永末英一

板野社長がいた間はやれなかったが、板野社長がやめたらできた、こういうことですね。

承知いたしてないと言っても、経過があなたの言うた経過をたどれば時間的にはそうなっておるということを申しておるのである。強く指導してきたというのですから、すでに郵政省としては値段を下げるべき状態になっておるという判定をしておったに違いない。それはいつからしておったのですか。

昨年のいつごろからですか。

五十三年四月二十一日に経済対策閣僚会議で「国際電信電話料金について通貨変動による影響とそれに伴う料金改定について検討する。」ということが決定されておる。昨年の春からです。春以前に問題があるから、経済対策閣僚会議で四月二十一日に来たのじゃないですか。そうじゃないですか。全然問題がないのに経済対策閣僚会議でぽかっとこういうことが決まりますか。はっきり答えてください。

郵政大臣、監理官の返答がよくわからぬ。問題があって、いろいろ各省にも影響を及ぼしてくるようになっておるから、経済対策閣僚会議が持たれて、そこで国際電電の問題が取り上げられたというのが普通の考え方です。ところが、そのころからＫＤＤに指導を開始したようなことを言っている。そんなことなら郵政省は、この料金問題がすでに問題となっておることはそれまで全然知らなかったということになるのですか。それは適切な態度だと思いますか。

調べれば、だれども知っていることだ。それをあなたの方は、強く指導を開始したのが昨年の春以来、あたかもこの四月二十一日の閣僚会議以来だということであるならば、それまでに、ユーザーの協議会がその前の年の秋に設立をされて、いろいろな異議申し立てが来ておるという事実がありますね。そんなことは関係ないと言うのですか。

この社長室なるものが決栽の面で社長に直属をしたのはいつだと考えておりますか。

五十二年の中ごろに社長室が社長直属になる前は、社長室のいろいろな決裁は副社長を経由して社長に上がっておった、ところが、それ以来副社長を経由せずして社長に直接行くようになった、こういうことですね。

それから事件が起こっているわけです、いまいろいろと伝えられている事件が。 　そういう形になって、あたかも社長室に関することが社長だけにしかわからない、いわゆるＫＤＤという会社全体にはわからなくなってきておるという状態を見て、郵政省は、いい制度になったなと思っていたのですか。

役員がそれぞれのＫＤＤの部局を担任しておるシステムをとっている場合、あるところだけが社長直属になれば、制度としておかしくなったと考えるのはあたりまえである。いま考えればとあなたは言われたけれども、そう変わったときにそれに気がつかなかったですか、おかしいことが始まりつつあると。そのときにその社長室は何を事務分掌するかとらえておられましたか。

郵政大臣、あなたは新しいお方でございますから、その当時のことは知らぬには決まっておりますけれども、知らぬと言われてもしようがないかもしれませんが、そういうことを知らぬでいいのでしょうかね。新しいことをやり始める、いままで副社長がそれに対してきちっと責任を持つ体制になっておった、それが社長直属に変わってしまった、しかし、そこで何が所掌せられておるかは知らなくてもいいという郵政省の態度があったことをいま私は言うたのですが、そんなことでいいと思いますか。

この社長室では社長の渉外関係と国会対策とをやっておるわけです。そのほかでこんなことをやっているところがありましたか。

私はＫＤＤの質問をしておるので、ほかの会社のことを質問しておるのではございません。そういう事務分掌でやっており、そして、いま私が申しましたからそのとおりでありますが、それ以来、社長室が使っている金がきわめて多額になっておるわけです。その実情を把握しておられますか。

大臣、事が始まってこれは二カ月もたって、まさにそこが焦点だとされ、そして当該責任者が姿をくらまし、病気と称して。郵政省は報告が来るまで全部を知らなくていいという態度で臨むのですか、どうですか。

国際電信電話株式会社法の第十五条「郵政大臣は、会社に対し、公共の福祉を確保するため、その業務に関し必要な命令をすることができる。」第二項「郵政大臣は、この法律を施行するため必要な限度において、会社からその業務に関する報告を徴することができる。」――できるじゃありませんか。答弁。

強制権がございませんからやりませんというのは先ほどの答弁で、私は法律の指摘は知っておる、それに基づいてやっておる、どっちですか。

どうするのですか。先ほどあなたは、強制権がないからしない。しかし、全部がおかしいと思っていることについて、会社側がその全貌を明らかにするまではぼやっと待っているような態度で郵政省おるということは、郵政省もＫＤＤも同じ穴のムジナだと国民から疑われたって答弁のしようがなくなるじゃありませんか。しかも、この法律があることを知っておりながら、それはまだ発動さしていない。それなら何のためにこんな法律があるのですか。どうしてそれを発動して、あなたの方は積極的に国民の立場に立って事態の解明を図らぬのですか。

監理官、社長室はあのビルの何階でしたか。

この社長室に関しては、社長が社長室長の上におるわけでございます、直属でございますから。ほかの役員は知らぬというわけですね。会長も、知らぬと国会へ来て言うておりましたな。そうしますと、ＫＤＤというのは二つございましてね、板野社長室ＫＤＤというのと、ほかのＫＤＤとある。そういう状態を郵政省は知らないでずっとやってきたのですか。

その自主性を保つ方がいいということは秘密主義になり、そしてこれは企業の形そのものが独占でございますから、独占に隠れて、そうして勝手なことをやっておる、そして国民には高い料金を支払わしておる。こんなことを国民は許しませんよ。私がいままで申し上げましたところでも、いままでのＫＤＤに対する監督について郵政省は欠けたる点があると私は思いますが、郵政大臣はそう思いませんか。