永原稔

余りこのことにこだわっても意味がありませんけれども、それでは先に進めまして、私は何か立法技術的に、出資金が、第二条が改正されて、毎年というわけじゃありませんが、増資のたびにふえていく、こういう法律形態がおかしいと思うのです。実際条約で決められた事項を守りつつ予算措置をしていかなければならない。アジア開銀については、それが第二条を改正しながらずっと条文を直していくという整理の仕方、片や開発基金の方は、これは協定の方で十億ドルという言葉が入り、また予算措置で五千五百万ドルという予算が計上されておりますが、そういうものは法律上何も出てきていない。何か法形態として開発基金のような法形態がとれてしかるべきではないかと思って伺ったわけです。そう

午前中のお話で、経済協力資金がＧＮＰに対して七五年〇・五九％というような数字が出たと思います。この協力資金の場合に、アジ銀で出している出資金、これは枠ですけれども、その枠が入った数字でしょうか、それとも現実に拠出した金額を中心にした率でしょうか。

払い込み資本じゃなくて請求資本ですから、請求資本総額がこの協力資金の中に入っておるかどうかということです。

話を変えまして、国際農業開発基金、これは特に世界的な規模において食糧問題を解決しよう、食糧増産を図ろう、こういうようなことで、緩和された条件による貸し付けまたは贈与が行われるということは、一つの進展だと私は考えております。特に産油国を引き込んだというところに新しい事態が見受けられますけれども、片やアジ銀の方を見てまいりますと、昭和四十一年に設立され、四十七年に増資、また今回第二回の増資が行われるようになっております。五十一年十二月末の部門別貸付承認の実績を見てまいりますと、農業部門に対して三億七千五百万ドル、総体の一五・二％という数字が出ております。また、特別基金の貸し付けの方は四億一千五百万ドル、全体の四六・四％、したがって、両者

専門はこれは農林省だろうと思うのですけれども、たまたま法律が大蔵になりあるいは外務省になっておるものですから外務省の方に伺ったりあるいは大蔵に伺うということで恐縮ですが、いまのような状況の中で国際農業開発基金というのが果たしてどれだけの実効が上がるだろうか。特にアジア地域に対して何か一つの方針を持ってこれに臨もうとしていらっしゃるのかどうか、そういう点を外務省の方に伺ってみたいと思います。

食糧問題というのは非常にむずかしいと思うのですが、ＥＳＣＡＰではそういう報告を出しながら、ＯＥＣＤの長期食糧需給計画あるいは見通しというようなものを見ますと、一九八五年までに世界の農産物の需給見込みが、穀物で最低一千百万トン、最大四千四百万トン過剰になるだろう、牛肉などが二十万トンから百八十万トン過剰になるだろう、こういうような楽観的な見方をした食糧需給の見通しもございます。これは昨年の七月に発表になったものだと思いますが、しかし、こういうような、後進国に対して資金需要にこたえようとする、大蔵省あるいは農林省の方は一体この世界の食糧需給についてどういう判断をなさっているんだろうか、こういうようなことを伺ってみたいと思います。

いま開発途上国の方で特に産油国を参加させたのは一つの進歩であると思うのですけれども、そういう国々が世界食糧会議の中で、先進国において食糧を大量に輸入しているのは日本だけだ、そういう日本が世界の食糧市場を乱しているんではないか、そういう批判的な意見を述べた国があるように伺っております。本当に現況から見ていきますと、日本の輸入依存度が非常に高過ぎる。これを何とかしなければなりませんが、やはり国内で——さっき外務省の方からお話がありましたように、東南アジアは特に米の生産が少ないと言われる。そういう地域にある日本が、米が生産過剰であるということによって生産調整をやっている。また貿易が非常に黒字である、あるいはＧＮＰに対する経済協力の資金が少

本来ならば、国内の生産増強の方針を伺いたかったのですが、時間もありませんので次に進みます。 　農業開発基金の協定を読ませてもらうと、この中にいろいろな機関と協力をするという言葉がたくさん出てまいります。そして、特に「これらの機関と協定を締結し又は業務に関する取決めを行うことができる。」というのが協定第八条第二項に出ていますけれども、先ほど外務省からお話があったように、従来の資金に上乗せするというような感じだとすると、これはアジア開発銀行と当然業務協定のようなものが結ばれるようになると思いますが、その点はどうでしょうか。

そうしますと、アジ銀と違うところで特色あるのは贈与を含んでいるということだろうと思うのですが、この贈与についてもアジ銀の方にやっていただくようになるのでしょうか。

ちょうどこの加盟国などを調べてみますと、重複している国がバングラデシュ、韓国、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、こういうような国が重複しているように思います。こういうようなのに今後はアジ銀で力を入れていくのか、あるいは農業開発基金で指導するのを強化していくのか、どういうようにお考えでしょうか。

