時間の関係で少しはしょっていきたいと思うのですが、これはあとで終身保険とも関連してまいりますが、途中で保険金の支払い、内払いみたいなことをやっておるわけですが、一般養老について、金額は別としても、やって魅力を持たしたほうがいいように思うのですが。これは運用とも関連してまいりましょうけれども、この際踏み切ったらどうかと思いますが、一般養老についてそういうことをしなかった理由はどういうわけでしょうか。
保険は本来、終身保険というのが当然だと私は思うのですが、しかし、この内払いができた理由は、これはやっぱり養老保険ができた理由だと思うのですね、終身保険に対して。そこでまた終身保険の中に養老保険的なものが出てきているわけでしょう。今日の物価の状況から考えますと、それは貨幣価値が二十年先にいっても同じだというならそれは問題ありませんけれども、魅力があまりないというところから内払いにしようというのですから、一般養老でも少し段階をこう刻んだという考えでいけば、終身保険を刻んだという考えでいけば私はいいと思うので、きっと私はそれは受けると思いますよ、養老保険のほうにも内払いの制度を設けるのは。貯金にしたほうがよかろうか保険にしたほうがよかろう
そこで、やっぱりこの内払いの率ですね、終身保険の場合、保険契約の効力発生後十年、これは保険金の二割、それから効力発生後二十年が三割ということになっておりますが、この率もやっぱりいろいろ聞けばあんまりこう合理的なおそらく根拠はないと私は思うのです。感じでやったのだろうと思うのですけれども、感じで言えばもうちょっとあれしたほうが評判がよくなるのではないかと思いますので、これを御検討いただきたいと思います。 そこで、終身保険の場合に、身体障害者の例の範囲を、保険契約を約款に変えましたね、約款の中へ入れましたね。約款に変えることにしておるんですが、その約款に加えようとしておる、病気の名前であるとか、あるいは障害のどういうものを考えておる
それから保険金受け取り人のほかに、保険契約者にも剰余金を分配するということがありましたね、その理由は。
それから今回の改正で、被保険者の自殺の場合の保険金の支払いの免責期間を二年から一年に変えましたね。その理由はどこにあるんですか。
最後に、お聞きしたいんですが、この新しい学資保険と特別終身保険ですが、これは一年間大体どのくらいの増を見込んでおりますか、それからそれについての要員対策と申しますか、そういったものも当然考えておいでになると思うんですが、どういうことになっておりましょうか。
とにかく要員対策について万全を期しておいていただきたいと思いますが、私どもこの法案には賛成です、方向として賛成なんですが、ただ不満で、もう少し何とかしてくれないものだろうかという気持ちは、これも隠せないんです。たとえば、その中では保険金の金額の引き上げ問題なり、あるいは契約者なり被保険者の保護をもう少し考えたらどうか、それにいままた大蔵省との関係で出てまいります資金運用部と郵政省との関係、したがって、運用の利回りをもう少し改革をはかるという方向で考えてもらいたいということがあるわけですが、それらの問題について前向きに意欲的に取り組んでいただくということをひとつ強く要望しておきますと同時に、ぜひその方向で努力していただくことを、郵政大
大臣が六時ごろから御用があるそうで、退席したいそうでありますから、それまでに、大臣に特に答弁をいただきたい問題に限って集中して質問申し上げたいと思いますので、そのつもりでお願いをいたしたいと思います。 その第一点は、これもしばしば当委員会の郵便貯金法の審議のときにいつも問題になることでありますが、今日の社会情勢あるいは経済情勢、物価情勢からして、最高制限額が非常に低いじゃないかということで絶えずその引き上げを要望してきたのでありますが、今回は、私ども少なくともこれは二百万円ぐらいは、いまの時点から考えれば当然ではないだろうかと思うのでありますけれども、五十万引き上げの百五十万というところに落ちついたようでありますが、努力します努
今後ひとつ格段の熱意を発揮されまして、早急に、きわめて近い将来にさらにその最高制限額が大幅に引き上げられることを期待をし、また努力を期待をいたしたいと思います。 第二点は、これもしばしば当委員会で私ども要望し、そのつど郵政大臣なり関係の局長からも努力を約束されているのでありますが、一向にこれまた実現をできない問題があるわけであります。それは貯金の積み立て金の運用の件でございます。簡易保険については、御承知のとおり、資金の運用について先ほど中田簡易保険局長から答弁がありましたように、この運用についてのワクのきめ方なりあるいは運用についてかなり郵政省の意向が反映しておると、こういうことのように聞いておるのでありますが、郵便貯金につい
歴史的ないろいろないきさつもあると言いますけれども、やっぱり新しい時代に新しい構想が出ていいのであって、いまあることがいけなければ、これを改むるにはばかってはいけないのでありまして、特に郵政省の意向が、貯金を集めてきておるその省の、財源を持ってきた人の意向が全然反映しないなんていうのは、これはもってのほかと私思いますので、私は理届じゃないと思うのですね。そういうことも考えて、ぜひそのワクをきめるなら、その運用について郵政省に全部まかせて運営させてくれというのはこれまた問題があるかもしれませんが、その計画の立案の過程において意向を反映させるのは当然だと私思いますから、そういう方面も十分大臣のほうで配慮していただいて、実現できるようにお
