簡易保険の資金は全国から入っていただきました加入者の方々の財産とも言うべきものでございますので、地方公共団体に対する貸し付けというのはやはり創業以来重視してきたところでございます。 で、大体、残高で三割というふうになっているんじゃないかと思うわけでございますか、その内容を申しますと、一般公共事業が百十億でございます。それから公営住宅建設が九百億でございます。それから義務教育施設が二千六百億でございます。それから一般単独事業が三百億、それから辺地その他過疎対策として二百五十億、計四千百六十億を五十二年度の地方債計画として組んでいるところでございます。
先ほど申しましたように、地方公共団体に対しますところの貸し付けは簡保資金としては従来から力点を置いてきたところでございますし、今後とも、十分におっしゃるような趣旨に沿って運用していきたいというふうに思っておる次第でございます。
五十年の六月に保険審議会の答申がなされたわけでございます。先生先ほどおっしゃいましたように、本審議会の答申は、直接簡易保険に対するものではございません、民間保険に対するものでございますけれども、私どもといたしましても大変傾聴に値する答申であったかと思うわけでございます。 保険審議会の答申の要旨は、民間生命保険会社に対し、より一層消費者サイドに立ったところの経営を行うよう求めているものでございます。このために募集制度の改善であるとか、あるいは消費者ニーズにこたえる保険商品の開発であるとか、あるいは経営効率の競争を通じて契約者負担を軽減させる、あるいは生命保険に関する正しい情報提供の促進、こういったことの必要性を強調しているわけでご
物価指数保険でございますが、物価指数保険というのは保険金を物価指数等にリンクさせて変動させる保険でございます。物価の上昇によって保険の価値か逓減することに対処しようとするものでございます。 非常に言葉だけではいいのでございますけれども、いま民間保険で実施しております保険を具体的に申しますと、被保険者か死亡したときに支払われるところの保険金の額というものをば毎年消費者物価指数の上昇率に比例して増額する、そういった仕組みの掛け捨て保険でございますが、また一方、加入者が支払うところの保険料というものは、やはり保険金の増額に応じて保険料も増額するということになっているわけでございます。で保険期間は五年とされております。 私たちも、こ
先生おっしゃいました中途増額制度でございますが、これは保険期間の途中で保険金の増額を行うものでございます。現在、民間保険の七社で実施されております。これは途中で保険金を増額すると申しましても、これは定期保険の増額というような形をとっております。それから転換制度でございますが、これは既契約の積立金を有効に生かしながら新種保険に乗りかえるというものでございます。現在、民間保険の八社で実施されております。 で、どうして簡易保険ができないのかという御質問でございますけれども、簡易保険、十分にこれ検討はしているわけでございますが、簡易保険におきましてこれらの制度を実施するに当たりましては、中途増額制度の場合にはやはり保険金最高制限額との関
簡易保険におきましては、約五千万件という膨大な契約を保有しておりますので、取り扱い者側から言いますと、できる限り業務処理を簡素化するということに努めているところでございまして、保険料の二本立ては現在のところ実施していないわけでございます。 で、おっしゃいますように、非常に男女の間の差というものができております。これも私たちいま検討しているところでございますか、簡易保険の場合には、新契約としましては貯蓄性の高い普通養老保険、学資保険というのが大半を占めております。貯蓄性の高いこれらの保険におきましては、男女別にいたしましても保険料はそれほど変わりません。したがいまして取り扱いを複雑にするわりにはメリットは少ないものと思われるわけで
先ほど申し上げました保険審議会におきまして、民間保険に対して保険情報の提供ということか強く求められているわけでございます。で簡易保険、私たちといたしましては、このことについては十分に努力をしているつもりでございます。 従来から、全国津々浦々の郵便局の窓口に保険約款を備えまして、保険契約の申し込みをしようとする方々の閲覧に供しております。また、御加入をいただいたときにはお客様に対しまして保険証書と同時に「ご契約のしおり」、これは簡易保険約款をやさしく、わかりやすくしたものでございますが、これを加入者の方々には全部お渡ししております。それから「ご契約のしおり」というのももっとできるだけ平易なものにいたしますとともに、現在では加入者の
払い込み団体の規制の問題であろうかと思うわけでございますが、数年からその団体の運営等をめぐりまして種々問題が提起されたことを十分に承知しております。それを受けまして簡易保険局といたしましても、四十九年と五十年に約款を改正いたしました。また団体規制の通達も出しているわけでございまして、これをめぐってのトラブルというものはいまないものと承知いたしております。
十分に趣旨は徹底しているものと私存じております。
二度にわたります約款改正、それから通達等につきましては、本省としては郵政局まで徹底させているつもりでございます。ただ、無集配局の問題でございますが、郵政局がどういうふうな処置をしているかということはいまはっきりといたしませんので、御了承願いたいと思います。
集配局以上は目標というものをば立てて、みんなでがんばってもらうようにいまやっているわけでございます。ただ無集配局につきましては、はっきりと目標というものをば言ってはおりません。ただ最近、無集配局も保険事業のためにＰＲをしてもらわなくちゃならない、またいろいろのこともやってもらわなくちゃならないということでございまして、各郵政局によってやり方は違っているわけでございますけれども、少なくともある限度の額は期待目標額として言っております。その額というものは、大体無集配局で無理のない範囲、地方によっていろいろ違いますけれども、二万円程度あるいは十万円程度のものであろうかと思います。
