永原稔

そこで、今度地方税に移るわけですけれども、税調では、所得税において、すでに述べたように減税が行われその課税最低限が引き上げられる際に住民税の課税最低限を据え置くこととすれば、所得税のいわゆる控除失格者で住民税の所得割を負担する所得層に対する配慮が全くなされない結果になる、そういうこともありますから、住民税についても、所得税と同様の考え方に立って引き上げもやむを得ない、こういうように報告されております。 　そこで、引き上げられた人的控除というのは、これは課税最低限を比較してみますと八・三％、こういうことになっております。片方においては五十一年度当初と五十二年度の上昇率、こういうものをデフレートしながら同一に取り扱うというようなお考え

自治省の関係のことですので、また別の機会に聞きますけれども、この人的控除が国と地方でそれぞれ違っております。これについて、納税者側に確定申告など書くときに非常に違和感を持つというようなことがありますね。こういうものについて、特に分けられた理由、これは税調答申にいろいろ書いてございますけれども、本当に何かこういうように分けなければならない理由を率直に承りたいと思います。

いま非常に地方自治のことまで御心配いただいているお話がありましたけれども、税の実態を見ますと、たとえば地方自治の中で税の大宗を占めている法人事業税、これなどは法人税との関連において税務署と非常に密接な関連で算出されてくるわけなので、地方自治の税法を見ていきますと、ほとんど国税におんぶしているような面が多い、こういうようなこともあります。そういうような関連性を考えていった場合に、いま、今後とも引き続いて議論する価値があるというようにお話しいただきましたけれども、国税と地方税の物の考え方をなるべく統一していただく方が、お話しのように徴税費においても納税者の側においても違和感を持たなくなりますので、そういう点について今後も御検討いただきた

税務当局では確かにそういうようなお考えに立つと思います。まだ過去の経緯をたどって上げたばかりだというようにお考えになると思いますけれども、ここ数年の物価上昇率あるいは賃金のアップ率、こういうものを見ていきますと、この七百万円の数字というのはまだ非常に低いような印象を受けるわけです。特に、例として私は小零細企業を挙げたわけですけれども、一億円というような線で引かれておりますので、本当に資本金の百万、五百万以下というような小零細企業についてさらにめんどうを見ていただき、こういうような気持ちでいっぱいです。資本金の一億円以下というようなのをさらに細分化すれば徴税費がよけいかかるということはわかります。しかし、中小企業対策としていろいろ金融

これは意見がかみ合いませんけれどもも、次の問題に移ります。 　中小企業の対策として、細かい問題になりますが、物品税の問題。現在、納期限について第一種物品は一カ月、物品が売られてからその日の属する月の翌月の末期に納められるようになっていますけれども、第二種物品は二カ月に納付期限が決められております。しかし、現実は分割領収が非常に多くなっている、あるいは長期の割賦販売という制度が新しく非常に一般的になってきている、受け取り手形の極端な長期化という現象が見られる、こういう中で非常に負担が重くなっているわけです。そういうような場合に、この納期限を一カ月追加することはできないでしょうか。第一種が二カ月、第二種が三カ月程度に納期限の延長が認め

いま局長からお話が出ましたように、第二種物品は製造課税、こういうことになっております。そういう中で、原材料が非常に高騰している。その原材料の高騰をカバーするために値上げをすれば、これは免税点が低いために課税対象となってまいります。そういうような現実を見て、いまの経済情勢から、総需要抑制策が今度は景気浮揚策の方に転換しつつある、そういう中で政府の方針も、補正予算において住宅投資を非常に重視している、こういうような状況に変わってきております。五十二年度で公共事業も、これは生活関連部面に重点を置くというようなことが述べられ、特に住宅には力点を置いていますけれども、この住宅に関連する第二種物品、これは家具類が特に多いわけでありますけれども、

