保険の最高制限額でございますが、現在、被保険者一人につき八百万円、保険種類で申しますと、特別養老保険、定期保険が八百万円、その他の保険が五百万円ということになっているわけでございまして、この保障額では余りにも保障として少ないんじゃないかというようなことでございます。また、加入者の皆さん方からも、もっともっと保険金額を引き上げてほしいというような強い要望がございます。また、そのほか保険の増強によって貯蓄にも資することができるというような観点から、保険金の一千万円引き上げというのをお願いしているわけでございます。 具体的にそれなら一千万円の調査の根拠はどうなっているかというお尋ねであろうかと思いますが、一応、私たち試算してみました。
最近の状況について申しますと、五十一年度で大体平均して百四十万円でございます。一件当たりの平均が百四十万円でございますが、これは単純に保険金から件数を割った数字でございまして、したがいまして被保険者一人についてどうなっているかという数字はいま出せませんけれども、やはりこの百四十万円より被保険者一人については相当の高額のものになっているのではないかと思うわけでございます。 それから最高制限額にどのくらいの人が入っているのかというお尋ねでございますけれども、たとえば定期保険について見ますると、定期保険八百万円でございますが、五百万円以上が大体二二％程度を占めております。それから八百万円目いっぱい入っておられる方が〇・七％というような
ただいま先生がおっしゃいましたように、一番保険料として最高になりますのは、一千万円に引き上げました場合に、学資保険でございますが、十七万八千円、大体そのくらいの額になるわけでございます。
簡易保険は大正五年の創業でございますが、それ以来、小口、無診査、それから月掛け、集金、こういったことをばモットーにしてきたわけでございます。二十一年にそういった独占ということはなくなったわけでございますけれども、やはり小口であり無診査であり、月掛け、集金というようなものは、先生先ほどおっしゃいましたように、保険法第一条の趣旨から考えましても、今後、われわれとして守っていかねばならないモットーではないかというふうに思うわけでございます。 小口という問題でございますが、まあ何が小口かというのはいろいろと相対的な問題で御議論もあろうかと思いますけれども、私は、一千万円の引き上げというものは決して小口の範疇を逸脱するものではないというふ
物価指数保険のお話があったわけでございますが、これは民間保険では何社でございますか、実施しているところがあるわけでございますが、私たち、その動向を見てみますると、実は、余り売れ行きは芳しくないわけでございます。 これは私たちも検討はしているわけでございますけれども、たとえば毎年毎年の物価指数に応じて保険金を引き上げていくというようなことでございます。したがいまして、また加入者が負担するところの保険料というのも引き上がるというようなことなんでございます。簡易保険は五千万件ほどの契約があるわけでございますが、大体、月掛けというものをモットーにしているわけでございまして、物価指数の上昇に応じて保険金あるいは保険料を引き上げていくという
新種保険でございますが、私たちも国民のニードに合うような新種保険の開発をやらなくちゃならないというようなことで十分に検討しているところでございます。 で、ただ新種保険と申しましても、そう飛びつくような保険というのはなかなかできないわけでございます。御承知と思いますけれども、保険というのは数字でがっちりと固められているわけでございまして、何か飛びつくような商品でないと、ほかの方の商品にも影響するというような関係がございます。したがいましてやはり典型的なものとして定期保険であるとかあるいは養老保険であるとか、こういったものでなくちゃならないというふうに考えるわけでございます。民間ではいろいろの新種商品が出ております。ただ、私その新種
ちょっと数字を持ち合わしていないわけでございますが、確かに苦情申告がある程度ふえているわけでございます。ただ、この苦情申告というのも、私たち、その内容が大きな問題とは考えていないわけでございます。 これはやはり郵便局の局員の窓口での心構えであるとか、そういったものがしっかりしていなかったためにいろいろとトラブルが起こるというようなケースが多いわけでございまして、こういった点につきましては、従来からも十分にお客さんの身になって物事を処理し、言葉遣いをするようにと指導してきたところでございますが、こういった点につきましては今後とも十分に指導していきたいというふうに考えている次第でございます。