払い込み団体というのは、いろいろの形態があるわけでございます。たとえば職域団体であるとかあるいは地域団体であるとかあるいはまた同趣同好団体とかいうようなものがあるわけでございますが、荒川の西尾久三局でつくられております払い込み団体、いま十一組ほどあると承知しておりますが、これはほとんどが職域団体というようなものでございます。私たち、必ずしも集配郵便局に限るというふうに思っていないわけでございます。どういう払い込み方をするかということは、やはり加入者あるいは加入者の代表者の意思によるものでございまして、その加入者の代表者が、ここの郵便局が非常に近いからここで保険料を払い込ませていただきたいということになりましたときには、それを拒む理由
無集配局というのは足がない、これは事実でございます。ただ保険の募集に関しましては、局長が募集をするとかあるいは団体組成をするとかいうようなことまで私たちは禁止していないわけでございます。組成の問題でございますが、同趣同好団体というのは先生おっしゃいますようなことであろうかと思いますが、たとえば職域団体の場合、保険の募集に行く。こういう恩典がありますよ、これは加入者に非常に喜んでいただく制度であるわけです。十五個以上の契約があれば七％の割引がありますよ、こういったことを募集の際に宣伝する、これは保険の特徴として当然のことだと思うわけでございますが、そういうふうに自然にできた団体というのもあろうかと思います。特に荒川西尾久三局を見ました
調書にいたしまして提出いたします。 ただ先ほども申したわけでございますけれども、無集配の局長が団体組成をしてはいけないということは私たち考えておりません。ただ無集配の特定局長は保険の仕事ばかりやる職務を持っているわけじゃございません。郵便とか貯金の仕事もやってもらわなくちゃならないわけでございまして、団体あるいは受け持ち件数、これが無集配特定局長として常識的に考えた場合に非常に多過ぎるというような実態がございますならば、その点は考えなくちゃならないというふうに思っております。
分計定員のことは私は存じませんけれども、やはり先ほども申しましたように貯金もやってもらわなくちゃならない、郵便もやってもらわなくちゃならないというようなことでございます。したがいまして、外に出るのがいけないとも言えませんけれども、それかといって一日じゅう外に出て貯金、保険の仕事あるいは管理監督の業務、これをないがしろにするようなことがあってもまた困ったことだと思うわけでございます。ただ、荒川西尾久の局を引きますと一日じゅう外に出て回っているというようなことじゃございません。また非常に負担が多くなっているというようなこともなかろうかと思うわけでございます。また、聞いてみますると、管理監督の業務、こういったものも十分に行われているという
簡易保険の会計でございますが、歳入の方は、保険料収入あるいは積立金の償還金等から成っているわけでございます。それから歳出の方は、その年に支払います保険金であるとか、還付金であるとか、あるいはまた郵政事業特会への繰入金、こういったものになっておるわけでございますが、この歳入と歳出の差額、これは当然保険事業が発展していく限り発生するものでございまして、歳入歳出の差額は、将来の加入者の保険金であるとか、あるいは配当に支払うべきものでございます。この歳入と歳出の差額、これを余裕金として大蔵省の預金部の方へ預託することになっております。これが現在の仕組みでございます。
余裕金の問題でございますが、これは先ほど私が申し上げましたように、将来加入者に支払わるべき保険金であり、配当金でございます。したがいまして、加入者の方々の信託財産であるということには変わりはないと思います。ただ、国に入っておりますので、国の資金というような面も一面持っているということも否定できないことだと思うわけでございます。
余裕金と積立金でございますが、先ほど申しましたように、実質的な問題として考えてみますと、加入者の信託財産である。将来当然加入者に還元さるべきものであるという意味において差を設けることはないと思います。ただ、先ほどからお話し申しましたように、国の資金であるという一面を持っておりますので、やはり会計法でいろいろの制約を受けまして、余裕金は資金運用部へ預託するというようなことになっているわけでございます。
簡易保険は大正五年に創業いたしたわけでございますが、当時は、小口であるあるいは無診査である、お医者さんにかからぬでもよろしい、あるいはまた毎月集金にお伺いいたします、月掛けということで発足したわけでございます。御承知のように、昭和二十一年になりましてこの独占というのが撤廃になりました。したがいまして、少なくとも法的には簡易保険と民間保険というものは競合するというような状態になっているわけでございます。私たちは、現在の保険の普及状況等を見ますると、まだまだ未開拓の分野があるというふうに思っております。したがいまして、簡易保険も、民保二十一社も、ともどもに保険を普及していくことによってお互いに共存共栄が図れるというふうに思っております。
御承知のように、現在の保険は被保険者一人当たり八百万円というふうになっているわけでございます。特別養老保険、定期保険が八百万円、それからその他の保険種類が五百万円というふうになっているわけでございますが、現在の情勢を考えますと、やはり八百万の保険金額では保障として余りにも少ないのじゃないか。調査をいたしてみますと、もしもの場合があったときにはやはり二千万円程度の保障が欲しいんだというような意見もございます。そういったことを考えまして、最高制限額を一千万円に引き上げたいというふうなことでございます。
