そこで、自治省のほうで特に留意をしていただきたいことは、前厚生大臣に御質問をいたしましたが、要するに補助その他の対象にならない関係ですね、いわゆる衛生関係の諸費用の問題、要するにごみ処理の関係。ごみ処理といってもばく大なごみでして、一億以上の金を使っているわけです。とりあえずしかたがないから建設省の了解を得て川の土手へ持っていく。しかし、そこがいけないというので、再び土地を借りて、それへ運んでいってそのごみを捨て、その上を二メートル土でおおうというようなことで、それだけでもばく大な費用が要るわけであります。こういうようなルールにのってない、補助の対象にならない諸費用というものがばく大に出ておるのであります。 なお、非常動員で職員
再質問もしたいのでありますが、時間も参っておりますから、ただ、答弁そのものが私が非常に満足しているということではございません。また機を見まして十分申し上げたいと思うのでありますが、この場合、国鉄の人にちょっと一つだけ聞きたいのは、三江線は赤字路線だから、あれは復旧しないのじゃないかというような不安感を地元は持っておりますので、かの三江線の復旧見通し等をちょっとお漏らしをいただけばみんな安心するかと思うのですが……。
これで終わりますが、総じて、こういうことを申し上げるのはちょっと僣越であるかと思うのでありますが、とにかく、世界で一番よく働くまじめな国民は日本国民であります。それが一生懸命働いて、わが国の国民総生産は自由主義陣営の第二位になったのであります。しかし、その働いたものは日銀の倉庫へドルでためていたのではしょうがないですよ、国民に還元しなければ。それを国民に還元せずにおるから、公共投資あるいは社会福祉というのは五十年おくれておりますよ。半世紀おくれておるのです。福祉国家でも何でもない。国民総所得は伸びても、一人当たりの所得は十四番目、こういうようにいわれている。これでは国民の努力に報いないのであります。少なくとも、災害が起きた今日、それ
ただいま、私が本院在職二十五年になりましたことに対し、院議をもって丁重なる表彰の御決議を賜わり、まことに感謝にたえません。つつしんで御礼を申し上げます。（拍手） 顧みますと、昭和十一年二月、故望月圭介先生の御推挙をいただいて総選挙に臨み、本院に初めて議席を得、広島県敷信村長を兼ねながう国政に参画いたすことになったのであります。 その直後、二・二六事件が発生、やがて戦争、翼賛議会、敗戦、占領という大きな国家的試練を受けました。私も一時政界への道を断たれ、野にあって新生日本の再建に情熱を傾けました。（拍手） 昭和二十七年、再び本院に議席を得まして、祖国の復興と議会制民主政治の確立に参加できましたことは、この上ない喜びでありま
お説のようないきさつもございますし、答申の線にも沿ってやるべきだと考えますので、やはり鉱害の復旧事業に関しましては、地方負担を軽減するということに、大蔵大臣とよく相談して努力をいたしていきたい、こう考えております。
負担区分の軽減と見合いまして、元利補給の率の問題も、検討を十分、大蔵大臣と相談してやりたいと思います。
人事院勧告が出ますれば、国家公務員について給与改定が行なわれるのでございますが、地方公務員につきましても、やはり国家公務員に準じてやる考えでございます。そしてそり財源的処置につきましては、国と地方と一体の立場におきまして、十分財源の処置をいたしたいと考えております。その具体的内容等は、税収そり他を児なければわかりませんけれども、十分財源的処置をいたしまして、地方財政の安定というてこに努力をいたす考えでございます。
こそく的な手段を用いずに、十分に健全財政の立場に立って財源的措置をするようにいたしたいと考えております。
御意見のとおりにいたしたいと存じます。
改正法の精神に徹しまして、健全な労使の関係が確立いたしますように、今後とも十分注意して指導してまいりたいと存ずる次第でございます。
災害を受けました地方公共団体の財政措置についての御質問でございますが、その点については大蔵大臣が申し述べておりますとおりでございますが、特別交付税算定にあたりまして、十分に被害の状況、地方公共団体の財政事情を考慮して、誠意をもってやりたいと考えております。なお、普通交付税の繰り上げ交付についても検討をいたしておるのでございます。 また、地方税の減免につきましては、新潟県庁からすでにこれを実行するという報告を受けております。 また、起債につきましては、公共事業に対してはおおむね一〇〇％地方負担分を認めることにいたしております。また、農地につきましても五〇％から八〇％の起債を認めるようにいたしております。そうして、その元利償還金
