あなたの見ている紙とぼくの見ている紙とは違うのか知らぬが、ぼくの見ている紙、蚕糸事業団から出したのは、事業外収益が九億と書いてある。そんなもので、山ほどあるわけではない。私の言いたいのは、したがって、主たるあなたの方の収入になっているのは差金なんだ。差金だとすれば、それはこの生糸を買ってそれを自分たちの機業で生産をしている人々の金なんだ。そうなんでしょう。それはちょびっとであって、何かほかにその運用益みたいなものが山ほど出ているのですか。どっちですか。
いまの答弁、ようわかりませんが、要するにこの損益計算書からすれば、事業収益が五十億くらいあって、あとの事業外収益が九億だ、こうなりますと、費用を差し引いたところで——費用の中身は後でいただきたいと思いますので、委員長、よろしく取り計らっていただきたいのですが、当期利益を十億なんて出しておる。しかし、その金はだれが一体出したかと言えば、もともと生糸を買うてそれでもって生産する人、機屋さんですな。そうしますと、その利益はだれに還元するかというと、この機屋さんに還元すべきだと思います。養蚕家に対していろいろなことの金を出しておりますが、五十二年度の決算でいきますと、繭生糸生産流通合理化事業費として二億円くらい出しておる。私はこれは少ないと
昨年の十二月二十八日の閣議で、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団は昭和五十六年十月を目途に統合するのだ、これは蚕と砂糖とを統合ずる、つまり、要するに農林水産省関係の扱う物について、その価格等の安定化を目指しながらできたようなものは一緒にしたらいい、こういう思想だと思いますが、この思想は一体どこにあるのですか。
似たようなものに畜産振興事業団というのがあるのですね。やはり輸入もしておるし国内産もある。そして価格安定のために売ったり買ったりやっておる。これもあわせて三つ一緒にしたらどうですか。
わが党といたしましては、三本を一つにしてやるべきだ、それから大体蚕糸事業団はだんだん縮小してもうやめにした方がいい、そういう考えでございまして、その手がかりとしては、「おそれがある」というようなあいまいな法律はひとつ各党と相談をいたしまして削除をしたい、このように思っておりますので、御検討願います。 質問を終わります。
五十二年度の郵政省に関する決算でございますが、ＮＨＫ関係についてひとつ伺います。 放送法の第九条によりますと、ＮＨＫというのは「標準放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。」こう書いてございますが、郵政省は、このあまねくという意味はどういう意味であるとお考えですか。
日本全国の人間ということですな。土地じゃないですね、人間ですな。
「措置をしなければならない」、こういうことでございますが、その「しなければならない」というのは、しないときはどうなるのですか。
期待をしておると、ねばならぬというのとは日本語としては合わぬのですがね。ねばならないというこの法律の規定があって、それに基づいて郵政省はＮＨＫの監督をしておるはずでございまして、期待をしておる態度がねばならないなのですか。郵政省は全日本人、日本国に居住する人間が受信できるにはあとどれくらい残っておると考えておりますか。人間の数、世帯の数にしておきましょう。
数は五十数万ですが、その人々に受信がうまくできるようにする個所としてはどれくらいですか。
前回は五十一年に受信料が上がりまして、そのときにも難視聴対策なるものは取り上げられておりました。それからすでに三年、四年たつのでございますが、少なくとも三年計画で一応の資料を出し、そしてそれに基づく受信料の値上げをやったわけでございまして、五十一年から五十三年における——これは五十二年度の決算でございますが、難視聴対策というのは何万世帯で何カ所、何をしたかということを御報告願いたい。
これらの難視者の解消に要した費用というのは、それぞれの年度でどれぐらいかかっておるのですか。
それでは、あと五十万以上の難視者がございますが、これは今後どれぐらいの金をかけて何年ぐらいかかれば解消する、あまねくになるとお考えですか。
