永山忠則

いまのお話は建物でございますか、備品その他の損害も……。どちらを言われたんでございますか。

それでは建物以外の損傷については考えないということでございますか。

いま質問いたしました中で、特に衛生関係の処置に使いました諸費用は、非常にばく大なものでありますが、これに対してはどういうようなお考えでございますか。

いま私が申しますのは、そういうものでなくして、要するに全県下の関係者を動員して環境衛生処置をいたしたいというような関係でござまして、たとえば、たいへんなごみが出ておる、そういうものを排除する関係、いわゆる災害救助法に必ずしも規定されていない関係の諸費用であります。また福祉事務所等の関係におきましても、関係備品、ことに自動車等は、全部つかりまして使用不能になるというような状態でありまして、そういうものに対する処置に対して旧来の激甚災害の関係にしましても助成的処置が見当たらないのであります。それをどう処置をしていただけるかということを申し上げておるのであります。

大臣が特別交付税その他の方途について十分検討をしようと言うことを信頼をいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。 　大臣よろしゅうございます。お帰りください。 　次は、政務次官お見えでございますので、中央防災会議のほうへ。 　大体激甚災害の適用は十五日ごろではないかというようなことを言われておるわけでありますが、この点をはっきりしていただきますことを災害を受けた者は非常に期待をいたしておりますし、また、いま不安感にかられておるときでございますので、これが適用されるかされないかということで、市町村の勇気といいますか、復興事業に非常な影響をするのであります。これが適用を受けないと諸費用が非常にかさばりますので、みな

十五日の閣議決定ということを聞きまして非常に安心をいたしております。 　そこで、さらに副長官にお願いをいたしたいのでありますが、大体災害は建設、農林その他でどのくらいな災害総額になっておるでしょうか。

そこで現在の予備費では、本年度三割五分やるということになるだろうと思うのでありますが、四千八百億、かりに三割にいたしましても千五百億からでございますが、大体予備費がどのくらいあって、そして公務員の給与ベースの勧告もあるでございましょうから、そういうような方面へ持ってくるということになりますれば、臨時議会を開かずに、いわゆる補正予算を組まずにこれがやれるものであるかどうか。私は、補正予算はやらない、臨時議会はやらないというようなことを内閣が言っておるかのごとく聞いておりますが、そういうことにはなりかねるのではないか、すみやかに臨時議会を開いてもらって補正予算をつくって、安心して災害復旧ができるような体制をとっていただきたいという考えで

いまの数字を聞きましても、予備費ではとてもこの災害復旧は本年度の計画を十分遂行できないんじゃないかということは、だれも常識的に考えられるのでございます。 　そこでどうも今度の災害は、改良復旧を重点にしなければならぬというような状態になっているときに、予算ワクが非常に少ないということで衝撃を受けるのじゃないか。これは老婆心にすぎないかも知れませんが、そういう非常な観念を持たざるを得ないのでございますので、副長官のほうに鋭意お願いしたいことは、やはりすみやかに臨時議会を開いて、そして補正予算もやって、災害復旧に対しては改良復旧を主眼として十分ひとつやるつもりだ、これは総理が言われておることばでございますから、とにかく改良を中心として復

日本列島改造の一環として総合点検をして、防災の抜本的施策を立てるということを強く要望をいたしておきたい。副長官のお答えに非常に敬意を払いつつ、これが実行を切にお願いをいたしたいのであります。 　そこでこの場合、建設省関係にお問いしたいと思うのでありますが、これはまた副長官にも関連はございますが、災害復旧というのは原形復旧だ、だからして何といっても原形復旧がもとなんだから、必要があれば災害が起こらぬために改良復旧だということだが、原形復旧ということが頭に入っておりまして、えてして現地の査定官のほうはその法律が非常に頭の中にしみ込んで、改良復旧ということの前進の足を引っぱるのではないかというように考えられるのであります。したがいまして

総理の陣頭指揮を待ちまして、改良復旧を中心として災害が再び起こらないようにするという考え方で、各省ともそういう方向で進んでおられることに対しては敬意を払っておりますので、一段とひとつそれが実現ができますように要望をいたしておきます。 　大蔵省はそこで予算査定にあたりましては、旧来は助成事業は一対一、五千万円の破壊があれば五千万円の改良をやるという一対一というようなワクがありましたり、この改良復旧に対しては制約がございまして、たとえば、私もよく存じませんが、一定計画のもとに全般的な改良をやろうということになれば、七〇％以上、八〇％に近い災害がなければ、一定計画の改良、これをやれないというようなことを言っておるのでございますが、その予

旧来は、改良部分というのは災害部分の予算の一割ぐらいであった。したがって、今度改良復旧ということが前進することになれば、とても一割というような考え方ではいかぬのじゃないか、少なくとも三割くらいは考えてもらわなきゃいかぬというようなことを言っておるのでございますが、そういうような考え方で、大蔵省と各省は話を進められておるのでございますか。それとも、現地でこれは改良復旧が必要だというものに対しては、これは認めて、そうして最終的に予算というものがどれだけ改良費になるかというように認定をされるのでありますか。おおよそワクをきめておいて、二割ぐらい以上は改良部分に出さぬようにというような制約があるとすれば、なかなかやりにくいのでございますが、

