その、まあ不当労働行為したから処分をするということの経営の責任ということを私は申し上げているのではなくて、国民にサービスを確保する責任を負わされておる郵政の経営者としての当局は、一体どう責任をとろうとしているのかということを申し上げているわけです。それは臨時者を雇うのもけっこうでしょう、あるいは他の方法によって郵便を配達するのもけっこうでしょうが、国民に迷惑を及ぼした、組合が悪いから組合を処分した、だからあとは知らん顔と。これだから一向に経営が立ち直らないのです。だから余分な支出が出るわけですから、そういう経営者としての責任体制ですね、これはないわけです。このことを私はいま問題にしているわけですよ。もう少し真剣に考えて、これはどう責
まあ私の期待する責任体制とだいぶ大臣の考え違うようでありますが、もう少し企業者として、経営者としての責任体制を自覚しなければ、幾ら料金値上げしてもだめなんです。このことを私申し上げているわけで、そういう心がまえがあれば、年末始のあのようなことは起こらないはずだと私は考えているわけでありますが、そこでこれは行管の責任なのかどうか知りませんが、行政監察は行管ではないのですか。
だとすれば、あの年末始なり今日の郵便事業が正常に運行されていない監察をされましたか。
これ重要なんですがね。やったことないんですか。
この郵便事業の不正常化の原因とかそういうものについて監察したことがあるかという質問です。
所管事項ではないということですか。
このあとで資料出してもらいたいと思うのですけれども、私はこういう大きな紛争が起きたら直ちにそれは監察すべきなんですよ。それは行政監察の責任なんです。ぼやぼやしていてはだめなんです。こういうことをやらないから一向に、行政監察何しているのだと、局減せばそれでいいくらいに思って、そんなものじゃないんですよ、国民は。そんな簡単なものじゃないので、行政監察、これをうまく運行されているかどうか、各省の運営が、それが絶えず目を離さないと、こうしなきゃならぬと思うのでありますが、この原因についても私は早急に、いずれが悪い、いずれがどういう責任をとるかということを明確にしてもらいたいと思う。 それから次に、経営の努力の足りないことについてもう一つ
ところがほどほどにうまくいってないところに問題があるわけです。このためになかなか採用ができないわけです。地方からなかなか入ってこないわけです。それでこのことがまた郵政事業をかたわにおとしいれつつあるわけです。だから法律があればその法律を改正する必要がありましょうしね。そういう努力をやっぱりしてない一つの例なんです。これは。これは非常に困ったものだと思っているのです。これはひとつそういう意味で考えてもらいたいし、もう一つ、これはまた考えてもらわなきゃなりませんが、これは人事院になるのか行管になるのか、あるいは総理府になるのかわかりませんけれども、やはり一定の資格試験ありますね、たとえば上級職の試験ですが、大学を卒業するときに上級職試験
それでは保証、今日では保証する慣例になっていますね。上級職を受けて合格をして、これは大学卒業して、その年に入った人、保証されているのですよ。これは。総裁。そういう慣例になっているのです。どうでしょうか。
それも一つの例であります。それからなお、私は企業官庁として、企業体として特に大切なことは、やはり国民のサービスを万全に措置するか、その能力があるかどうかということがやはり大切だと思うのですが、その点から見れば、何も上級職に受かったから優秀だとかいうことじゃなしに、現実はそういう制度になっておりますね。上級職受かった人が大体ある一定の年令がくればどんどんいわゆる出世していく。下はまあ力あってもなかなか伸びないというのでくさっているわけですね、これは。これはまた企業の意欲をわかしてない一つの原因にもなっているわけです。そういうものについて郵政はあまり考えていないと思うのですがね。もう少しこの点についても私は努力をすべきじゃないかというこ
行管長官どうでしょうか、総理府の関係でしょうか。
総理府総務長官……。
総務長官がお見えになりませんので、これから重要な段階に入ろうという質問を控えまして非常に残念でございます。したがいまして、郵政をはじめとするまだ残された問題についての質問はここで留保いたしまして、この際、農林大臣だけについて一つだけ御質問申し上げたいと思います。 それは林野庁に関する問題でございますけれども、現在林野庁には定員内職員が約三万九千六百名おいでになるようであります。それからそのほかに、しかしながら国有林野事業の根幹というような直接の生産労働に従事はしておりますけれども、名称は常用作業員ということで定員外の職員になっておりますが、その諸君が、常用作業員が一万六千名、それから定期作業員と称せられる者が二万一千名、合わせま
ぜひ善処してもらいたいと思います。 代表してどなたかひとつ。
ぜひ改良をしてもらいたいわけです調査だけじゃ大臣だめですよ、ぜひひとつ。
それでは留保して休憩します。いいですね、休憩で。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました郵便法の一部を改正する法律案に対し、郵便料金の値上げ反対の立場から、佐藤総理並びに関係大臣に対し質問いたすものであります。 まず、佐藤総理にお伺いいたしたいのでありますが、目下、公害問題と並んで国民の最大関心事である物価問題について、総理はどのような認識をお持ちなのかということであります。先日の総理府統計局よりの発表によりますれば、昨年一年間の全国消費者物価上昇率は七・七％に達し、いまや物価問題は、かの朝鮮動乱によるインフレ時代以来、二十年ぶりの最悪状態に立ち至ったことを示しておるのであります。 このような情勢の中で、総理は、昨年十二月一日消費者団体の代表とお会いにな
いまのに関連して、ただいまの点についてちょっと関連してお尋ねしますが、一体、放送の免許を許可するということは、設備を含めて許可するのですか、ただ番組をどこかに委託してやるというような、そういう放送の免許もあるのですか、それはどうなのですか。 つまりいま文部省の説明のように、ある番組を自分が編成して、そしてどこかにこう頼むという、そういう頼む場合の主体の人ですね、その人を放送者として――これは放送大学と関連してくるわけですが、そういうものを免許することはあるのですか、放送免許ということになるわけですかどうなんですか。
およそ何件ぐらいですか、およそ。
大臣が予算委員会出席の都合で帰るようでありますので、実は、電電公社総裁の事業概況の説明を承りました後に一括質問申し上げたいと思っておりましたが、以上のような関係から郵政大臣に質問を申し上げます。 御案内のとおり、今国会は、参議院選挙を控えまして、きわめて会期の限定された国会になることは当然だと思うのでありますが、しかるところ、この国会を控えて私どもが聞き及ぶところによりますと、かなり郵政所管の法案は多いようにも聞いております。したがって、いま予定されている提出の法案の進捗状況、したがって、これは単にこういうような希望だとかということではなしに、具体的にどういう日程で進められておるのか、これらの問題について、大臣に、最近の実情、そ