五十一年五月六日のわが衆議院の逓信委員会におきまして、当時のＮＨＫの会長小野さんは、受信料算定の根拠について「絶対的、合理的根拠は残念ながらございません。」こんなことを言っておるわけです。このＮＨＫの考え、いまも変わりませんか。
私が難視者対策のことを伺ったのは、受信料を払っている国民側からいたしますと、自分はテレビを見、ラジオを聞いておるんだから払っておるのだと、こう思っておる。しかし、難視者対策というのは、実は自分がテレビを視聴している対価として払っている受信料は、まだ見ていない人のために工事をする、施設をつくる、そのための費用も含まれるわけですね。だといたしますと、一体ＮＨＫは今後どれだけの費用を難視者対策に使って、そうして法律が定めたようにあまねく国民が受信ができる姿、計画を持たないで受信料の算定が一体できるのかということを、受信料を払っている国民としてはきわめて不可解に思うわけです。したがって、難視者対策というものについてあと五十数万でございましょ
先ほど日本国内の国民が相手のようなお話がございました、あまねくの意味ですが。しかし、ＮＨＫは国際放送をやっているわけでございまして、国際放送を受信している者は受信料を払っていないわけだ、国外の者は。したがって、政府はこれに対して交付金を払っている実情にある。そういうことから考えますと、郵政大臣、要するにＮＨＫという組織体は国民のものであり、国民の受信料を根拠にして仕事をやっていくというのでありますけれども、いまのような国際放送という別の要素でＮＨＫに仕事をさしている分については、国民の税金によってその一部を賄っておる。いまの通信衛星の話は、私はまた別の観点からこのことが考えられておることは承知をいたしておりますけれども、難視者対策と
そうしますと、先ほどＮＨＫの方から、最終的に難視者を全部解消するためには現在のＮＨＫの聴視料で賄っている事業ではでき得ない部分がある、こういう趣の答弁がありました。その部分については政府の何らかの行動を期待している、こういう話があったと私は聞いたわけでございます。ただ、政府の方は、何か期待されたらＮＨＫの性格が変わるというのですか、変えてもやるつもりですか。
事業計画を国会が承認をして、それで結果的に聴視料が出てくる、割り算をすれば出てきますがね。しかし。それが一体聴視料の基本的な考え方なんだろうか。先ほど挙げました昭和五十一年五月六日の本院におきます逓信委員会では、小野ＮＨＫ会長は原価という概念を持ち出しているわけですね。ラジオ、テレビ合わせて一本の聴視料にする場合に、ラジオの原価は幾ら、テレビの原価は幾ら、原価というのはコストという意味だと思いますが、その原価という観念をＮＨＫはお持ちなんですか。
普通、物を製造している工場の原価計算というものの原価の総経費というのは、たとえばＮＨＫがいまやっているような、いまは視聴することができない人々に対する施設費とか対策費、あるいは払うことをしないような国外に対する放送とかというようなものは含まれていないわけですね。したがって、なるほど事業計画はＮＨＫが提出をし、郵政省がこれを認めて、国会に提出して、国会がそれを認めれば成り立ちますよ。しかし、それが原価になるというのは結果的に判断するだけで、私は、その五十一年の段階のときの原価の物の考え方には、何かそれまでにやっておる経費というものの観念があって原価という文字を使ったのだなと思いましたが、結局いまの御説明を承れば、逆算すればそれが原価で
ＮＨＫが本年十月に出しております「今後の経営について」という資料がございますが、その「テレビジョン放送の難視解消と都市受信障害の改善」という項目の中で「都市における高層建築物等による受信障害については、立法措置による制度的改善を関係方面に強く要望する」云々と、こうございますが、難視というのは先ほども御説明がございましたように、辺地、離島の関係もありますが、まさに都会部におきまして高層建築による電波障害、これによる難視問題もまた毎年起こっておるわけでございまして、ここでいう「立法措置」というのは何のことを言っておるのですか。