私、先ほど職員の一つの心構えというのが問題だろうということを申し上げたわけでございますが、そのほかに、お客さんの苦情とか、そういったものをば十分に吸収するようなわが方でシステムをつくっておくこと、このことも非常に必要なことではないだろうかというふうに思うわけでございます。 先生、苦情の内容につきましていろいろおっしゃったわけでございますが、たとえば保険金であるとか、あるいは還付金であるとか、あるいは失効・解約の還付金が非常に遅延するというふうな苦情をおっしゃったわけでございます。この点につきましては十分に早くするようにということを私たち指導しているわけでございますが、また私たちのシステムといたしましても、簡易保険の業務のオンライ
お尋ねの不還付期間の問題でございますが、現在、保険契約の効力発生後六カ月を経過する前の契約につきましては、その解除であるとか失効等の場合には還付金は支払わないことにしておりますが、最近におきますところの事業経営の状況、あるいはまた民間生命保険においては不還付期間を設けていないこと、また先生先ほどおっしゃいましたように、新契約の一件平均保険料が今後高額化するというようなことに伴いまして積立金も高額化してくると思われます。そういった点を勘案いたしまして、加入者サービスの向上を図るために、本年度内において不還付期間の廃止というような方向で検討しているところでございます。 それから課税の問題でございますが、これはおっしゃいますように、契
簡易保険の収入でございますが、収入は保険料とそれから運用の収入、これがその大部分をなしているわけでございます。それから支出でございますが、支出は、そのときそのときに起こりましたところの満期であるとか死亡であるとか、こういった保険金、還付金の支払い、それから事業費、こういったものが支出の大宗をなしているわけでございます。簡易保険は長期の契約でございますので、事業が健全に発展していく限りは、必ずその年度内の収入と支出との差額が生じるわけでございますが、まあ過剰が生じるわけでございますが、この過剰額を余裕金と称しているわけでございます。 その余裕金は、形式的に申しますと、資金運用部資金法によりまして資金運用部に預託するということになっ
実質的な問題といたしましては、当然、その過剰額というのは、将来の保険金に支払われなけりゃならないところの加入者の信託財産でございますので、積立金と何も区別する必要はないというふうに考えております。ただ、先ほども申しましたように、形式的には資金運用部資金法というのがあるわけでございまして、そのあたりの違いがあろうかと思うわけでございます。
ただいま先生から簡易保険の伸びが鈍化しているんじゃないかというお話があったわけでございます。確かに十何％の対前比伸び率を示していたわけでございますが、五十一年度の結果を見ますると二・何％という対前年度の伸び率であったわけでございます。 その原因としまして、私たちが考えておりますことは、非常に景気が停滞しているというようなこと。あるいはまた募集の適正化というのをここ数年来非常にやかましく言ってまいりました、そういったこと。それからまた集中満期というものが五十一年度底をついていたわけでございます。五十二年度からはかなり満期の数が多くなるというようなことでございます。 それはどういうことかと申しますと、簡易保険というのは、やはり外
既存商品につきましては、簡易保険と民間保険、一長一短あろうかと思いますが、一番気になるのは民間保険との運用利回りの格差があるというようなことでございます。この点につきましては、運用利回りの向上に努めるようにいままで努力してきたところでございます。で、その原因といたしましては……。
現在、保険金の最高制限額でございますが、被保険者一人につきまして定期保険、特別養老保険が八百万円、その他の保険が五百万円というようなたてまえになっているわけでございますが、最近の経済情勢を見ますると、もし万一のことを考えた場合に八百万円では余りにも保障としては薄いんじゃないかというふうな考えがあるわけでございます。また、かたがた加入者からももう少し保険金を引き上げてもらいたいという強い要望がございます。また、そのほか、保険金を引き上げることによりまして貯蓄の増強にも資することができるというようなことでございまして、そのような考え方から一千万円への引き上げをお願いしている次第でございます。