何か追加的な資金を受けるというのが非常にひっかかるのですけれども、そういう金を扱うのがやはり二つの省にまたがっているというのは非常に不便じゃないかという気がするのですが、そういう点はどうでしょうか。

最後に、アジ銀が今度五十億ドル増資するということになりますが、これについてやはり農業部門に力を入れるというような、そういうお考えがあるかどうか。これも各部門別にいろいろ分けていった場合に、総額で見ますと二三％くらいになると思いますが、農業部門に投資されていると思います。そういうような比率で、この食糧対策ということを考えますとかなりこの面に力を入れなければならないと思いますけれども、そういう計画をお持ちなのかどうか、どういうようにこの五十億ドルを配分しようとなさるのか、何か計画がおありだったら聞かしていただきたい。

どうも最後と言ってからまた立ち上がるのは恐縮ですけれども、いま債務の返済がどうなるか非常に懸念されるような御質問が前に出たのですが、今度は逆の立場で債権が果たして確保できるだろうか、こういう気がするのです。さっきの開発基金ですと、これは返還ということはありませんですね。この出資したものについて将来返還ということがあり得るのでしょうか。

非常に財政的に困っているときなので質問しながらジレンマを感ずるのですけれども、経済協力もやらなければならない、国内の資金需要は非常に多い。こういう中で非常に大変だと思いますが、協調と連帯を非常に主張される内閣ですから、そういう点について特に国際的に協調の中にしか生きられない日本、そういうことを考えながらこういうような施策の充実を図っていただきたい。お願いして質問を終わります。

お疲れですが、私にとりましては残り物に福ありということですので、ぜひリラックスしてお答えをちょうだいしたいと思います。 　福田総理が四十一年、時の蔵相として戦後初の公債導入をなさいました。その政策転換をなさってあの経済不況を乗り切られた功績は非常に大きかったと思います。あの積極さ果敢さというのが安定路線の道を切り開いた、これは否定できない事実だと思います。しかし、いまの経済情勢はあの当時よりはより深刻であり、世界的に同時的に不況を起こしている、こういう状況の中で、先ほど来お話しになっていますように経済大国としてリードしていくのだという意気込みで積極的な姿勢を見せていらっしゃるのはりっぱだと思いますが、そこで先ほどの御質問に関連して

財政収支試算について先ほどからお話が出ていますので、もう税収のことについてはあえて触れません。こういう中で、私やはり過去を顧み現状を分析し将来に備えるという考え方が必要だろうと思いますが、時の状態を比べますと、経済基盤も違う、産業構造も違う、そういう相違はあるにせよ、昭和初期の井上財政、高橋財政、あの運営を思い起こします。井上財政の緊縮財政が失敗に終わった、高橋財政の積極さが非常に成績を上げたというような事実を見ますときに、やはりこの公債についての考え方、これを余り憶病に考える必要がないのではないかという気がしてならないのです。もちろん総理の立場は慎重でなければなりません。しかしまた一方では、果断でなければならないと思うのです。総理

いずれまた、減債制度については大蔵大臣に法案審議のときに伺いますので、この点は、いま総理のお話で私も下がります。 　先ほど大臣のお話で出ましたけれども、デノミの問題ですが、物価安定の状況を見ながらというようなお話が総理からございました。いま国際情勢の中で、国際的な価格によって非常に左右される国内物価ですけれども、そういう中で、特に第三世界の影響を受けやすい日本、そういう中で一体物価がどの程度安定したときにデノミが実施されるのか、いろいろ問題が大きゅうございますので、この点、慎重に考えなければならないと思いますが、どういうお気持ちでいらっしゃるか、もう一度伺いたいと思います。

遅くなりますのでやめます。 　　　　　————◇—————

私は、国税と地方税を通ずる体系化と言いますと少し大げさですけれども、この関連性について少し伺ってみたいと思います。 　所得税につきまして税調では諮問に応じて答申を出されておりますが、この答申どおり今度の税法では改正を見ております。何か、原案というのは事務当局でお出しになるのではないかと思いますけれども、そういうような中で審議された答申ですので、大蔵当局の御意向も十分反映しているのではないかと思います。 　そういう中でこの答申を見てみますと、「夫婦子二人の給与所得者の課税最低限が昭和五十二年度において実質的に昭和五十一年度とほぼ同水準になることを目安とすべきである」というような答申でございます。そういうことで、三万円の人的控除とい

その点が非常に気になるのですけれども、五十一年度当初においては、これはこれほど上がるとは予想してなかったのでしょうが、五十一年中に九・四％上がっている。そして五十二年度は、今後の推移によりますけれども、八・四％上がるであろう、こういう予測でございます。この予測に対して、五十一年度当初と同じ水準に持っていく、それを目安にするとすれば一〇・一％では余りにも低くないか、そういう気がするのですけれども、いかがでしょうか。