健保の政府管掌の定率補助の関係は厚生大臣の所管でございますが、これに対しましては、やはり抜本的に医療保険の総合調整ということとあわせて検討していきたいというように論議が進められておると承知いたしております。 それから、政府管掌のほうと、それから地方公務員の共済組合との関係の掛け金率の差がございますが、これは給付内容の差がございまして、やはり地方公務員の共済組合制度は給付内容がよろしいのでございます。すなわち、家族給付におきましても、健保は五割でございますが、大体平均八割に達しております。さらに、また、出産手当につきましても、共済組合は現在の俸給の一カ月分ということになっております。健保は標準報酬の二分の一になっておるのであります
公務員に準じまして、これを必ず実現するようにいたします。
ただいま労働大臣申しましたように、行管の提示されました案を中心といたしまして、関係各省と鋭意検討を続けておる次第でございます。
もちろん行管、その他地方行政関係の意見を十分尊重をいたし、さらに行政監理委員会の意見をも十分ひとつよく承りまして、これが善処をはかりたいと存ずる次第でございます。
多年の懸案でございますこの不明朗な行政については、終止符を打つ時代が来ておると考えておる次第でございます。鋭意努力を続けたいと思います。
旧来のよき慣行につきましては、これを尊重をいたしてまいりたいと存じますが、法の精神に反するような慣行については、この場合改めていただくような指導をいたしたいと存じておる次第でございます。
この管理職の範囲を定める人事委員会あるいは公平委員会の規則の制定やあるいは登録条例、その他組合員の行為の制限の特例に関するような条例等は、本法律の趣旨に従ってこれを見合わすべきではない、そのこと自体がやはり組合の利益につながるものであると考えまして、そういうような見合わせをするようなことには同調はできないのでございます。
法の精神は、基準を定めるものではございませんで、職そのものを定めることになっておりますので、基準を定めることにとどまることは、これはやるべきではないと考えるのでございます。
登録は、規定のように三カ月以内にやることになっておるのでございます。その際、たとえば簡易水道等の職員がわずか入っておるというような場合には、これらの職員がその組合から出ていって、そして適当な組合をつくるということがはっきりいたしますれば、これを黙認いたしまして、不当な混乱が起こらないようにいたしたいと考えております。
第五十五条の二の第六項にいう特例は、これが交渉をするときに限定をされておるのでございまして、それ以外の場合は、給与を受けながら勤務時間内に、あるいは執行委員会をするとか、あるいは役員会をするとかいうようなことは、この特例で認めていないのでございます。
準則以外の点を認めるということは、可能ではないと考えております。
ただいま御決議になりました風俗営業等取締法の改正法につきまして、その立法の趣旨及び附帯決議の趣旨を十分尊重し、取り締まりの徹底を厳に期するようつとめてまいりたいと存じます。
基本的には御説のように低料金でいくべきであると考えるのでございまして、要するに、公営企業でございますから、この公益性ということに非常に力を入れまして、一般会計の持つべき分についても検討をいたすべきであると考えるのでございます。
これらの点についても、本年度予算編成におきましては、自治省のほうでは、水道関係で特に高くつく点については利子補給をするとか、あるいは地下鉄関係については、国及び一般会計の持ち分に対して十分ひとつ成案を得たいというふうに努力を続けてきておるのでございますが、今日の情勢はそれに至っておりません。今後さらにひとつ十分努力いたしまして、公共性ということに頭を置いて努力をいたしたい。さらに貸し付け関係の金利並びに期限の延長、これらの点についても再検討をいたして、努力を続けたいと考えております。
御説のように、公益性というものを、非常に強く見ることによって国民の福祉は増進するものであると考えておるのでございますが、同時にまた、企業性ということに対しましても効率化という点において、受益者負担の点においても、これをはっきり満たす必要があると考えておりますので、この公益性と企業性との調和をいかによくとって住民の福祉になるかという執行上の点について、十分御説の点を留意してやりたいと考えております。
執行にあたりましては御説の点を十分留意し、なお、今後の執行状況を見まして十分ひとつおことばの点を検討をさしていただきたいと考えます。
本質的には取り入れておりますが、なお、不十分な点がございますが、それらの点に対しては局長のほうから御説明させていただきます。
お説のとおりでございまして、公益企業でございますので、公益という点に対して十分吟味して取り扱う必要があると考えるのであります。
給与の関係につきましては、やはり地方公務員の同一職種の関係等もよく調整をとってみないくようになっておると考えておりまして、十分公務員の給与ベースとの調整をとり得るものだと考えております。
この問題につきましては、本年度予算編成の際に、地下鉄事業に対しては国が適当な負担をすべきであるという考え方で、強く折衝し、水道関係におきましても、特に近接地の水道が高くつくことについては、利子補給は当然やるべきだということで強く折衝いたしましたが、本年度の予算編成上解決を見ておりませんが、来年の予算編成を中心に、ただいまのお説のような観点で政府、関係者と話を進めていきたいという考え方でございます。
