これは、NHK予算でもそうでありますが、予算総則に基づいてずっと運用のまかされる点があるわけですが、増収ないし予備費の使用について、重要な項目でけっこうでありますが、私どもはあまり詳しく存じておりませんが、二、三の問題についてどういうように使ったかということについて、いまここで説明ができましょうか。それとも、いま直ちにここでできないというのであれば、そのおもなものについて後ほどでけっこうでございますが、文書をもって報告していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
これは、NHK予算でもそうでありますが、予算総則に基づいてずっと運用のまかされる点があるわけですが、増収ないし予備費の使用について、重要な項目でけっこうでありますが、私どもはあまり詳しく存じておりませんが、二、三の問題についてどういうように使ったかということについて、いまここで説明ができましょうか。それとも、いま直ちにここでできないというのであれば、そのおもなものについて後ほどでけっこうでございますが、文書をもって報告していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
それでは後刻お願いいたします。 次に、これは政府のほうにお尋ねいたしますが、例の「よど」号事件についての国際放送関係でありますが、郵政大臣は衆議院の逓信委員会で、あの当時の国際放送について、これは政府命令とするかどうかということで検討したけれども、結局、相手側の国の関係もあってこれはNHKの本来業務として行なわせることにしたと、こういうような答弁があったようでありますが、政府命令でしてはぐあいが悪い点があるのでしょうか。むしろ私は、郵便とか電報とか、こういうものは——国際放送の問題は思想、主張のいかんを問わず各国の共通の問題として、もう少し高い見地で放送なりを、これが必要とあれば、人命の保護に関する問題でありますから、政府命令で
国際放送の問題とこれは関連をしてくるわけでありますが、これはNHKの本来業務としての国際放送と、政府からの委託ということで料金というか補助金を出して放送しておるものと、一体的なものとして放送されているはずでありますが、国交のある国と国交のない国との間で何か特別な区別をしておるのでしょうか。実際問題として区別のあるような結果になるような放送をしているのかどうか。たとえば放送されることばにつきましても、国交のある国と国交のない国とでは区別のできるような、そういう受け方になっているようなことがあるのかないのか、これはどうなんでしょうか。NHKのほうがあるいはどうかと思いますが。
いまのNHKのほうとしてはずっと同じことばで出しているけれども、ある地域では通用しないですね。国交の回復ができてないところには、そのことを受けても、その国には聞いてもわからないことばになる場合があるのではないかと思うわけですね。たとえば北鮮と南鮮の今度の場合を例にとりますと、たまたま韓国語といいましょうか、朝鮮語で一致していると思いますが、かりに韓国のことばと北鮮のことばが違っていたとして、韓国には韓国語で放送する、国交のないほうにはまた北鮮のことばで放送するというのが平等な放送のように思うんですけれども、一つのことばだけでやっているからそれはかまわないじゃないかということにはならないという意味で、私は聞いておるわけですが、そういう
わかりました。どうぞこいねがわくば、こういう電波とかいうものは、あるいは郵便にいたしましてもそうでございますが、国交のあるなしにかかわらず平等に、日本の立場なりその他を放送する、こういうことであってほしいと思うわけでありまして、その点で私の懸念しておることが解消されれば問題ないわけですが、その意味で私は「よど」号の問題を取り上げてみたわけでありますけれども、こういう国際放送につきましては、特に人命の救助という重大な問題を控えている場合には、政府が出ていってもちっともおかしくないんじゃないか、そこまでこだわらなくてもいいじゃないかという気がしたものだから、あえて質問してみたわけであります。 以上をもって私の質問を終わらせていただき
