大体収支状況が、増収は鈍化の傾向だけれども、まあ何とか来年度も持ちこたえるのじゃないかというように理解されるような御答弁でありますから、それはそれとしておいて、郵政大臣もお見えになりましたが、いままで郵便貯金、保険、電信電話の問題について、来年度を控えましてどういう構想でおるのか聞いたわけであります。そのほかにCATVなり、あるいはまたデータ通信の例の公社法の改正等もあるわけでありますが、これらの法案の取り扱いはどのようにされるのか。あるいは電波法、放送法等の改正には手をつけないということになるのか、これもひとつあわせて御報告いただきたいと思うのです。 ついでに結論としては、いまでいえば郵便法の改正による料金改定なり、あるいはま