五十一の奨励年度でございますけれども、平均いたしまして保険金が百四、五十万というようなことになっておりますけれども、簡易保険の場合には、一人について幾種類もの保険に入れるわけでございまして、したがいまして、これは単純に保険金を件数で割った数字でございまして、一人の方についてはもっと高い保険金額になっていると思われるわけでございます。 それから最高に入っておられる方々のパーセンテージはどのくらいあるかという御質問でございますが、たとえば定期保険について申しますと、定期保険全体のシェアといたしまして大体二二％の方々が定期保険で五百万円以上に入っておられます。ただ、定期保険につきましては八百万円でございますので、八百万円をとらえてみま
簡易保険は、創業以来、無診査——お医者さんにかからなくても加入ができるというシステムをとってきたわけでございます。で、これからも有診査の保険をつくるという考え方は全くございません。 無診査保検について、一番心配になりますことは弱体者が加入してくるというようなことでございます。したがいまして、先生がおっしゃいますように、簡易保険の保険金額、これは無制限に上げるというわけにはいきません。簡易保険というものは健康な方々がつくっておられる保険団体でございますので、逆選択といいますか、そういった危険性を十分に防止する措置をしなければならないということでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、一千万円の金額というものは十分にそうい
先ほども申しましたように、無診査保険におきまして保険金額が高額になるに従いまして注意しなければならないのが逆選択の問題、つまり不良契約の防止であろうかと思うわけでございます。 不良契約の防止につきましては、従来から面接観査の励行等の指導を図りますとともに、また、地方簡易保険局におきましても、面接観査あるいは告知義務の履行等の状況を調査することによってその防止に努めてきたところでございます。今後におきましても、これらの施策により不良契約の防止に努めてまいりたいと考えておりますが、より正しく加入者に告知義務を履行していただくために、保険契約の申し込みの受理の際、申し込み者に告知していただいた内容の写しを交付するというようなふうに改正
先生先ほどおっしゃいましたように、簡易保険は、大正五年の創業以来、小口、無診査、月掛け、集金ということをモットーに仕事をしてきたわけでございます。また、そのことによって大変国民から愛され親しまれる保険になってきたものと思うわけでございます。 戦後、民間保険の再建過程におきまして、民間保険も無診査、集金等を行うようになりまして、簡易保険も法律を改正いたしまして、それまでの小口、無診査、月掛け、集金という独占を撤廃することになったわけでございまして、その限りにおきまして、法的には民間保険と競合すると申しますか、競争するというような状態になっているわけでございますけれども、法的にはそうなっておりましても、やはりそれによって簡易保険の存
先生おっしゃいましたように、簡易保険の資金というのは、国の資金という面と、それから実質的には加入者の信託財産というこの二つの面を持っているわけでございます。したがいまして運用面では、私たち、加入者の信託財産という点に力点を置きまして、できるだけ運用利回りの向上に努力をしてきているつもりでございます。 たとえば四十八年、四十九年ごろに、金融債を買えるとか、あるいは私鉄債、ガス債を買えるとか、そういったような制度の改善をやってまいりました。できるだけ加入者の共同財産でありますので運用利回りの向上に努めまして、配当を多くし、正味保険料を軽減させるというふうに努力はしているわけでございますけれども、やはり民間保険とはかなりの利回りの格差
私たち、余裕金と積立金の差でございますけれども、これは単なる会計区分上の問題ではないだろうかというふうに考えているわけでございます。で積立金は郵政大臣が運用するところでございますが、余裕金は、現在のシステムとしては、資金運用部に預託するほか運用することができないことになっております。 で、この預託の平均利回りでございますが、五・七％でございます。仮にこの余裕金を積立金と同様に運用すれば、この積立金を仮に全額財投計画に計上したといたしましても、その平均利回りは約七・七％となりまして、資金運用部預託金の平均利回り五・七％との差は二％に達するわけでございます。 で、お尋ねの五十一年度の預託金の額でございますが、これは一兆四千百三十
