話題を変えまして、建設公債と特例債について再度お尋ねしたいと思います。 まず、きょうは参考人のいろいろなお話がございました。新自由クラブでは御推薦した方がなかったのですが、たまたま井手文雄教授のお話を承っていて考えを同じゅうして、やはりこういう考えがあるのではないかということをもう一度大臣にお話ししてみたい、こういうつもりなんです。 建設公債あるいは特例債と言っても、両者は財源不足を補うために発行されるという点においては同じだと思います。特に建設公債について財政収支試算を見てまいりますと、少い方のケースＡの場合でも五十二年度に四兆四千三百億、五十三年が五兆一千三百億それから五十四年が五兆九千五百億、五十五年が六兆七千八百億、
この前、大蔵大臣が公債と戦争論までいろいろお話しくださいまして、高橋財政について、税の自然増でこれを償還するようにがんばったというようなお話をいただきました。少し飛躍論ではあったと思いますけれども、本当に公債について非常に心配になります。いまの減債制度を見てまいりますと、国債整理基金特別会計法によって三つの原則が決められていると思います。法の第二条の二項で前年度首の公債残高の百分の一六、それから二条ノ二でもって割引債のようなものについては利子相当分の年割り額、こういうものを一般会計から繰り入れるように示されていますし、第二条ノ三と財政法の六条の関係で剰余金の二分の一を下らぬ額、予算で定める額を入れるのだというようなことが減債制度の中
いま、五十二年度予算の説明、これは読みやすいいい資料だと思いますけれども、これでいろいろ拝見してみまして、国債整理基金特別会計の中で、いろいろ説明が加えられております。「償還期限到来額三千五百四十九億六千百万円と借換額三千百四十億二千五百万円との差額四百九億三千六百万円については、いわゆる現金償還を行う」、こういうように書いてあります。これは、建設公債については「国債発行対象施設の平均的耐用年数を六十年とみて、財政負担の平準化を図りつつ、その期間内に償還していくことを目途としている。従って、四十五年度に発行した国債（七年満期）については、満期到来の際その六十分の七程度は現金償還し、残額は借り換えるのが妥当であると考えられるので、上記
先ほど来、この減債制度で特例債も償還を図るというようにお話しになっております。しかし、この特例債というのは、いつもお答えがありますように、十年で返還する、それでもって片をつけたいのだ、こういうようにおっしゃっております。この減債制度全般で、制度を原則として適用していけば借りかえということも考えられるのではないか、こういう気がするのですけれども、これは方針として十年で返還する、借りかえはしないのだ、こうおっしゃっていますが、その理由は特に何かございましょうか。
公債論についてはいろいろ意見が分かれるところだと思います。ただ、借り入れる意思決定して発行するということと返すこととはまた別だろうと思いますけれども、意見が合いませんので、別の見方をしまして、借りかえをしない場合、現在の減債制度で定率繰り入れが百分の一・六となっておりますけれども、これをそのまま置いていいのでしょうか。これはやはり建設国債を償還するときの考え方で生まれた率であって、こういうように十年で返そうとするならば、この定率繰り入れは当然ふやすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
いま、その三原則の中で百分の一・六の定率繰り入れではとうてい返せないということは明白になっていると思うのです。やはり予算繰り入れということが大きな財源として生きてくるようになると思いますけれども、償還表を見てまいりますと、ことしの四兆五百億については五十七年に一千億、六十二年に三兆九千五百億満期払いになっております。これを五十年、五十一年、五十二年発行の中期債を除いた十年ものでもって見ていっても、六十年に返すべき額が二兆二千九百億、六十一年には三兆五千八百二十億、六十二年には三兆九千五百億、こういうのを予算繰り入れを中心にしながら返していかなければならなくなってくるのではないか、こう思うのですが、これは元金だけです。先ほど数字を言い
願望しているのはよくわかるのです。しかし、現実に十年満期のもので六十一年、六十二年はこういうように多額のものを予算上計上しなければならなくなっている。こういう事態ですので、あえて財政負担の平準化を図っていく必要があるのではないか、こういうことを申し上げたいのです。
ということは、将来借りかえる場合があり得るということですか。
