いまあなたは当面と言われました。この当面という言葉は防衛問題ではよく使われるわけでございます。いままではそれぞれ五年、最初は三年でございますが、期限を区切って、その中でこれこれの兵器を国民に買っていただきたいという防衛力整備計画でございました。今度はそれがないんですね。単年度、単年度でやっていこう、こういう計画になって、そのときに、基盤整備と言われたが、当面と、こういうあなたの御認識が出ました。当面というのは一体何年ぐらいのことを考えておられるのですか。
三原防衛庁長官も、承知をいたしておるというので、自分の意見を聞きたいですね。 さて、そういうお話でございますからもう少し細かく聞いてまいりますが、昨年の十月二十九日に国防会議並びに閣議で、防衛計画の大綱が決定をされました。これによって、坂田防衛庁長官時代以来いわゆる基盤防衛力構想というものが練られてきたようでございますが、これが本決まりになり、これによる予算が本国会にも提案をされております。なるほど第一次防衛力整備計画から第四次防衛力整備計画まで、これはいわば兵器の調達計画でございましたから、言うならばプログラムはあるがプランがない、こういう批判がございました。それに比べますと、今回の基盤防衛力構想というのは、逆にプランはあるが
いま、あなたがおっしゃいました当面に付加された御説明、理論的に申しますと、経済状態やあるいはまた情勢の変化がない間という考えと、四、五年という考え方とは理論的には合わないわけですね。それは後でまた伺います。 必要の判定は国防会議で決める、すなわち内閣総理大臣が判定する、こういうことですね、総理。総理もそう思われますか。
「新たな防衛力の態勢が必要とされる」こういうのですが、「新たな防衛力」とは一体どういうものを考えておられるわけですか。
五十二年度までのいわゆる防衛力整備計画というのは、脅威に対抗するという、いわゆる脅威対処力と申しますか、そういう所要防衛力と称せられるものの考え方に立ったのでは、とんでもない整備をしなくてはならぬので、やめたのだというのが、この基盤防衛力構想をつくった人々が発表している考え方のようでございます。しかし基本には、やはり、そういう脅威に対抗せねばならぬのだから大きくなるんだということは考えておられるわけですね。
当然、考えなければ、こういう言葉は出てこない。 さて、円滑にそういう新しい防衛力に移行すると書いてございます。なかなか言葉はきれいに書いてございますが、移行というのは何年ぐらい、何カ月ぐらいでやるおつもりですか。
同じく大綱には「国際情勢及びわが国周辺の国際政治構造並びに国内諸情勢が、当分の間、大きく変化しないという前提にたてば、」という前提に立っておられる。さて、いまの御説明では、そういう変化が起こる場合には徐々に来るであろうという御判断でございますが、変化と申しましても政治的な変化と軍事的な変化とは、軍事的な変化は起こり出せば、きわめて早い機会に、あるその変化に即応する現象が出てくると考えざるを得ない。 ここ最近の、あちこちの国際紛争の経験によりますと、きわめて大きな消費を強要する事件が起こっているのでありまして、したがって、それにわれわれは対応しなければならぬというのなら、そのための準備が必要でございまして、さて、そういうことを勘案
この一月に、フォード政権の国防長官をやっておりましたラムズフェルドが報告書を提出をいたしましたときに、このようなことを述べております。「在韓米師団は抑止機能に加えて当初の対応能力を提供し、その後の増援の基盤となる」、つまり、もしここで紛争が起こるならば、アメリカの在韓地上軍というのは、それに対する対処能力を備えた軍事力であるということを明確にしているわけですね。そういうものがいなくなった場合にも、軍事的に見れば情勢に大きな変化はないというのが防衛庁の御見解ですか。
あなたの丸山次官が昨年の十一月八日に次のようなことを言われたと新聞報道は伝えております。「朝鮮半島に平和維持のメカニズムが確立されないうちに、カーター新政権が在韓米軍の撤退に踏み切ることになれば、わが国の防衛計画の大綱は見直しをしなければならないだろう」こういうのですが、だから別に丸山次官のその当時の認識はそうであっても、必ず平和維持のメカニズムができるから何ともない、こういうお考えですか、現在は。
