 それから、問題が非常に細かくなるのですけれども、河川敷利用について、いま子供に非常に喜ばれるような広場がたくさん造成されていて、非常に喜ばしいと思うのです。私も実は田子の浦のヘドロ問題のときに、富士川河川敷に、あのヘドロを埋め立てて都市公園をつくるというようなお仕事を建設省にやっていただいた経験がございます。ああいう中で、でき上がった河川敷は非常に地域住民の方
最後に、これはむしろ要望になるのじゃないかと思いますけれども、自治省の方にも実はお願いした件です。 静岡は国道百五十号線というのが走っております。これは知事管理の道路でございますが、局長も御存じのように、景勝地であるだけに、山の中で災害を非常に起こしやすい。八十ミリの降雨が続いたときには道路をストップするというような状況の中で、四十六年の七月には自動車もろとも埋まった青年がございまして、圧死してしまいました。そういう中で、これに対する対策として迂回道路をつくっていただいたりいたしましたけれども、この道路の維持のために大きなトンネルをいま工事中でございます。二千二百メートルを超えるような長大トンネルについて非常に経費がかかります。
永原でございます。 先ほど来お話を承っておりまして、問題が重複するようですけれども、観点を変えて御質問申し上げたいと思います。 地方財政の問題につきまして本当に御心配いただいておりますけれども、地方自治体の立場で考えてみますと、国家財政はやはり公経済の原則がまだまだ貫かれていると思います。しかし、地方自治体の財政はやはり私経済的な運営しかできないのが現実でございます。そういう中で、どうしても中央依存とかあるいは中央集権とか批判はあるにせよ、地方団体とすると、自治省にいろいろお願いして財源確保をしなければなりません。そういうような状況の中で、少し私は自治大臣に甘えてみたい、おやじとしてぜひ地方自治体の立場を考えていただきたい、
地方税源の性格は少しずつ失いつつあるということは否定できないと思いますが、それはそれとして次の御質問を申し上げます。 これは今度の措置でも見られますけれども、地方交付税の特別会計の借入金が非常に増額してくる。これはすでに五十年で一兆一千二百億、五十一年で一兆三千百四十一億、五十二年が九千四百億です。この九千四百億については、四千二百二十五億という財源措置が見られておりますけれども、三兆三千七百四十一億に及ぶ特別会計の借入金が将来地方財政の圧迫にならいだろうか、このことが一つ懸念されますけれども、これをどういうような計画で借入金を償還なさるのか、その点が一つ。 それから、起債残高が五十年の決算の資料によりますと、普通会計におい
次に、特交の問題に移ります。 先ほど豪雪のことでいろいろ承りました。静岡県にも一つの問題がございまして、東海大地震の問題でございます。これは非常に人心を乱しておりますので、自治体としては当然これに対する措置を講じなければなりません。本当に、消防庁の長官がおっしゃったように、火災というのが一番心配されますので、防火貯水槽の設置などについて非常に多くの金を使っているわけです。静岡県の本年度の予算、私も調べてみますと、八億八千万に及びます。これは一般財源で計上している分ですけれども、こういうような特別の財政需要について、これは陳情でございますが、ぜひ特交要因としてお考えいただきたいし、めんどうを見ていただきたい。また静岡県は構造線の通
最後に、これはお願いですけれども、まだ国保の問題とかいろいろ超過負担の問題があります。国保についても市町村の財政を圧迫している大きな要因になっておりますので、こういうものの改善についても、一番最初に申し上げましたように、おやじの立場でめんどうを見るというようなつもりで関係各省と強く折衝もしていただきたいし、また財政的なめんどうも見ていただきたい。いろいろ力関係で押しまくられるならば、私どももお力添えをしながらぜひ地方自治体のために財源獲得のためにがんばりたいと思いますが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 いろいろなことを申し上げましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
永原でございます。 私は、最初に農業に関する基本的な考え方について、農林大臣に二点にわたってお伺いしたいと思います。 第一点は、福田総理大臣が施政方針演説の中で「農林漁業者が誇りと働きがいをもって農林漁業にいそしめるよう、その体質の強化を進め、食糧自給力の向上を図ることを長期にわたる国政の基本方針」とするようにお話しになっております。私は非常にりっぱな考えだと思いますし、それに賛成いたします。しかし現実を見ていきますと、日本はこの狭い国土でありながら、耕地の利用率が一〇〇％に落ち込んでおります。五割増も二倍にも回転してほしい耕地が、そういうような状況になっております。休耕田の対策などが一つの問題点であったとは思いますけれども