それで、一定計画のもとに、改良や関連だけでなしに、一定計画を立ててこれが改良をやるということがまた必要なところがあると思うのであります。私のところで災害がありまして、一定計画を立てて全部の河川を直していただいたところは、今度の災害を免れておるのであります。そういう点に関して、たとえて例を申しますれば、建設省の関係でありますが、三次市の十日市というところは町に水がつくのでありまして、そこでそれを排除するために二つの河川があります。そこへもっていって、さらに六トンの水をポンプ揚げするポンプがあるのでございます。ところがこれが全部、江川の水が来る前に内水につかって動けなくなったという状態であります。これが復旧関係は、六トンのポンプをかりに

やはりこの二本の、北溝川と片丘川といっておりますが、この改修と並行して総合的にやっていただかないと、ポンプ揚げの問題もすべて解決しないわけでありますので、総合計画、一定計画のもとに進めるということは、そこはいま例をとっただけでございますが、非常に多くございます。元来、そういうことになったことは遺憾でございますが、治山にいたしましても、治水にいたしましても、いまの五カ年計画では実際は間に合わぬのじゃないか。私は、この治山治水五カ年計画を繰り上げ施行をしていく、そうして来年くらいは再改定をするというくらいに、この機会に踏み切っていただかなければならぬときが来たのではないかというように考えられるのであります。たとえば、建設大臣に来ていただ

治山関係がほんとうのもとでございますが、造林というのは利潤性がないからやらないのでありましょうが、このままでいけばますます各地区では災害がふえるということであります。林野庁に言ってもしかたがないのですが、利潤性がないからやらないのだから、しっかり補助を出してもらうように、もっと補助関係を強化していただかなければ、政府がやるんじゃないのですから。やはり治山は国民がやるわけです。利潤性はないが、しかし国を守るということで必要なんでありますから、この予算措置の強化を要望いたしたいのであります。 　同時に急傾斜地区、これが今度やはり重点になっておりますが、この急傾斜の土石流崩壊の全国的総点検をしてもらわねばいかぬのですが、大体補助率が急傾

今回の災害のもとはやはり急傾斜と治山の関係でございます。これが一番のもとをなした。もとをなしたということは、一番予算がおくれているということですよ。地元の町村長が、河川の費用というのはまあないからねと言って非常に嘆いておるのでありまして、ほんとうに五カ年計画なんかいまは問題にならぬのでありまして、今回の広島県の例を言いますと、神武以来の豪雨というようなことを言っています。しかし、建設省が百年に一ぺんの水位をこのくらいとして想定されたものを、とにかく二メートルもオーバーしているのでございますから、したがって、それでは改良でなければ再びこの災害を防ぐことはできないということだけでなしに、基本的に治山治水の検討のやり直し、ことに急傾斜関係

ケース・バイ・ケースで、河川敷として適当なるものに対しては十分考えようということですね。まあ期待をいたしておるのでありますが、この場合、さらに前進しまして、河川改修と、そういう川原になった土地の構造改善、水路、農道とあわせた河川改修、水路、農道あるいは農耕地の関係の構造改善を総合的にやりたい、またやるのが適当だというのがたくさんできたわけであります。これに対しては、農林省、建設省関係でありますが、構造改善等とあわせて調整をしながらやるということに対して、農林、建設の御意見を承りたいのであります。

あわせて構造改善をやるような、改良的な考え方を強く取り込むことを非常に期待をいたしておるのであります。その際、そこに家屋がありまして水害を受けておる、その家屋を少し高台のほうへ移転をしたいというような場合におきましては、どういう援助措置がありますか。時間がきておるということでございますが、非常な大災害を受けたのでありますから、とてもわずかな時間ではまだまだ質問を終えないのでありますけれども、それと関連して、その部落が全部移動してしまうということが好ましいところがあるわけですよ。非常に多いのであります。それに対して、政府の助成措置がなかなかないのであります。この助成措置を勇敢にやっていただきたい。部落の者が、それを復旧するためにばく大

副長官のことばに非常に期待をいたしておるのでありますが、やはり自分の古い場所に居すわりたいという観念はどこまでもあるんです。あるんですが、助成措置をしてもらえば新しい人生を求めてもいいということです。その助成措置がなければどうしてもこだわるということで、それが復旧関係で非常なばく大な金をやりまして、しかもまたやられるということになるのでありますから、この点をひとつ十分推進していただきたい。 　委員長、すみませんがもうちょっと……。きわめて重大な問題は、今回は何といっても見る間に水が来て、そうして夜中ではありますし、家のものはみな流されるのですが、流れたものが来てはまた家のものを持っていくという状態で、全くほんとうにまる裸で、むしろ

まず国民金融公庫の問題、中小企業金融公庫の関係、医療金融公庫の関係、環衛公庫の問題、それから農林漁業金融公庫の制度資金の関係の問題、住宅金融公庫の貸し付けワクの問題世帯更生資金の問題、母子福祉貸し付け金の関係、これだけの関係のワクをどういうように広げて、そして金利はどれだけ下げてやる、据え置き期間はどうする、こういう点を承りたいのであります。

各部門について一々申し上げることは、時間的な関係がありますのでできませんが、総じて資金ワクを広げて、同時に貸し付け限度をもっと広げる、金利も下げて据え置き期間を長くするという点に対して、副長官はその道の権威でございますから、大いに指導していただいて、ほんとうに非常災害でどうにもならない情勢に置かれておる現状を私はまのあたりに見ておるのです。そして、借りようとしても担保はないのです。そこでその担保は保証協会の保証ということでやっておるわけですから、保証協会に対しても手当てをしていただいて、保証してとにかく三年待ってもらえば復興するのですから、そういうように保証協会の強化について一段と力を入れていただきたい。 　さらに、農業関係でも申