保険に加入しようとする人が健康状態あるいは病気などにつきまして事実を告げず、また真実でないことを告げたりした場合に、国は二年以内に限ってその契約を解除することができるようになっているわけでございますが、その際、国に過失があった場合にはその解除をすることができないというふうに法律でなっているわけでございまして、いわゆる解除権行使不能というようなことで私たち言っているわけでございます。それで、検査院から指摘されました告知義務違反に対する解除権行使不能の件数でございますが、一応こういった告知義務違反で解除しました件数が、五十年度で申しますと四千九百三十七件でございます。そしてその中で、解除権行使が不能であるというようなことで保険金を支払っ
死亡等の場合にはそういったトラブルは非常に少ないわけでございます。ただ、特約制度というのができましてから、特に疾病傷害特約でございますが、この特約保険金、特に入院保険金でございますが、それの請求になったときにいろいろの問題が発生することが多いわけでございます。と申しますのは、一番多く起こりますケースとしましては、入院をするようになったときの疾病が特約に加入する以前の病気であったかあるいは後の病気であったか、このあたりの問題でございます。保険金の請求、これは問題のないのは郵便局で即時払いするわけでございますけれども、そういったものは一応地方簡易保険局に上げまして、地方簡易保険局がかかられた病院であるとかお医者さんなどにいろいろと調査を
簡易保険の制度と申しますのは、健康な人たちが相集まって保険団体を構成し、お互いに助け合うというようなことにあろうかと思うわけでございます。したがいまして、健康な人たちに加入していただくということがまず第一の条件でございますが、簡易保険というのは御承知のように無診査保険でございます。したがいまして、当然のこととして告知義務というのを課しているわけでございますが、これはやはり加入される方々が厳重にこの告知義務というのを守っていただかなければ、かえってほかの保険団体を構成している加入者の方々に不測の迷惑をかけるというふうにも結論的にはなるわけでございまして、この点につきましては、加入者の方々には厳重に守っていただきたいというふうに思ってい
現在、保険の制度は被保険者一人当たり八百万円というふうに決められているわけでございます。種類別に申しますと、保障性の高いもの、特別養老保険あるいは定期保険が八百万円、その他の保険が五百万円となっているわけでございますが、最近の経済情勢のもとでは生命保険の保障機能を十分に発揮し得ない状況となっているように思われること、また加入者の方々からも保険金最高制限額をさらに引き上げるようにという強い要望がございますこと、また、この引き上げによって貯蓄増強に資することにもなろうというようなこと、そういったことで引き上げをお願いしているわけでございますが、また、被保険者が死亡した場合の医療費、葬祭費及び遺族の当分の間の生活費等も考慮いたしまして一千
先ほど医療費、葬祭費あるいは遺族の生活費等を勘案して一千万円ということを申したわけでございますが、医療費につきましては、細かな数字になるかもしれませんが、六十七万九千円というのが出ているわけでございます。これは郵政省の簡易保険局が四十五年の二月に行いました死亡保険金有用性調査の死亡者の平均医療費が三十五万二千円でございました。したがいまして、その三十五万二千円に消費者物価指数を掛けまして昭和五十二年十月現在に換算した額でございます。 それから葬祭費でございますが、その当時三十六万四千円でございました。同様にこれを消費者物価指数によって換算したわけでございます。 それから遺族の生活費でございますが、これは昭和四十九年総理府家計
死亡保険金の有用性調査でございますが、これはそれ以後やっていないわけでございます。 その理由といたしまして、実はその調査をいたしますときに非常にむずかしい点がある。と申しますのは、保険金については人の生死に関する問題でございます。したがいまして、簡易保険の死亡保険金が死亡者の医療費、葬儀費及び遺族の生活保障等にどの程度の役割りを果たしたかということを調査するわけでございますが、四十五年にこれは直接にお亡くなりになりました遺族の方々に面接して行ったわけでございます。そういったことで、その性格から技術的に非常に困難な面があったということ、また遺族の方々からも非常にいやがられたというような状況がございましたので、それ以後死亡保険金の有
