永末英一

本年八月に出されました報告書は、資料としていただけますか。

住宅公団の方が来ておられると思うのでありますが、住宅公団が都会部におきまして住宅を建てますと、それによる電波障害が起こるということで、障害を受ける住民との間にいろいろなことがございまして、私の知っておるところによりますと、郵政省の方は、電波障害を起こした原因者がそれをちゃんと費用を持って措置をするということのようでございます。したがって、住宅公団が電波障害をなくするための費用を持っておるわけでございますが、その住宅公団と電波障害を受けておる住民との関係は、古いパターンとしましては、住民側に組合をつくらせて、そして住宅公団がアンテナを立て、引き込み線等を施設して、その費用は全額を持つ、しかしあとの保守管理は、両者の契約によって電波障害

その二百五十カ所の中で古い型、つまり、契約によって管理、保守の責任を住民側に負わせているものは幾らですか。

いまの御説明でございますと、二百足らずが住民側が管理、保守の責任を負っておるということですが、私の知っておる事例で申し上げますと、つまり、昭和四十八年ごろその契約ができておる、そうして建築費の半額を住宅公団が出されて組合側がその金を保管をして保守管理の責めに当たっておった。ところが、じゃんじゃかじゃんじゃか物価が騰貴して、もしアンテナの修理あるいはアンテナの改装、その他引き込み線等々の修理を要する場合に、金の価値が下がってしまいましたから預かった金では何ともならぬ。しかも、いまあなたがおっしゃったように、新しい五十幾つというのは全部住宅公団で保守管理の責任まで持っておる。たまたま私の知っている地区では、隣に新しい公団住宅ができて、そ

近代社会が成り立っておるのは、契約の自由の思想の上に成り立っておる。住宅公団はいわゆる政府関係機関ではございますけれども、国民の方と自由な契約の観念に基づいて契約をしたところ、相手方のところが契約破棄をしたい、保管している金は全額利子をつけて返す、こういう場合にあなたの方が、いや、それはいやだということで突っぱねていいものでしょうか。たとえば、もし台風が来た場合とかそういうことでアンテナに障害が起きた、直さなければならぬ、あなたの方の預けたもともとの建築費の半額、それではどうにもならぬというような場合に、能力はないわけであります。その責任を住宅公団が逃れるために契約自由の原則を犯してまで、おっつけたままで過ごそうという、それが住宅公

私は、いま全部やれと言っているのではない。古い形式の契約状態があるところにまさにオーバーラップして新しいことがあり、あなたの方が責任を持っている状態が起こっておる、そのことを見た場合に、その住民が、障害が起こった場合になぜわれわれだけがよけいな出費をしなければならないのかと考えるのは当然ではありませんか。そういうところについても住宅公団は考える余地はないというのがあなた方の考えですか。

郵政大臣、住宅公団はあなたの所管と違います。しかし、もともと難視障害、電波障害の問題については、郵政省は全般的に考え、それに対する対策も考えておられるわけです。たまたま私が指摘したような問題が起こり、それに対して住宅公団は頑強に、住民に迷惑がかかってもおれは知らぬ、こういう態度で臨もうとしているわけだ。あなたはこの電波障害の全体の責任者として、いまのこの問答を聞いてどう考えますか。

先ほど、法律の要望が起こればそういう点もお願いしたいというようなことがＮＨＫ側の研究の過程にも出ており、そしていまのような問題について、私の知っているケースではわずか百数十戸の人々ですが、もし一たん事故が起こった場合には賄い切れないことになる。それを住宅公団が知りながら、一遍契約したのだから契約は行われるべし、こういう態度で臨むならば、われわれ民社党は住宅公団の性格そのものについて考え直さなければならぬ。それだけの決意で臨んでおります。 　質問を終わります。

いわゆるＫＤＤ事件が始まりましてから二カ月近くたっておるのでございますが、郵政省はこの事件について、この期間にどの点を調査をし、どういう点の報告を徴せられましたか、伺います。

お話を伺っておりますと、密輸事件が起こったのでというのですが、後はどういう点を郵政省は調査しているのか一つもわからぬ。ＫＤＤが刷新委員会をつくった、それは新聞に書いてあります。ＫＤＤ事件というのは何なんですか。何だと心得て郵政省は――あなたのところは監督しなければならないことが法律に書いてあるわけでありますから、何を調査しなければいかぬと思っておるのですか。

経営倫理が問われておるといって、どんな倫理が問われておると思っておるのですか。

あなたはいま交際費ということを言われましたが、それについてＫＤＤ内で設けられている経営刷新委員会が結論を出すまではわからぬというのですか。郵政省として、その交際費の使い方が、あなたの言葉を借りれば適当な規模を超えているかどうか判断がつかないというのですか。

いままでのお話では、密輸というのがあった、それから経営倫理に欠けておる点がありはしないかということで、交際費について調べておるというのですが、ほかには何も考えないのですか。

利益金処分は郵政省が認可をいたすことになっておるようでございますが、ＫＤＤの利益金というのはどういうものですか。

ＫＤＤという会社は利益を出すための会社ですか。

一定の利益、一定というのはどういう意味ですか。

一定というその解釈はきわめてあいまいでございますが、九十億円余の利益が出ておって、なおかつ、先ほどのあなたのお話では、交際費について乱脈な使い方があるかもしれぬということを調査せざるを得ないような交際費の使い方である。普通の会社なら、交際費は利益隠しだということで税務署で否認をされますと利益金処分をしなければならぬ、こういうことになるわけです。それが何十億円もございますと、それは問題になるわけです。したがって、税引き後これこれの利益が出ました、それは配当しなければならぬ、こういうのでありますが、九十億円も利益が出だしたのはいつごろからですか。

これに乱費されておる交際費等の金額を合算すれば、優に百億円を上回る金が利益として残っておるということになります。こういう大きな利益が出ておる原因は何だと郵政省は考えておるのですか。

昭和四十八年以来、日本の円がドルに対して値打ちが上がってまいりまして、円高現象が生じておる。ところが、ＫＤＤの日本国内で円で払う場合の価格がずっと変えられずにきておる。したがって、アメリカでドルで支払う場合、円で支払う場合に明らかに価格差が出ておるということで、もっと料金を安くすべきではないかという運動がユーザー側に起こって、一連のいろいろないきさつがあったと私は承知いたしております。いまのあなたの説明によりますと、もうけたのから使ったのを引いたのが利益だ。そんなことはあたりまえのことです。そんなことを聞いているのではありません。それが原因ではないのですか。為替の問題がこの間に原因しておると私は見ておりますが、いかがですか。

すでにおととしからそういう問題が起こっており、そして郵政省はそのことをいろいろと検討し、国会でも問題になり、そしてなおかつ最近まで値段を下げずにがんばってきておる、この間にいろいろな現象が起こっておる。なぜ今度急に下げたのですか。