簡易郵便局初め小局の運営について若干伺いたいと思います。 まず、簡易郵便局法が昭和二十四年の国会に提案されました当時の速記録を私拝見さしていただいたわけでありますが、当時の国務大臣でありました小澤大臣からその提案にあたっての質疑応答の中で、次のようなことが明確にされておるわけであります。すなわち、その地方公共団体なり農協その他に請け負わせるのは、結局、どこかの職員なり嘱託に事務を行なわせることになって、その労働搾取ということが行なわれないだろうか、そういうことは心配ないのか、心配があるのじゃないかという千葉委員の質問に対しまして、いや、そういうことはないんだ、そういうことをさせないためにも個人の請け負いを差し控えたのだと、こうい
いまの郵務局長の御答弁でございますが、二十七年当時、高瀬大臣から答弁がありました方針はいまも変わっていないということであれば、簡易局という変則的な制度はやめろと、こういう廣瀬さんの質問に対して、そういうようにしますということですね。ですから方向はやはり消極的に——積極的とは反対の消極的にしか考えられないのが簡易郵便局であるはずなんですね。できるだけ特定局——いわゆる直轄機関を置かなければならない。ところが、これが今度の場合は、そうでないように私は考えられるものですから、その消極的のものが積極的に変わったのかどうかということを、まず御答弁いただきたいのと、もう一つは、特定局制度調査会の答申を引例をいたしておりましたが、私は、その経緯の
質問と答弁がかみ合わないわけで非常に残念ですけれども、いまおっしゃいました市町村の機関には普及の限度があって、個人でなければなかなか受けない地域しか残らなくなった、だからそこをやるんだ——それは初めからわかっているわけです。そういうことは、この簡易郵便局の当初から一体どういう地域にあるかわかっているはずでありますから、私は事情の変化ではないと思うのです。当初からそれはきまっているわけです。それは今日まで閉鎖した分が多少あったかもしれませんけれども、それは本質的に事情の変化ではないと思う。だから、具体的になぜ個人に請け負わせなければならないかという事情の変化はないと実は判断しているわけですが、食い合いませんから、これ以上追及いたしまし
そこで、これまた簡易郵便局の設置されました基本に触れるわけでありますが、私が繰り返し言うことは、これだけ重要な公企業でありますが、独占企業でありますから、指導監督というものをりっぱにつとめていかないと——これを励行していかないと、思わざる方向にいって混乱を来たす。そういうことがありますよということを申し上げてみたいと思うのでありますが、その意味において質問をいたすわけであります。今日特定局というものが全国で約一万五千ですか、あるようですが、この監督指導というものは、具体的にどういう監督指導をやっておいでになるのでしょうか。
特推連と私ども言っておりますが、そういうことだろうと思いますが、それについての指導監督は、そういう組織をつくったからそれでいいというものではないと思うのです。どういうふうに監督指導しているかということなんです。一つの郵政局管内にいたしますと千三百から千五百だろうと思うのですが、とてもじゃないが、私はいまの体制では指導監督は行き届かない。このように考えておるものの一人でありますが、具体的にどのように指導監督をしておるかということです。具体的な方法ですね、これを承りたいわけです。
やはり具体的な明確な、私の質問しようとする質問に対して御答弁がないのは非常に残念に思うわけでありますが、私ども地方に参りまして、いろいろ局を歩いてまいりますと、どこの県に限らず、非常に私ども地方へ参る機会があってそう思うのでありますが、まず十局歩いて三局ないし四局はたいがい不在です。きわめて勤務がルーズです。その反面、職員に対する締めつけとか、出勤が一分おくれたならばそれも青欠の対象にして、一分・三十回おくれると三十分の青欠の処理をしている今日の実情でありますのに、非常に管理者の、特に特定局に対する監督なり指導のルーズさには実はあきれておるのであります。冒頭私が触れましたように、公企業である、独占事業だということをぜひ考えてほしいと
まあ貯金、保険を集めるために少し出勤がルーズになってもいいのではないかということは、これは管理者のみならず職員についても同様に言えるのでありまして、それは片手落ちだと思います。管理者だから出勤はよろしい、しかし職員が貯金を集めるときには一応局に出勤して、それから出なければならぬ、こういうことになると思うのです。それはちょっと不合理だと思うのですが、そういう子供の論議をしようとは思っておりません。ただ私が感ずることは、これは地方を回りましても、局長さんどこへ行くのだ、これから山へ行くのだというのがおるのだから……。それは牧歌的でほほえましいところもありますが、やはりそういうふうな野放し的な郵政省の管理というものがやはり今日の小局を担当