いろいろお考えを伺いましてありがとうございました。 農林大臣がおっしゃったように、食糧で国民に不安を与えないようにというように胸を張っておっしゃった、そのお気持ち、ぜひ受けとめて施策に反映していただきたいと思います。 そのほか、私、農作物の価格について伺いたいと思いますが、米のほかは農作物の価格は安定しておりません。特に需要と供給のバランスの中で価格が決定される、こういう資本主義経済の原始的な面が一番残っているのは農産物価格の決定の場合だろうと思います。そういう中で、私は、不安定な農産物価格を見まして、農家の人たちが非常に先行き不安を感ずる、そういうような状況を見聞きしておりますので、こういう点についてやはり抜本的に考えを改
いまその後の問題について進捗状況を見ながら検討するというお答えをいただきましたので、ぜひ前向きで検討していただけるようにお願いいたします。 さらに、ミカンの価格のことでございますけれども、いまの政策は、改植など生産調整部門が主でございます。しかし、このミカンが国の政策によって奨励されたのも私は否定できない事実だと思います。そういう中でミカンの価格を見てまいりますと、東京都の中央卸売市場の年報による価格ですけれども、昭和四十五年の価格を一〇〇とした場合に、五十年の価格がやはり一〇〇に横ばいになっております。リンゴとか桃とかナシあるいはブドウ、カキというような、これは落葉果樹で質は違うと言えばそれまでですけれども、こういうものが二倍
いまお答えのありましたミカンのジュース化の問題ですが、このジュースに使うミカンの価格は非常に安いのです。買いたたかれているのです。これに回して本当にミカン農家の所得がふえるとは思えません。こういう点で、ジュース工場をつくっていくことに農林省は非常に力をお入れになりまして生産量は確かに上がってきておりますけれども、それによって価格が維持されるとは思えないのです。そういうような中で価格維持政策を別に新しくお考えになる余裕はないでしょうか、そういう点についても伺いたいと思います。
結論を急ぎます。自由主義経済体制、これは人間の能力を発揮する上においては非常にすぐれた体制であると思うのです。しかし、こういう生産過剰に悩む農家の姿を見るときに、国の行政指導の中で、もっと計画生産的に強力に指導する必要があるのではないか。農林省の政策で主産地形成というような考えを打ち出されたときがございました。ああいう構想も一年か二年でつぶれてしまったと思いますけれども、ああいうような構想によって計画生産ということがスムーズに行われていく必要があるのではないか、こういう気がするのですが、そういう考えはいかがでしょうか。
ありがとうございました。せっかく御努力をいただきたいと思います。
新米でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 まず最初に景気浮揚策として、公共事業についてどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。 財政主導型の景気浮揚策、その一環として、いやむしろその大宗として公共事業の拡充こそ乗数効果が非常に大きい、こういうように指摘なさっておりますけれども、いまの経済、社会の情勢を見て、本当に公共事業にその効果があるかどうか、私は疑問を持ちます。と申しますのは、昨年の第七十七回国会、ここにおいて三木総理は施政方針演説をなさっておりますが、その中で「来年度予算及び経済運営では、景気の順調な回復と雇用の安定を図ることを最優先目標としております。財政においても公共事業と住宅に重点を置きま
同じ財源を使うのに公共事業がより有効だ、このお考えももっともだと思います。しかし、景気刺激をするというような観点で公共事業が果たす役割りを見ながら公共事業の増大を図ったかどうか、ここに疑問があります。というのは、昨年も前年対比二一％、ことしも前年対比ですと二一・四％、大差はございません。また構造的に見まして、予算に占める割合が前年度が一五・一％、本年が約一五％でございます。公債償還費を別にして考えても一六・二、三％ということで大差がない。そういう中で本当に公共事業に力を入れてそうして景気の回復をお考えになったのかどうか、この点に疑問が残りますけれども、いまのお考え、一応いただいておきます。 次に、減税について大臣のお考えを伺いた
物価調整的なお気持ちも恐らくお気持ちの中にはあったのじゃないかと思いますけれども、そういう中で中小所得者の課税最低限度を一〇・一％引き上げられた、これは五十二年度の七・七％の消費者物価の吸収はできるかもしれません。しかし五十一年度の八・六％の吸収はできないと思うのです。こういうようなものについてもお考えいただければと思ったのですが、時間がありませんので、突っ込むことはやめます。 国債についてのお話がございました。いま地方自治体においては、起債の償還費が一般財源の二 〇ないし三〇％になれば単独事業債も制限を受けます。そういう中で、国家財政においては、公債償還費と一般財源、租税との関係でどういうように抑えていったらいいのだろうか、