私が御質問しているのは、そうではなくて、結局、大手の大企業がこういう部門に進出し、零細企業が特に圧迫を受けているので、分野調整のような、そういうことが必要だ、それについて、これは所管外かもしれませんけれども、大臣のお考えはいかがですかということでございます。

特に所得税と関係のないことを御質問して申しわけなかったのですけれども、最後に、今度の特例債の発行に絡んで国の財政収支の見通しが直されましたけれども、この前、三月三日に御発表になったあの数値で見て、五十年から五十五年の租税の平均伸び率を二〇・九％、これはＡケースにおいてもＢケースにおいても二〇・九％という数字をとっていらっしゃいますが、果たしてこの低速経済の中でそれだけの税収というものが可能だろうか。ただ特例債を五十五年度においてゼロにするというための数字合わせにすぎないのではないか。これは失礼な言い方かもしれませんが、そんな気がするのです。今後の租税について、やはりいろいろ増収を図っていかなければならないということはよくわかります。

総体的に陳情質問のようなかっこうになりましたけれども、意のあるところをおくみ取りくださいまして前進を図るようにお願いして、質問を終わります。

きょうは、地方税法の問題ですけれども、その前に、財源として非常に地方税法が果たしておる役割りは大きいのですが、その財源の点で気になる点がありますので、先にその点をお伺いしたいと思います。 　実は、一兆円減税に関連しまして、政府案として三千億の税額控除というのが固まりました。この財源措置についてはまだ決まっておりませんけれども、恐らく自然増収でこれがカバーされるのかどうか。決算を見なければわからないというお答えが返ってくるのではないかと思いますが、五十二年度、現実に三千億の税額控除がなされますので、これに対する地方財政の財源措置をどういうようにお考えになっていらっしゃるか、臨時特例交付金とかいろいろあろうかと思いますが、お考えをまず

先に質問する前にお答えをいただいてしまいましたので、その点はよくわかりました。 　それに関連しまして、また今度は六百三十四億、社会保障あるいは社会福祉関係の経費がふえるということで国庫支出金の財源措置がなされました。これは地方住民にとっては非常に喜ばしいことなんですけれども、さてこれが歳出にはね返ってまいりまして六百三十四億が一般会計の分野で九百八十八億になる、それに国家公務員の共済組合、地方公務員の共済組合あるいは公共金業体の共済関係、そういうので支出増を見込んでいくと百七十二億、合わせて千六十億の給付ベースの歳出増になる、こういうように承っておりますけれども、そのときに地方財源が一体幾らになるだろうか、そのことが気になりますの

その点はよくわかりました。 　税法の点について伺いたいと思います。今度の所得税減税について、やはり五十一年度水準を維持するというような観点から五十二年度の経済指標、これに掲げられております年度間平均の消費者物価上昇率八・四％を考えながら三万円基礎控除をするというような方針がとられ、人的控除がそういうように決められましたけれども、これをそのまま地方税にはね返らせなければ、恐らく控除失格者、この人たちが個人の県民税などの所得割りを納める場合に影響が出てくるという観点から、苦しい地方財政の中で人的控除の引き上げを行った、こういうように伺っております。ところが基本的な考え方はやはり五十一年度の水準に合わせるのを目安として、三万円の所得税の

非常に説明がむずかしいと思いますが、そうすると、今度は所得税の方が五十一年の物価上昇率を何も考えなかったというようなことになってしまいますし、五十二年の消費者物価の平均上昇率八・四％が基準になったというようなことになりますので、ちょっと一貫性がなくなるような気がするわけですが、一応、大蔵委員会の方でも同じ問題を質問しましたので、この点については私はこれ以上の質問は留保します。 　そこで、法人県民税について、これは今度三段階に均等割が決まっているわけです。一億円、一千万円から一億円、それから一千万円、この三段階に分かれていますが、実際、工場の規模あるいは従業員あるいは生産額、そういうようなものを見ましても、一億円で切るのが果たして適

