いまあなたが言われたように、郵政省が犯罪の捜査当局やあるいは検察庁みたいに強制捜査権、そんなものがあるなんと言うてませんよ。この報告に基づいている行為すらしていないから聞いただけのことである。 そこで、もう正月が近いのです。ことし中に、少なくとも郵政省の責任において、こうこうこういうことがいわゆるＫＤＤの問題であって、これこれはＫＤＤの問題だ――私から見ておれは、郵政省がＫＤＤに対する対処の仕方も反国民的だ、その辺の責任もやはり明らかにして、国民に一切を発表する、お約束をしてください。できますか。
十日にはいま申されたような会議があるので、それまでに態度を明らかにしたい、しかと承りました。 時間がございませんので、郵便個人年金について聞いておきますが、郵政省はどれくらいの金を新しい制度をつくったときに集めて、何に運用しようとしているのか。そしてそれはいま簡易保険等で行われておる預金部資金に持っていって行われておる財政投融資との関係をどう考えておるのか、以上三点、お答え願いたい。
財投へ八〇％いっておるが、それが六〇％に減るかもしれぬ、しかし、資金を集めればそうならぬかもしれぬというような話ですが、財投を扱っておる大蔵省の方は、こういう制度ができた場合にはどういうことになるという見込みか、歓迎すべきものであるか、財投が回らなくなるのでいやだと考えておるのか、どっちなんですか。
時間が参りましたので、論ずる余裕はございませんが、大西郵政大臣は、この実現にきわめて御熱心であると伝えられておりますが、大西大臣のお考えをひとつ承っておきたいと思います。
終わります。
ことしは地方選挙が一斉に行われました。地方選挙の国政選挙に対する特色は、それぞれの地方自治体の首長が選挙をされるということと、地方議会の議員選挙がある。この点は、国政選挙は議員選挙でございますから非常に異なっているところでございます。 ところで、その公選によって選ばれた者、すなわち地方団体の首長と地方議員との身分上の取り扱いで非常に目立つものが一つございました。それは、首長の場合に何年かの、あるいは何期かの任期を満了して退職する、あるいは任期を満了しなくても退職する場合がございますと、退職金という問題がございます。議員の場合には、地方議会の場合そういうものはないはずでございまして、年金制度は大分前に共済年金ができましたが、首長の
いまお話しがございましたように、そのそれぞれの計算基準がそれぞれの地方自治体で異なっておる。選挙は同じ法律でやられておる。退職金の根拠も同じ一つの法律である。しかし計算のやり方が全然違う。一番違うところは、任期ごとに計算するか、あるいは任期を通算するかというところでございましょうが、また、その期間にどれだけの金を充てるかというその計算方法も違っているのですから、これはもうとんでもない話でございまして、もし公選による者の身分関係を平等に処理しなければならぬということが原則であるとしますと、これはきわめて平等でない取り扱いが行われております。大臣は、首長の退職手当に関する計算基準は、いまのようにてんでんばらばらでやっていくことが地方自治
いま大臣のお話しでございますと、特別職であるので画一的にやらない方が地方自治体の自治という点ではむしろふさわしかろうという御見解でございますが、その自治体の職員の給料というものにつきましては自治省は基準を示し、それから超過した給料を支払うと、いま問題になっております交付税、特別交付税の計算をする場合にも、あるいはその他のいろいろなことをやる場合にもいろいろ注文をつけておるのが実態ではないかと思いますが、自治体の給料については自治省は勝手にやれという方針ですか、基準の枠を示してそれに収斂せよという御方針ですか。
一般職の場合には国家公務員の給与に準ぜよということであって、したがって国家公務員と同一の職種、それからその給料表における格づけ、それを準用したものをそれぞれの自治体の議会でつくってやっておるというような実態ではなかろうかと思います。したがって、自治体そのものの基準はなくても、もとが国家公務員でございますから、それでやっている。これはなかなかおもしろい話がございまして、国会議員の給料は国家公務員の最高位のものより少なくない額にしなければならぬと書いてございますのを少ないと読んだ議員がある議会でございまして、送りがながおかしいのでございますけれども、それほど地方議会から見ますと国家公務員に関する給与の規定というのはある意味での一つの基準
いまのは一般職の場合にはそうですね。退職金の計算基準というのは国家公務員でやっているものを地方団体の一般職の職員が退職する場合にやる。問題は首長という特別職、地方自治団体にも特別職はいろいろございますが、私が問題にしておりますのは、公選によって選ばれたる特別職、したがって首長でございまして、その首長が退職した場合の退職金というのは、実は国家公務員側には似たようなものがないのでございまして、本当に似ているのは大臣、政務次官というのがございますけれども、この人々は退職金をもらったことはございません。そういう制度はない。そういたしますと、まさに地方自治団体の公選による首長という特別職の退職手当というものは、ほかの地方団体の一般職等が基準と
たとえばこれは利益勘定ではございませんけれども、財政規模が一千億の自治体があったとして、そこへ七期、四、七、二十八年、三十年近く勤務しておった首長がやめた、大体一千億ぐらいの売り上げのある会社の責任役員が三十年ほど勤めてやめた、それはイコールにならぬと思いますが、どう思われますか。 つまり、地方自治体だからそれぞれの地方自治体の特色がある、その特色に即して決めていくのが地方自治体としてはむしろいい形ではないかという大臣の御見解でございますが、国民が一番考えるのは、それなら一千億円の会社なら一体幾らぐらいもらってやめているのかという感じで見た場合に、もちろんこっちは売り上げは一千億円でも利益は幾らだということは問題になります。地方