東京都の関係の自治省に関するものにつきましては、標準建設費の引き上げ、すなわち超過負担の解消の関係でございますが、これは建設大臣が申しましたとおりでございまして、まだまだ、ことし六十五億、住宅関係では引き上げを受けましたけれども、きわめて不十分でございます。ことに用地に関しては建設大臣の申しましたとおりでございますので、これが解消には全力をあげたいと存じております。ことにこの標準の関係を引き上げる際において地方関係団体にも申しておるんですが、標準価格を引き上げるというよりは、量を多くしたいというような考え方がないでもないのでございますが、第一義的にどうしても適正標準価格を堅持して、そうして量を多くするという方向に地方も予算要求し、各
北海道の関係は、網走署の交通係の巡査による運転免許試験に関する収賄事件でございます。これは徴戒免職をいたして、そうして刑事処分は私文書偽造、収賄で送致の予定でおります。さらに釧路署の看守係巡査の収賄事件でございます。これも懲戒免職で、刑事処分をいま収賄として送られております。また、室蘭署の留置人の集団逃走事件でございます。この関係者は停職をいたしております。 さらに、札幌北署の警部補の印鑑盗用事件、これは諭旨免職をいたしております。刑事処分を送致いたしておるのでございます。これは大体北海道の事件でございまして、さらに、その他では熊本でホステスと心中をいたした事件。それから、千葉では、やはり拳銃で厭世自殺をいたした事件。奈良県では
一般には、この免職関係も、昭和四十年の一月と五月では十人でございました。四十一年の関係は七人でございまして、停職は昭和四十年の一月から五月までは十二名で、四十一年は九名でございますから、一般的には事犯が非常に多くなっているということではないのでございますが、北海道が特にこういう状態になっておりますことについては、その原因がどこにありますかを、いま北海道の警察本部に、その内容と原因、結果等を十分調査をし、それに対してどういうように対処するかということをいま検討を命じているのでございます。 また、国家公安委員会並びに警察庁といたしましては、一般的に北海道関係は規律が十分でない、綱紀が粛正されていないのではないかということを憂慮いたし
常時選挙の啓発費といたしまして、予算は四億五千三百万円程度でございます。そうして自治省が直接使用する金は一億五百万円、その内容は各種の印刷物、放送委託費等でございます。また、都道府県及び市町村のこの各種の啓発事業に対する補助金が約二億六千八百万円でございます。これは都道府県に対しては二分の一補助であり、市町村の行なうものに対しては三分の二補助でございますから、事業費総額は四億五千三百万円になっております。その他公明選挙連盟等の団体啓発事業の委託費として八千万円を予算化いたしておるのでございます。この運動方法といたしましては、公明選挙連盟が中核となりまして、そうして運動自体は、明るく正しい選挙推進全国協議会を中央に設けまして、都道府県
国民みずからが民主主義に徹して正しい行動をするということが運動の目標でございます。
会館の関係は、東京消防庁に診断をしていただきまして、それに対するいろいろの注意事項等、事務当局のほうにいま指示をいたしておるわけでございます。事務当局と検討の上、さらに具体的に処置するものがあれば検討を続けたいというように考えております。詳細な点は次長から。
まあ内閣改造のことは私にはわかりませんけれども、とにかくかりにかわるようなことがございましても、党内におきましては行政部会がございますし、そういう方面にも私も籍を置きまして、十分ひとつ従来の諸種の関係を推進をいたす、なお、自治省関係におきましては、その意の十分実現ができますように鋭意努力を続けていきたいというように考えておる次第でございます。 なお、各消防機関に対しましては、関係団体とよく連絡をとって、十分ひとつ火災の予防処置、いわゆる火災になった場合にはどうするかというような青写真が十分できるようなぐあいにいま指導をいたしております。そういう方向で努力を続けておる次第でございます。 なお、設備等に関しましては、御存じのよう
ただいまの点については建設関係ともよく相談をいたしまして、最小限の法的のものでなしに、万全を期するような方途をさらに検討いたすようにいたしたいと考えます。
その原因は、やはり組合が弱小であるということにも原因をいたしておるのでございます。そこで、やはり都道府県がやっております地方職員関係の掛け金は千分の七十二でございます。それから、今度、公立学校の職員の掛け金は千分の六十・八でございます。ですから、結局弱い団体は掛け金が大きいのでございますから、そこで、抜本的には、やはり常に論議されております医療保険の総合統一、その前進として総合調整というようなことが抜本的にもやらにやならぬ時期であるというように考えております。まだ高いのは国民健康保険がまだまだ高いのでございます。医療内容も悪いのでございます。しかし、とりあえずの問題としましては、参議院、衆議院で附帯決議になっておりますが、調整資金制