十年で償還するということについては非常な努力が要ると思います。特例債と一般の銘柄は違うんじゃない、そういうようなことで減債制度は統一してやるという考え方はわからぬではないですけれども、特例債を特例的に扱うならばやはり特例的な減債制度があってしかるべきではないか、こう思うのです。しかもこれは十年で償還するということであるならば、満期払いでなくて元利均等償還というような発行方法をとったらどうでしょうか。
なかなかしかし、百分の一・六、あるいは剰余金もそうたくさん出ないという状況の中で、これだけ集中してきたものを返すというのは口で言うほどやさしくはないと思いますけれども、いまの答弁でどうしてもほかの方法はとらないということですからやむを得ませんが、この国債整理基金特別会計というのは、基金という意味がどうもはっきりわからないのです。歳入、歳出の予算が収支とんとんになっていますので、基金というものが説明書によって初めてわかるような状況ですが、これは本当ならば基金はこのくらいあるのだということを予算書の中ではっきりすべきものではないか、こう思いますけれども、どうでしょうか。
財政収支試算を拝見しまして思うのですけれども、先ほどから論議がこれに集中するわけです。しかしケインズの乗数理論が確立してからどうも産業連関表とかあるいは計量モデル方式で経済計画が大はやり、高度成長時代は所得倍増計画など非常に夢を与えるということで意味もあったと思いますけれども、国は地方よりも完結した経済単位ではありますけれども、何か計画に限界を感じます。特にニクソン・ショックあるいはオイルショック以来、ああいう与件の変動によって経済計画が大きく変わっていくわけです。しかもその与件の変動というのはいまの経済計画の中ではとらえられない。そういう中で財政収支と経済計画の関連を余り大きく見過ぎているのではないだろうかという気がしてならないの
終わります。
簡単にお伺いいたします。 今回の経済協力の一つの方策として、私、具体的に目に映るのは、アジア開銀への増資の問題、もう一つは、一昨日衆議院で可決されました国際農業開発基金への拠出、この二つでございますけれども、アジア開銀への増資は、提案理由の説明などを拝見しますと、四十一年以来すでに三十四億ドルに上る融資が行われている。 〔小泉委員長代理退席、山下（元）委員長代理着席〕 この内訳をいろいろ調べてみますと、普通貸し付け、特別基金貸し付け、合わせて農業部門に対して七億九千万ドルの融資が行われております。すでに十年にわたるこういう投資が果たして大きな成果を上げているのかなと、疑問を持つわけですけれども、今回さらに制定されます
それは実施の方法だと思いますが、国の方針としていずれの方向に重点が向けられていくだろうかということについて大臣に伺いたかっただけです。
世界食糧会議で開発途上国が先進国の日本の食糧輸入について非常に批判をしているように聞いております。そういうような中で、日本がこれにどう対処していくか、こういうことは政策的に非常に大きく考えなければならない面である、こう思いますけれども、いずれ後刻また質問をいたしますので、大臣に対する質問はこの程度で打ち切っておきます。
少し形式論的な質問になりますので、恐縮ですけれども、わからない点をお伺いしたいと思います。 条約に基づく国内法が二つ提案されております。一つは国際農業開発基金、国際法上の法人格を有するということが明確にされておりますけれども、それといまここで審議されていますアジア開発銀行に対する増資の法律でございます。片や外務省、片や大蔵省所管ということになっておりますけれども、その内容を見ていけば、それぞれ低開発国に対する融資、経済協力、また部門別に見ましても、アジ銀の中の農業部門に対する融資が非常に高い、緩和されたいろいろな条件によって貸し付けようとしているあるいは贈与しようとしているこの国際農業開発基金、これも両者本当に性格が似ておるよう
両方の法律を見てみまして、このアジ銀の方には出資額というのが明示されております。農業開発基金の方には、ただ拠出するということだけで、予算の範囲内という言葉が入っておるだけです。このアジ銀の方で出資額を法律の中に入れるということは、これは法律事項でしょうか。
いまのお話で、株主としてそういう性格を持っているのはわかるのですが、基金もやはり貸し付けであり、一部、八分の一程度は贈与ということはありますけれども、やはり資本として残るのではないでしょうか。
拠出と出資の相違について説明してください。
いまの出資と拠出、ちょっとわかりかねたのですけれども、出資の一形態になるわけですか、この拠出というのは。
