永岡光治

質問をこれで終わろうと思いましたところが、いま大臣から重要な発言がありましたわけでございますが、一応のベース改定の調停の段階における意向は出ておると、しかしこれを今後仲裁その他で決定される段階もありましょうし、それをどう評価するかという問題も今後の課題として検討しなければならぬ。特に経費の差し繰り、また予算の仕組み、あるいはまたその他の面についてどうするかという問題も検討したいということでありますが、今朝来の紛争を円満に引いた過程においては、かなり不満な金額を承知する意味では、今日置かれている郵政の立場をかなり理解した態度であろうと私は理解するわけでありまして、そうであればあるだけに、いろいろな方法を活用されまして、給与の改定、処遇

処遇改善については努力していただけますか。賃金問題が出ましたけれども、処遇改善についての努力はしていただけますか。

最後に、郵務局長に——これがまた最後の最後になるわけでありますが、私ども市中を歩きまして、日曜日あたり、あるいは夜間おそく、特定局なんかは窓口を締めておる。しかし、はがきがほしい、切手がほしいというような場合、あるいは、出先を歩いておりましても、はがきを出したいとか、絵はがきに切手をはって出したいという際に、売りさばき所に参りますと、必ずしもないわけですね。特に、金額の小さいものについてあまりないようでありますが、そういうようなことのないように、必ず需要に応じられる態勢にあるように指導していただかないと、売りさばき所をせっかくつくりました意味がないわけでありまして、先ほどのお話によれば五百円ですね、今度の改定によって毎月最低保障をす

ただいま新谷委員のほうから質問をされまして、答弁を聞いておりますと、やはりこの前の当委員会におけるＮＨＫ側の答弁と郵政省側の答弁がどうもすっきりしないまま、今日も依然としてまだ整理されていないように思うわけです。これは将来にわたる大きな問題だと思います。特にＣＡＴＶの問題が出てまいりますと、なおさらのことだと思います。私はやっぱり、いままででも、この問題はそういう早い機会に意見調整されてしかるべき問題であったかと思うのですね。今日始まったことでないと思います。 　そこでもう一度、これを掘り下げてお尋ねしたいと思うわけでありますが、放送法の第七条ですね、第七条の精神というものも、もしこの放送法をつくる当時に、いまのような問題があった

私がそれをなぜ主張するかといいますと、現実の問題といたしまして、例の航空障害——飛行機の障害に対して減免の措置を現実に協会がこれを実施しているんですね。責任があるからこそ、そういう措置を講じていると私は解釈するわけです。であるとするならば、ビル陰においても当然こういう精神がそのとおりだとするならば、やはりその点についても責任がある。したがって、ビル陰の難視聴の解消についてもやはり責任をもってやらにゃならぬ、こういうことになるわけですから、検討され、意見を調整される方向としては、これはＮＨＫが責任をもってやるんだという方向でいくのか、いやそうでないというのか、その点は方向としてはどうなんでしょうか。

いま新谷委員から質問がありまして、前田会長から答弁がありましたが、このビル陰その他の障害を受けるところについての減免規定なり、あるいはそれをよく見えるようにするための設備をする、しかしそれを設備しても聴視料については、他の一般並みで特に付加料金を取らないんだと、こういうふうに受け取れたのですが、そういう意味でしょうか。これは重要な問題ですから一応明確に御答弁いただきたいと思います。

それでは一応それは明確な御答弁として承っておきますが、また話はもとに戻りまして、いま新谷委員の質問の中で答弁もありましたし、また私も、そういう趣旨で質問をして、答弁を大臣及びＮＨＫのほうからもいただいたわけでありますけれども、ビル陰を含めて難視聴地域——その解消については、ＮＨＫがこれを解消する責任があるというたてまえに立つ限りにおいては、いま問題になっておりますＣＡＴＶの問題と関連してまいりますが、それのあるなしにかかわらず、ＮＨＫ自体がその解消の設備をしていくという方向で今後進めていく、このように解釈されるわけでございましょうか。

そういたしますと、私は、ＣＡＴＶのケーブルビジョンの、いま郵政省が認可しておる団体に対するＮＨＫの責任の分担ですが、均等に八分の一ですね、それから民放が八分の一ということですから、言うならば放送界においては八分の二、つまり四分の一を負担しているということになるのですが、その比率については郵政省当局はどう考えておるのでしょうか、均等でいいと考えておるんでしょうか。もう少し私どもは主体性を持ってやるべきじゃないかというさっきの精神からするならば、そういう方向で考えてしかるべきじゃないかと思いますが、それはどのように解釈されておりましょうか。

経過はわかりました。しかしまあ私の気持ちとしては、やはり主体は放送界が持つという方向で、もしその再放送ということに重点が置かれるとするならば、そういう方向でいくのが理屈が立つのじゃないかという考えは変わりません。こういうようなケースが起きた場合には、やはり相談をされまして、そういう方向でいくべきじゃないかと思いますが、その方針には変わりございませんか。

十分それは協議をして今後進めてもらいたいと思いますが、東京のケーブルビジョンの会社が設立されましたことに関連をして、いま答弁の中にもありましたが、再放送以外の問題も考えている、こういうことでありました。あのケーブルビジョンを許可するにあたっての郵政省の方針は、当委員会で答弁をした限りにおいては、私の記憶に誤りなければ、やはりある一定地域には一つの団体をつくるという方針で進む、だからどんどんつくられたのでは経済性と申しますか、財政的にむだがあるのではないかという意味で、大体一つの地域に一団体という方針で進むのだという答弁がたしかあったと思います。そういうことを考えてきましたのですけれども、今朝来の新聞を見ますと、電電公社においては同軸