次に進みます。 　非常に次元が低くなりますけれども、軽油引取税の免税の問題、これはいま製材とかチップ製造、木工業者の使用する軽油引取税、こういうものについて何か御配慮いただけないかということなんですが、現状を見ますと、免税の軽油を使っているいろいろな業者、こういうものを調べてみますと、その場合に業界の何か力というのが反映しているような気がしてしようがないのです。アンバランスができておりますけれども、これは知事が認定するというものの、一定の基準を自治省で御指導になっているのではないだろうか、こう思いますので、免税軽油を使用する場合の認定基準を何かお持ちかどうか、最初に教えていただきたいと思います。

一つ例を申し上げます。 　製材業というのは林業なのか、工業なのか、非常に議論が分かれるところですけれども、農林関係の免税の点について一つこういうのがございます。素材生産業を主として営む者、これの使用する動力源としての軽油が免税対象になっているわけです。ですから、製材業も、素材生産、立木伐採ですけれども、これと何ら変わりがないのではないか、こういう気がするのです。 　その他の例を挙げてみますと、たとえば港湾運送のため使用されるブルドーザー等、これはナンバープレートをつけていないものですが、この動力に使用する軽油は免税になっている。それから通運業で、業として駅の構内において使用するフォークリフト等、こういうようなものもやはり免税にな

いま消費の大小というお話も出ましたけれども、そういうのが結局業界の力の差ということに業者としては受け取るわけです。やはり大きなところが免税を受け、小さいところほどそういう恩典に浴さないというような不満を持ちますので、いま御検討いただくという御回答でしたので、ぜひその点をお願いしたいと思います。 　最後に、一番問題になるのは、私は有料道路の税負担の問題だと思うのです。静岡県は通過交通量が非常に多い。そういう中に東名高速道路などが走っております。また、観光県であるだけに有料道路が非常に発達しております。こういう中で、通過交通であるだけにメリットもない、デメリットの方が非常に大きいというような市町村が多うございます。しかも、アクセス道路

いま大臣が一生懸命やってくださるということですので、ぜひ実現しますように最後に要望いたします。 　同僚議員の質問が続きますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。

私は、いわゆる激特災害について御質問いたします。 　激特と言いますと、何か慣習のような言葉になってしまっておりますけれども、もう一度、原点を思い出して激甚災害特別緊急事業ということで考えてみたいと思いますけれども、これは厳しい採択基準がございます。そういう中で、大規模災害を再び繰り返さないように、こういう御配慮から特別に緊急対策事業としてお取り上げになったと思いますが、そういう中で地域住民が、いままでの災害復旧と変わって短期間に改良されるということに対する期待は非常に大きいと思います。五年というのが適当かどうかは別としまして、従来のテンポからすると非常に早まった。このことは有意義な仕事だと思います。 　私は静岡ですが、静岡県内に

いま十五県四十九河川というように聞いておりますけれども、そういう特定のところだけでございます。しかし、こういうような中で今後、採択基準に合ったような、ああいう大規模災害が起こったときには、やはりこの事業は拡大してまいることになりましょう。そういうことになると思いますけれども、そういうものを特別の緊急対策事業としてお考えになっていらっしゃるならば、これは治水の普通の五カ年計画、これと少し性格が違うのじゃないかと思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。

静岡県のことばかり言うのは非常にレベルが低い話ですけれども、静岡県というのは七割近くが山でございます。先ほど申しましたように、由比地区などは国道に山がせり出ておりまして、非常に災害を受けやすい。そういうような地域ですが、駿河という言葉は、読み方によって速い川というような意味なんです。急流河川が非常にあるのは局長御存じのとおりです。そういう中で非常に天井川も多うございます。中小河川の改良を急がなければならない面もある。そういうような意味から、激特事業と、それから中小河川改良というような経費というものが、一つの県に集中するということになりますと、非常に配分にお困りになるのではないだろうか、そういう気がするのですが、そういうのもやはり一本