それは、役員になる場合は郵政省の認可を得ているわけでしょうね。
そうしている以上は、その特定会館について——公務員ですからね、公務員としてああいう郵便局の仕事以外のことをやっているわけですから、相当なやはり関心を持たなければならぬと思っておるのですが、その経営なりその他について、実は私も地方に参りまして、いろいろ話を聞くわけでありますけれども、今度相当欠損を出しまして、文句を言わさずに各郵便局長から一万円ずつ取り上げるのだというようなことで非常に困っているというような話も聞くのでありますが、そういうことを郵政当局は御存じでございますか。
それは公務員として、郵政当局が放任しているというふうに考えておりますか。
私も、その内部のこまかいことにとやかく言うことは差しひかえたいと思いますが、やはり国民に郵便事業を通じてサービスをする管理者の責任ということを考えると、やたらにそういういろいろなものをつくって、欠損を生じて、それをまた特定局長に割り当ててしまう、それはやはりどうしても不満がありますね。やはりその意味でも、指導面で緊張を欠いているのではないかという気がしてならないのであります。独占事業である公共企業に携わる管理者であれば、もう少し身を慎んで処していかなければならぬのが、私は当然じゃないかと思うのですが、それがどうもルーズになっておる。これは小局の運営についてやはり監督が不十分ではないかという感じが強くしてならぬのであります。だから、そ
私も労働組合に関係した一人でありますから、たとえばこういう場合が予想されないとはだれも保障できないと私は思いますけれども、請負料が安いので引き上げようと団体をつくって、簡易局の皆さんが上げてくれないかとストライキをやる、これは規制はできませんよ。ほかにかわるべきものがないと思うんですよ。へんぴなところでは窓口を締めてしまいます。そういうことも否定はできない、またないという保障も私はないと思う。そういうこともあろう。そこで私は申し上げたいわけですが、おそらく局長はそういうことを絶対しないということを私は確信いたしておりますが、そういうことも予想されますがゆえに、公共的な仕事であるので、そういうことを請け負うものについては、よほどしっか
確信を持っているようでありますから、これ以上の追及はいたしませんけれども、どうぞ指導監督にはよほどしっかりした体制で、しかも具体的に指導していただかないと、たいへんなことになると思いますが、そこでお尋ねしておきたいのですが、かりに簡易局が個人受託になりますと、どんどんふえて、相当な数になると思うのですが、その人たちが団体をつくって、ある一部の政党と緊密な結びつきが強くなるということは望ましいことと思っておりますか、それとも公共的な仕事をやっておる人の立場から考えれば、望ましいことでないと思っておりますか、どちらでございますか。
これは大臣にお尋ねしたほうがいいかと思っておりますが、私は団体をつくることがいけないということはないのだけれども、そういう団体をつくって、その団体の幹部の諸君が一部の政党の運動をやるためにあっちこっち飛んで回っているというような、そういうようなことになりかねないことを、他の地方局の運営について私ども見ておるわけでありまして、そういう公共事業をほったらかしてということになりかねない実情にあるのでございますが、そういう政治的な活動を行なうということは——団体をつくることはけっこうですが、そういう性格になること、そういう団体的行動が一体望ましいのか望ましくないのか。いやそれは郵便局の仕事だといえばそれまでのことで、それは運動をどんどんやっ
私もやはり、個人とはいえ、やはり公共サービス機関の仕事を引き受けてその付近の住民にサービスする立場にあるわけですから、中立的な態度で臨むのが望まれているわけでございまして、そこで私の意見には大臣も一〇〇%賛成しないかもしれませんが、その趣旨はいいということであると思うのです。そうして見ますと、一体今日の特定局長会の動きなど、私は決して望ましい、政治的な動きをするとすればあまり望ましいことではないのじゃないか、実はこう思うわけであります。この点については大臣、答弁しにくいでしょうが、ひとつ質問しておきたいと思います。