大体の自治体におきましては、府県でございますと知事の下に副知事がおる。給料の額はどちらも特別職でございますから知事の方が多い。ところが、大体副知事がその庁内から上がってきた者であった場合には、その庁内で一般職として勤務しておったときの実績の上に特別職が加算されるという形で一応の退職手当が計算できる。それを横目でにらみながら、たとえ特別職である知事の在職年限が短くてもその実績を横目でにらみながらそろばんをはじいている。これは参考的にやっていると思いますが、大体それを基準にしながらあとは知事と議会とが相談して決めているような実情ではないかと私は思います。 さてその問題は、いまのは府県のことを申し上げましたが、都市の場合には助役と称す
私はそこで一つの考え方を持っているのでございますが、地方首長の任期というものは地方自治法で定められておるわけでございまして、したがってもし退職手当がありとするならば、一期一期の退職手当——これは退職手当をもらった方がそれをもう一遍次の選挙に使われようと使われまいとそれは自由でございましょうが、つまり一期一期の任期に対してその方は責任を持ってやっていく、したがって、地方住民はその方が退職された場合には手当を差し上げる、そういう慣行をつくっていくべき問題ではなかろうか。たまたま信任をされまして、五期、六期、二十年、二十数年とこうやっていかれて、それを通算してやるというところに問題がありはしないか。これは、その程度のことは地方自治体の意向
お互いに地方自治の本旨を守り、地方自治体の住民がその自治体のやっている政治のやり方あるいはそれを担当する人間の身分の処置のあり方、これは身近に民主政治を知る重要なポイントだと私は思いますので、せっかく御検討していただきたいと思います。 それから中央政府の外郭団体、公社、公団その他似たようなものがいろいろございますけれども、これの責任役員になっていった者が定められたる任期を終わったときに多額の退職金をもらうということが問題になっているわけです。渡り鳥という雷葉がございますが。地方団体もこのごろ中央政府のまねをいたしまして、県であれ指定都市であれ、大きい方が多いのですが、東京都もたくさんございますけれども、いろいろな外郭団体をつくっ
中央政府関係のはわりかた多いので問題になっておるわけでございまして、一遍調べておいてください。これらが少なければ問題はございませんけれども、多い場合には問題がある。もともと恩給等々の関係もあるわけでございまして、公平を期すというのが民主政治、特に行政を担当する側に住民から要求せられる重要なことだと私は思っております。退職金関係はいまのようなことをひとつお調べを願っておきたいと思います。 次に、交付税等々の計算に当たりまして標準団体というものを御勘案でございますが、たとえば人口十万の市の標準団体をつくって、そこで大体どれくらいの人間が必要かというような計算もしておられるようでございますが、都市センターが四十四の団体を調査をした実例
実際は、いま事例として申し上げました二百十五名の一般職員を抱えているところは、その二百十五名に対して給与を支払うのであり、お互いに十万都市でございますが、五百十四名の一般職員を抱えているところは五百十四名に給与を支払わなければならない。地方団体におきましては、給与の支払いということはきわめて大きな財政的分量でございまして、もしこの五百十四名を抱えているところの事業内容が、相対的に人件費が多いために貧弱になって余り何もやっておらない、こういうことになりますと、その自治体の間違いは、大きな人員を抱えていることだ、事業をやらぬで人件費ばかり払っておる、そういう自治団体があちこちございますけれども、そういうことになる。その場合に自治省は、お
大臣、公務員の仕事の性格でございますが、われわれの暮らしておるこの社会が、経済量をつくってその経済量をまた分配をしていく、それは究極的には消費に当たるわけでございますけれども、そういうことが人間の社会生活だといたしますと、公務員というものは何をしておると思いますか。
あなたがおっしゃった、その公のサービスですね、公というのはようわからぬ。公というのは何ですか。
では、その私というのは、私が先ほど申し上げたことから言いますと、要するに経済量を創出をする、つくり出す。それは自分のためにでしょうね、利益を上げるということになりますと。それの仕事は、ある意味では食糧を生産する者もあれば、製造工業に従事する者もございますし、あるいはまた、夜鉛筆をなめなめ原稿用紙に字を書く人もあるかもしれませんし、いろいろございましょう。要するに経済量を生産しておるのが私とすれば、公というのは、経済量を生産するために直接に従事しますか、しませんか。
大臣も大体いい線を行っておられると思いますが、なるほど国鉄、きょうとめたやつもおりますけれども、それから全逓、これは労働組合の話ですが、電話というようなサービスみたいなものでございますが、確かに経済量あるいは人間の経済活動の現在におきます必要不可欠のある部分をやっておるということは、その経済量の創出に従事しておるとみなされる。しかし、役所で判こを押している人、これは直接に経済量の創出に従事しているとは思われない人々だ。確かに公務員にも二手あります。したがって、現実に経済にストレートに関係のある部門は公企業体ということで、だんだんわが国も分けてきたわけでございますが、さて問題は、直接には経済力あるいは経済量の創出に関係のない公務員、こ