先ほど申しましたように一応四十五年の有用性調査に基づいて、消費者物価指数を乗じたというようなことで出しているわけでございますが、先生おっしゃるような医療費の値上がりは実は調査していないわけでございまして、どういった数字が出るかということにつきましては、ちょっといまお答えできないわけでございます。
遺族の生活費の算出根拠でございますが、先ほど申しましたように、四十九年でございますかの統計に基づいて行ったわけでございます。遺族の生活費を算出するに当たりまして五年間を考慮することとしておりますのは、簡易保険の目的にかんがみまして、遺族の当座の間の生活費を確保することが必要であろうかと考え、五年程度の期間について生活の保障があればおおむね遺族も経済的に立ち直ることができるであろうというような、考え方としてはそういった考えに基づいているわけでございます。もっとも先生がおっしゃいますように七年、十年という場合もあろうかと思うわけでございますが、こういった五年というのは大体のめどとしてそういうものではなかろうかというような形で出したわけで
先ほど、四十五年でございますかの有用性調査に基づいて消費者物価を乗じて一千万幾らという数字を出したと申しましたけれども、これが一千万円でなければならないという決め手の資料とは私たち申し上げているつもりはないわけでございまして、もしもの場合を考えた場合にどのくらいのものだろうかということを一応推算いたしましたところが、最低このくらいのものが必要ではないだろうかというふうな数字として先ほど申し上げたわけでございます。実際、先ほど申しましたように五十年に簡易保険の市場調査をいたしました。そのときに一般の方々から、どのくらいの額をもしもの場合に期待するかという質問を投げかけたわけでございますが、その際には二千万円程度の額が必要であるというよ
前もってお断りいたしておきますが、先ほど一件当たりの平均保険金でございますか、おっしゃったわけでございますが、簡易保険五千万件ぐらいあるわけでございます。被保険者一人につきまして何件も入っていいということになっているわけでございまして、全契約件数で単純に割った数字がそういった先ほどお話しになりましたような金額になるわけでございまして、実際に被保険者一人が幾ら保険に入っているかという数字はいきなりそれからは出てこないということは御理解いただきたいと思うわけでございます。 それから、最高制限額を八百万円に引き上げてから八百万円に加入した件数でございますが、これはちょっとよけいなことになるかと思いますが、実は定期保険というのは全般的に
超過契約の問題はずいぶん前からいろいろと指摘されておるわけでございまして、私たちも超過契約の規制についてはずいぶんと職員を指導し、また郵便局あるいは地方簡易保険局でそれをチェックする措置を講じているところでございます。拒絶した件数でございますけれども、五十一奨励年度で申し上げますと、超過契約として拒絶した件数が三千七百三十二件でございます。奨励年度の全契約件数からパーセンテージを出しますと、〇・〇九％というのが発生率でございます。
外務員が行ってそこで拒絶した件数ではございません。先ほど申し上げましたように、いま外務員が勧誘に行きます場合には、大体そこの家庭の人はどのくらいの保険に入っておられるのかということを勧奨カードに書いて持っていっております。超過契約というのは十分に説明しているわけでございまして、そういった申し出がありましたものを現地で拒絶した件数が先ほど申し上げました件数ではございません。外務員はとって帰った、しかし被保険者一人について五百万、八百万と申しましてもいろいろのところで入っているというようなケースもございます。そういったことでわからなくて、地方貯金局あたりに参りまして、やはりこれは超過契約だということがわかりまして、申し込みを拒絶した件数
先ほども申しましたように、その数字は入っておりません。また、そういった場合が何件あったかということを現在とっていないわけでございます。外務員が勧誘に参ります。その際に、契約は八百万が最高限度だということを話します。加入しようと思っておられる方々がもっと入りたいというような申し出をした場合、これはやはりかなりあるのじゃないかと思いますけれども、その数字は現在のところとっていないわけでございます。一度申し込みをして、それと同時に第一回の保険料を払い込んだ、そしてその後に超過契約というものがわかって申し込みを拒絶した件数が、先ほど申しました件数でございます。
