この請願は、身体障害者団体の定期刊行物を第四種郵便物として扱われたいとの趣旨でありますが、ただいまの政府の説明によりますれば、第三種郵便物の制度を活用することによって、これを救済することを検討中とのことでございます。これが実現するならば、おおむね願意は満たされると考えますので、この際採択すべきであると思います。
これは従来からも当委員会にはこの種の案件が請願で出ておりましたが、そのつど、ただいま政府当局のほうから趣旨の説明がございましたように、政府の考え方の説明がありましたようなこともあって、保留ということで従来きておりますので、今回も明かるい見通しこそあれ、暗い見通しは従来に比べてないわけでありますから、やはり保留とすべきではないか、このように考えます。
まず冒頭お尋ねしておきたいんですが、ただいまの保険金の最高契約の制限額でありますが、これは昭和四十四年の六月十七日でございますか、の実施で、最高二百万円ということになっておりまして、今回保険法の改正が提案されるということがありましたので、私どもはたぶんいまの二百万円が三百万になるか三百五十万になるか知りませんが、制限額の引き上げがあるであろう、こう期待しておりました。言うまでもなく、今日の社会生活の内容から、あるいは経済状態、貨幣価値、そのようなことを考えると当然だと思いますが、どうして据え置いたのか、その経過なり考え方について、まず大臣のほうからお答えいただきたいと思います。
それでは大臣も、近い将来これの実現について検討しようというお考えのようでありますが、きわめて近い将来にぜひこの最高額の再検討をして実限していただくように、これは強い要望をここでしておきます。 ついては、それに関連してまいりますが、私はこの前、郵便法の改正案を審議しておりました際に、郵政大臣は郵便の所管の大臣であるが、同時に郵便貯金なり簡易保険なりの所管大臣でもある。物価がどんどん上昇していきますと、貯金、とりわけ保険は長い先の保険金の受け取りということになるわけで、貨幣価値の下落、したがって物価の上昇というものには非常に鋭敏になるし、その貨幣価値を安定することが一番必要なんだが、その郵政大臣が物価値上げに一生懸命になっているのは
ことばじりをとらえるんでなくて、もし私の誤解であるかどうかということでちょっと確かめたいんですが、死亡率が低くなっておるというのは、民間に比べて低くなっていると、こういう意味ですか。
しかし、郵政省が契約したから入ったという人が死亡率が低くなるというわけはないのであって、それは国民の健康状態の問題と私は関連してくる問題だと思います。ただ民間と比較してという意味では、高額保険の関係と、低額保険の関係というところから限られた加入者ですが、契約者、そういう関係から出てくると思うのですが、それはしばらく置くといたしまして、私はここで問題にしなければならぬのは、民間も無審査だし、郵便局の保険も無審査だと、その点については変わりはない、郵便局の保険に入ったほうが民間よりも有利なんだというならば、実績として本人に還元されてこなければ、私は太刀打ちができないのじゃないか・こう思うわけです。それで、そういうことにこたえられるように
これは相当考えなければならぬと思うのですけれども、この矛盾を。おそらくこの矛盾の範囲内で、お互いに調整しながらやれということだと思うのですが、それにはおのずから限度が出てくると思うのですが、大臣のいまの御答弁の中にありますが、郵便局でやっている、あるいは郵政でやっている保険は確実だということですが、民間が確実ではないということは言えないと思います。世界的に金融機関はお互いに保険制度を持っておりますね、相互の。ですからそれがつぶれるとか、何とかということはまずあり得ないので、それは国民がよく知っております。ただ、その認識が高まるにつれて、郵便局はよくないということになるという心配をいましているわけで、そこでこれは大臣に要望をかねてであ
そこで、私お願いしたいわけですが、これが大蔵省の資金運用部で資金運用の計画をされる際に一体郵政省の意向といいましょうか、どの程度反映しておるのか。 それから、そのワクをきめる場合もそうでしょうが、そのほかに、これを運用する場合に、いま中田保険局長からお話がありましたが、短期の融資の対象になる、その分野をできるだけ郵政省に回してもらおう、こういう要求をしたらどうかと、そういう考えでありますといっているようですが、この二つの点を私は、郵政省は強く要求すべきだと思うのですが、大臣はそのお考えがあると思いますが、どうですか。
大臣の意欲的なお考えわかりましたが、しかし、それにしても、現在法律で認められている限度まで運用しているのかどうかという問題も実は私ただしてみたいと思うのですが、金融債は積立金の百分の十、電力債は百分の五まで運用できるということに現在の法律でもなっておるわけですね、ほんとうの熱意があれば、それでやって差しつかえないはずなのにやっていないのではないかと思いますが、やっておりますか、やっておりませんか。やっていないとすれば、やっていない理由はどういうところにあるのですか。
いや私はそれはちょっといただけないのですが、民間からも資金運用部のほうへ確かに何ぼかいっていると思うのです、回されていると思いますが、それは資金が資金運用部に逼迫しているというように金融が困っているというなら、もっともっと民間から融資してもらえばいいので、積み立ててもらって差しつかえないと思う。民間というのはどっちに入ったらよかろうかと選択に迷う人なんですが、郵便局の人の説得でこれは国営だ国営だというから、それじゃそうしようかと思って入っているようなものの、ほんとうは私はだんだん知識が進んできますと、郵便局をやめて民間のほうがいいという人がかなりあると思います。ですからそういう意味で、そういう民間の保険があるならばそれも大いに——目