一応きっかけつくった意味で私はこれを認めざるを得ないと思うのでありますが、これが基礎になって、さらにこれがふえれば将来はまた貸し付けのワクも広げてもらう、こういう方針でぜひ努力をしてもらいたいと思います。 それから第三点の問題は、住宅金融公庫から貸し出される資金の問題ですけれども、どうせこの資金は運用部資金の中から、皆さんの貯金の積み立て金の中から貸し出されるのだと思うのですが、その際に、毎年予算を組むときに、大体どの程度の申し込みがあるだろうかということで一つの計画をされて、予算を組まれると思うんですけれども、そのときでも、私は先ほど資金運用部の中に郵政省の意向を反映しなければいけないというのはここにもあるわけでありますが、一
まあ、法文上の字句の表現もさることながら、実質上、ぜひ、希望がかなえられないようなことのないように万全の配慮をしていただきたいと思いますが、それにつけましても——また私は前の質問に返るわけでありますが、資金運用部の中に郵政の意向が反映できるような方法をやっぱり考えておいていただかなければならぬ、機構上の上におきましても、また人事の面におきましても。いま私はどういうふうになっているか存じておりませんけれども、やっぱり郵政関係の人が資金運用部のほうに、出向の形でも何でもいいですが、行くべきだと思いますし、あるいは、住宅金融公庫だとか、そういう関係の方面にもどんどんやっぱりやらなければ、せっかく何兆という金を集めているのに、何らそれが発言
それじゃ大臣はこれで終わります。 それでは貯金局長中心にお尋ねをいたします。 最近、郵便貯金の利率が二回にわたって引き上げられてまいりました。そこで、この引き上げについての、郵便貯金事業に対するコストの問題、どのような影響を及ぼされてくるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
そういたしますと、支払いの利率がかなり増加してまいりますと、支払いも、額がずっと高くなってまいるわけです。したがって、収入のほうを考えなくちゃならぬわけでありますけれども、これは大蔵省資金運用部からこっちのほうへの預託利率というのはここ当分は変わっていないように聞いているわけですが、たしか六・五％でございましたか——そうなっておりますと、一体この収支のバランスというものがどういうことになっておるのか、そして今後の見通しはどういうことになるのか、その点もひとつお聞かせいただきたいと思います。
それでは、そういう観点から数字的にここ三年ぐらいの経営の実態をわかっていたらひとつお知らせいただきたいと思うのです。
その支払い利子の件でございますけれども、当該年度の支払い利子はなかなかその当該年度の支出に計上できないことになっておって、これが行政管理庁の監察の際にも勧告という形式で指摘されておるようでございますけれども、これを当該年度の支出に計上できない理由は一体どういう理由があるのか、また、行政管理庁の監察の結果を指摘されておりますが、改善できるのかできないのか、行政監察の指摘は少し無理なのか、無理でないとすればいつごろまでに大体改善を考えておいでになるか、お聞かせいただきたいと思います。
行政監察の勧告のことで、いま私思い出していることがございますが、例の貯金支局の数について、これは多いとか少ないとか、何局くらいは廃止したらどうだろうかという勧告があったようにまあ聞いているのですけれども、今日の状態からして、行政監察の勧告はさることながら、これ廃止するということはちょっと無理でないかと、現実の問題として思うのでございますが、郵政大臣おいでになったときに聞けばよかったと思うのでありますが、まあいずれ要求する機会はあると思いますけれども、貯金局長としては、このままの形でいくべきでないかと私は考えておりますが、どういうこれについての考えを持っておいでになりますか、この際お聞かせ願いたい。
これやっぱり重要な問題、また、職員との関係もありますので、きわめて慎重にやらなきゃならぬと思いますので、この際、そういう観点から勧告があったにいたしましても、この点について慎重なひとつ配慮をいただきたいということだけを要望しておきたいと思います。 次いで、都市銀行と郵便貯金との関係でございますけれども、最近都市銀行でも、定額郵便貯金に類似をしたような、たとえば複数満期預金というようなことも新しい預金の方法として、種類として考えているやにこれは聞いております。私、実態はあまり詳しく知りませんけれども、これかなり郵便貯金のほうに影響が及ぶのではないかということがうわさされておりますが、かりにうわさされているようなこの制度が実施される
ぜひそういう点には配慮していただきまして、それに対応する十分のひとつ施策をしていただきたいということを要望しておきます。 それから、郵政大臣がおりませんが、しかし貯金局長も折衝に当たっておりますから、十分事情はおわかりだと思いますのでお尋ねいたしますが、この住宅積立郵便貯金の場合の貸し付け利率ですね、公庫からの。これは一般の場合を見ますと、普通の場合五・五％になっておりますが、この場合六％になっておるんですね。どうしてこれだけ〇・五％高く取るのか、これは五・五％でもいいんじゃないかと実は思うんだけれども、これこそ自分たちが貯金をして運用してもらってるわけですから、当然私は五・五％でいいんじゃないかと思うんだけれども、どういう事情
これはやっぱり私は、先ほど大臣にも申し上げましたように、資金運用部に対する郵政の意向等の関係もあるわけですが、これはあきらめずに将来も、今回六％で発足したにしても、できるだけ他の五・五％並みに返すように、あらゆる機会に努力いたしていただきたいことを強く要望をいたしておきます。 そこで、これもお聞かせいただきたいと思うのですが、資金運用部のほうの預託利率は六・五％になっておりますね。この住宅貯金のほうの支払う利子は、郵貯会計から持ち出す利子は普通の利子よりは高くなっていますわね。この期間に応じてはたして一般の貯金についての利子より高い利子を預金者に払うのだが、預託利率は現状のままで一体まかなえるのかどうなのか。これまあ見込みとも関