五十年度で申しますと、保険金額の段階別の加入割合は、保険金額百万円未満が四三・九％、百万円以上三百万円未満が四一・二％、三百万円以上五百万円未満が六・九％、五百万円以上が八・〇％でございます。それから五十一年度について見ますと、百万円未満が三九・一％、百万円以上三百万円未満が四五・六％、三百万円以上五百万円未満が七・六％、五百万円以上が七・七％でございます。このうち五百万円以上について細かく見ますと、特別養老保険では三四・六％、定期保険では二二％が五百万円以上の契約で占められております。
まず初めに申し上げておきますが、先ほどの保険金の段階別のパーセンテージでございますが、これは一件一件の金額でございます。したがいまして、被保険者一人当たり幾らの保険金に入っているという数字ではございません。たとえば定期と養老と終身、そういった、細かく分けて何種類も入って五百万円の保障を受けている、あるいは八百万円の保障を受けているというような場合もあるわけでございますので、先ほど申し上げました数字で、にわかにどうこうということはできないのじゃないかというふうに思うわけでございます。 それから、御質問のどの程度までが小口であるかということでございますが、私たち大正五年創業以来、小口であり、無診査であり、また月掛け、集金に伺うという
私たち募集する立場になりますと、上げれば上げるほどいいのかということになろうかとも思うわけでございますが、決してそんなものではございません。やはり保険金を上げるにはそれ相当の、先ほど小口をどういうふうに考えるかというような問題もございますが、そのほかに無診査保険、こういったものが絡んでくるわけでございます。簡易保険はお医者さんにかからなくても加入できるというようなことであるわけでございます。できるだけ簡便に入れるということをモットーにしておるわけでございまして、そのためには無制限に何千万あるいは一億とかいうような保険金をつけるというようなことは、とうてい私たちの経営上の問題として、あるいはまたほかの健康で保険団体をつくっておられる加
生命保険は、加入の際に加入者の身体を医師が診査して異常のないことを確めた上、加入を承諾するのが普通の形であろうかと思うわけでございます。先ほど申しましたように、簡易保険は大正五年制度創設以来、国民の皆さん方からできるだけ簡便に加入できる生命保険として無診査、月掛けとしているわけでございます。先ほども申しましたように、この無診査保険におきまして保険金額が高額になるに従いまして注意しなければならないのが逆選択の問題、つまり不良契約、弱体者が加入してくるという問題であろうかと思います。したがいまして、新契約の募集に際しましては面接観査を厳重に行う、不良契約を提起しないように極力今後とも努めていかなくちゃならないというふうに考えております。
先ほど申しましたように、簡易保険は国民の方々が手軽に入っていただくということを創業以来のモットーとしてきたわけでございます。この無診査の制度ということにつきましては、今後もこれをなくして有診査扱いの保険を始めるというようなことは、現在のところ考えておりません。
三十歳の方が一千万円に加入された場合の保険料でございますが、いろいろの種類がございます。まず十年満期の養老保険でございますが、これは七万七千円でございます。それから十五年の養老保険では四万六千五百円、それから五年の定期保険では一千万円の保障に対しまして六千五百円、そういった払い込みの保険料になろうかと思います。
保険料の民間保険との違い、差でございますが、たとえば定期保険などというのは、保障内容がずいぶん変わっておりますので、一概に言えないわけでございます。非常に似たものを取り上げてみたわけでございますが、たとえば十年満期養老保険、三十歳で一千万円と仮定いたしますと、先ほど申し上げましたように、保険料が七万七千円でございます。民間保険で七万七千五百円という数字になっております。それから十五年全期間払い養老保険で、簡保では四万六千五百円、民保で四万七千五百円、それから第一種十五年特別養老保険、これは二倍保障するものでございますが、簡易保険では二万五千五百円、民間保険では二万六千五百五十円、こういったふうに保険料だけはなっているわけでございます