ぜひひとつそうやっていただきたいと思うのですけれども、いまの運用の予定利率ですが、大体どのくらいになっておりますか。それをまず聞きたいと思います。
保険料の計算の基礎の予定利率は四分で計算していることはわかりましたが、実際上の運営は利回りはどのくらいになって、そしてもし皆さんたぶん資料あると思いますが、民間と比較してどういう状態になっているか、それもあわせてお聞かせ願いたい。
保険料の計算の予定利率は民間も郵政も同じだということはわかりました。しかし運用の利回りは実際問題としては民間が八分ということ、郵政が六分六厘ということは大体わかりましたが、その差額はどこから出てくるかといえば、言うまでもなく、ワクをはめられている運用部資金の資金運用と、そうでないところに運用できる民間との差から出ていると思うのですが、それでは出た利益は、民間会社は経営者なり株主の配当に回っておるのかあるいは職員の給与に回っておるのかあるいはまた保険の加入者なり契約者なりのほうに回っているのかどうなのかということを検討されて、どういうことになっているのかひとつお聞かせいただきたいと思います。
そこで四十年の近代化委員会の答申に、民間の保険に比べて簡易保険の正味保険料が割り高になっておるという指摘があったようでありますが、どの程度の差がありますか、保険料について。
はっきりした数字は出ないにしても、私は民間のほうが少し有利になっていると思いますので、さっきから民間のほうに負けるぞと、こういうことを申し上げておったのでありますが、そこで結局は運用というところにどうしても焦点をしぼられますので、意欲を起こして将来運営についての郵政の意向なり趣旨なりそういうものが強く反映できるように要望しておきますが、ついでにそこでお尋ねしておきたいのですが、電力債の運用について、電力債を運用する場合に大蔵省理財と郵政省の簡易保険局との間に締結されている覚え書きというのがあるように聞いていますが、あればどういうものなのか、そしてなぜそういう覚え書きができたことになっているのか、その経緯をひとつ知らしていただきたいと
事情はわかりました。 最初にこの覚え書きでは、郵政省にまかされてもあまり意味がない、こういうことなら大蔵省がそのままされてもちっとも差しつかえない条件になっている。順次撤廃されておりますが、この短期のほうの問題につきましても、ぜひそれを撤廃されるように格段の努力をお願いして要望して打きたいと思います。 そこでもう一つお尋ねしておきたいのですけれども、やはり近代化委員会の答申においてですけれども、積立金の新規運用原資の少なくとも三割は、一般事業社債、株式等に運用されるべきであると、こういう答申が出ているわけですけれども、これ実現されていないというのはどういうところに原因があるのですか。
努力はしたいと思っておるが、なかなか実現していないということですが、努力を続けてもらいたいと思うのです。 そこでもう一つ、これはむしろ大臣のほうにお願い、あるいは聞いたほうがいいかと思うのですけれども、大蔵省の資金運用部は毎年資金計画をされますね。郵政の意向というものはその中に反映されると言うのですが、具体的にどういう項目、実質上どういうものにそれが反映されているのか、ワクそのものをきめる際の金額について、それから運用のワクの中でのいろいろな実質上の運用の方面においても郵政省の意向がほんとうに反映しているのか、ただおざなりに相談をするという程度なのか。どの程度に反映しているのかを聞きたいということと、もしそれがほんとうの実質上の
ところがやはり実際はそう言うても、あまりそうなっていないように思うのです。実は山方の郵便局あたりで聞くのですが、たとえば市町村からいろいろ申し込みを受けましても、郵政省がきめるのじゃなくて、自治省がきめて、それをただ単に郵便局の窓口で融資するにすぎない。その認定についての郵政省の意向というものは全然反映してないわけです。いやそこの町村では困るということはないわけでしょう。おたくに順位をきめる権限はないわけでしょう。だから、私は郵政省の意向なんか単に取り次ぎにすぎないと思うのです。その点はいかがでしょう。
それであればぜひひとつそういうこともまだまだその方向を強めていただきたいと思うのです。せっかく郵便局の局員がお金を集めてきても、何のことはない、それをよそから油あげをさらわれるような形で持っていかれて、それを地方公共団体に貸し付ける。地方公共団体は郵便局から貸してもらっているとは思っていない。大蔵省のほうから貸してもらっておる、そういう認識を持たれてはかなわぬので、その辺は保険の募集にも影響してくるわけですから、そういう面は、ＰＲの必要もありましょうけれども、現実に私は郵政局長でなくて郵便局長のほうがいいと思うのです。郵便局長のほうに頭を下げていってぜひ貸してください、そういう式のほうがほんとうは効果があると思うのです。そういう方向
それはそれとして聞いておきますが、必ずしも五十歳でなくても六十歳で子供もできる人もあるわけですから、あまりそれは心配しなくていいんじゃないかと思うのです。 そこで、次にお尋ねしたいわけですが、保険金の支払いについて、満期前に一部支払うことになっています。たとえば十八歳満期の場合は高等学校の進学の年齢に達したとき保険金額の一割、大学に進学の年齢に達したときに残りの九割ということになっておりますが、これはしかし一割というものの根拠はどうなんですか。同時に、私はもうちょっと、一割というあまり魅力のないものでなくて少し多額のものを出したらどうかと思うのですが、その点はどのように考えておいでになりますか。 それと同時に、十五歳満期の学