電電公社でそういう設備をしてＣＡＴＶに貸すということは、けっこうだというお話ですが、私は、それを聞いているんじゃなくて将来とも一定地域については一団体と、こういう方針でいくのか、公社のほうで整備してくれれば、一つの地域に二つ三つあってもいいのではないかという意見が生まれはしないかと思うんだが、その点についてはどう思うかということを質問しているわけです。

東京ケーブルビジョンの場合の内容を聞いてみますと、それを利用する人は設備費を二万円ですか、それからあと月額五百円を負担するというふうに聞いているわけですが、公社が積極的に同軸ケーブルを建設していくということになりますと、この料金は、私は技術者でありませんからわかりませんが、感じとしてはずっと安くなるのではないかという印象を受けるわけですが、その点はそういたしますと、いまあるケーブルビジョンの会社の事業目論見書と申しますか、その問題について再検討する段階にくるかどうかという問題も、一つの問題点になるんじゃないかと思いますが、それは一応頭に入れておるわけでしょうか。

いずれにいたしましても、公社のほうであれだけの技術革新を行ない、そうしてあれだけの組織と財政力で拡充していくということになれば、かなりのスピードが期待されるのではないかと私ども想像するわけであります。その暁において難視聴地域の解消は、この同軸ケーブルを活用することによってかなりまた速度を早め、しかも広範な地域に解消の芽ばえが期待できるのではないかと思います。そうなりますと、ＮＨＫの立場としては、ある団体の出資者の一員として難視聴地域の解消をはかるということも一つの方法ではありましょうけれども、これはまあ収支計算をしなければ最終的な結論は出ないと思いますが、これを活用してＮＨＫ自体で難視聴地域の解消を主体的な立場でいけるという分野がか

これはまあ将来の問題ですから、十分これも慎重な検討をされると思いますけれども、まあ私どもしろうと考えをしましても、ＣＡＴＶにこれを貸す場合でも、公社としてはそれ以外のものについても利用の価値があるわけですから、かなり安い料金で放送あるいはテレビのほうにある程度の料金で貸す場合は相当、まあ単独のケーブルビジョンの会社よりはかなり安いものが出てくるのではないかという期待もいたしておりますので、その点は将来の問題として十分検討していただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、新谷委員からも繰り返し繰り返し質疑があり、そしてまた要望されておりましたが、この放送なりあるいはテレビなりについての郵政と協会との間の意思統一を早くして、そし

毎国会郵政当局の予定される国会提出法案の中を見ますと、よく電波法とか放送法の改正というものが出ているわけであります。そういうことから考えますと、やはり早い時期にこれを考えていかないと混乱を起こすばかりであります。特にまたＣＡＴＶの法案についてもしかりであります。これも電波法、放送法の関係と無関係ではないと私は思うわけで、これも先国会で流れ、この国会でついに提案に至らなかったのであります。いずれが先になるのか私わかりませんけれども、あるいは同時になるのかわかりませんが、早急にはっきりした態度をきめて国会に提案されるべきだと思いますが、ＣＡＴＶの法案についてはこの前も当委員会におきましても、なぜこの国会に出さなかったのかという、きつい質

それではいま次期国会に提案したいという腹づもりのようでありますが、ＣＡＴＶの法案だけですか、それとも電波、放送もあわせて出すという考えですか。

それでは以上で放送法、電波法、ＣＡＴＶの問題についての質問は終わりまして、あと四十三年度の決算の問題について、時間もありませんから簡潔にお聞きしたいと思います。 　申し上げるまでもなく受信料は、やはり税金のようなものでありまして、この受信料でまかなっておるＮＨＫの会計というものには、相当これは関心の深いものがなくてはならぬと思うわけであります。ところで国会で毎年度のＮＨＫの予算が承認をされまして実行されるわけであります。その実行に当たっては適正かつ効率的にこれを使っていただきたい。そういうように考えるのは当然でありますが、いつも報告を受ける点については、その年度末におけるところの財務諸表とでも申しましょうか、一応の羅列をしたような

その検査の方針でありますが、単に違法とか不当とか、そういう点だけに重点をおいて調べておるのか、私の言う適正、効率という観点を含めて検査をしておるのかどうか、その点を重ねて答弁をいただきたいと思います。

四月二十七日に会計検査院のこの方針が出ておりましたが、まとめて年度末に指摘をするということでなくて、そのつどこれを指摘して、適正にこれを運用してもらうように努力したい、こういうような意味のことだったろうと記憶しておりますが、もちろんＮＨＫの会計検査におきましても、その方針で進むだろうと思いますが、その方針には変わりございませんか。

申し上げるまでもないことでありますが、ＮＨＫは財政法なり会計法の適用のないところでありますから、いわば国会の承認を得たその予算をＮＨＫ自体でこれを運用していくわけでありまして、往々にして、内部に監査機関があったりしましても、やはり他の公社公団とは違った、いわば自主性の強いと申しましょうか、そういう運用になりがちであります。それはまあ当然だと思うのであります。その点についてやはり他のものと違った角度でこれは十分検討していかないと、ルーズに流れるということはないとは確信いたしておりますが、また、事業の性質からいたしまして、臨機即応の措置を講じなければならないものもあるかと思います。その点についてやはり遺憾のない検査をしていくべきだと思い