たとえ在韓米軍の撤退が何ぽか行われても、全部か何ぽか、これはまだあなたはわからぬと言われますが、それの埋め合わせをやるであろうというのですが、先ほど引用いたしましたラムズフェルド国防長官は、同じ場所で「短期的には沖繩の海兵隊、戦域航空戦力を増派でき、必要な場合には、さらに空地戦力を増援できる」、こういう見解を述べて、在韓米軍の撤退問題についてのコメントをいたしておるわけでございます。 さて、新聞の伝えるところによりますと、あなたの方では内部で、この問題を検討されまして、そうして「在韓の米軍司令部の機能および最小限の実戦部隊を継続して駐留させるべきである。」それが保たれれば地上兵力は、その他のものが撤退してもいいのだというような見
相手方がそういうつもりになっておる証拠を私は申し上げたのであって、相手方のことはよくわからぬとおっしゃるのなら、あなた側の方から流れた情報ですから、そういう場合には在日本などの周辺基地から対韓防空が保障されることが必要だとあなた方は考えておるわけですか。
そうすると、この新聞記事はうそですか。
地上部隊、在韓米軍が撤退いたしますと、空軍は残っております。しかも、この空軍は、わが東京の府中にございます第五空軍の指揮下にあるのであります。だといたしますと、わが国に展開しておる第五空軍と、韓国におります。烏山におります第五空軍派遣隊、飛行師団とは、いわば同一指揮下にある。したがって、もしこの地域に紛争が起きますと、いやおうなしに、わが国がこの紛争に巻き込まれる構造になっておる。したがって、私どもは何とかして紛争を起こさせないようにしようということを努力せねばならぬと考えます。 総理大臣は、在韓米軍の撤退というのはアメリカと韓国の問題だからおれらは余り関係ないのだというような意味合いのことを当委員会で述べられたと伝えられており
昨年十一月五日、国防会議並びに閣議で、防衛計画の大綱の実施について、当分の間、防衛費は国民総生産の一％に相当する額を超えないのをめどにする、こういうことを決められたようでございまして、従来、坂田防衛庁長官時代は、防衛費はＧＮＰの一％程度という言葉が使われておりました。言葉が変われば内容が変わるのかどうか。変わったのでしょうか、お答えを願いたい。
わかりやすく申しますと、程度というのは一％を超えることがある。今度は超えないことをめどにする。めどというのは、わからぬわけですね。大蔵大臣、めどという言葉をよく大蔵省も使いますが、めどというのは、めどでございますから上がることもあるのですか。
国民としては、めどをつけた形で国民にお願いをしていただかないと、よくわからぬわけですね。早くこれはめどをつけていただきたいのでありますが、ここにも「当面の間」という言葉を使ってございますね。これは先ほどの当分というのと同じでございますか。それとも伝えられるところによれば、中期経済計画、五十年代の前期経済計画だというかたい、これこそ、めどを持って言われた言葉と伝えられる向きもございますが、ここの「当面の間」要するに防衛費とＧＮＰとの関係について「当面の間」と言われるのは、どれだけの間ですか。
そうしますと先ほどの御答弁とあわせますと、情勢の変化等々という言葉では出ているけれども、四、五年というのが一つの期間的なものであるし、予算については四年ぐらい、これは物の考え方が違うと考えていいわけですね。
言葉として、当分と書く場合と「当面の間」と書く場合とは字が違うわけですが、内容も違いますね。これを伺っておるわけです。
総理大臣、そういう判断はやはりわが国の資源配分に関する重要な問題でございますね。こういうようなのはどこでお決めになりますか。やはり国防会議で議長が、その他のことを全部見計らってお決めになりますか。
この基盤防衛力構想による防衛計画の大綱は、どういう量なのか、その量がはっきりしていない。いままでの計画は量だけははっきりしておったのでありますが、したがって、その量について何を考えておられるか、これを明らかにしておきたいと思います。 大綱の言葉でございますが、この基盤防衛力構想に立って、「防衛力の現状を見ると、規模的には、その構想において目標とするところとほぼ同水準にあると判断される。」これはよくわからないわけですね。何か理屈を立てて、基盤防衛力構想に立って、ある量を考えてみた。振り返って、いま持っておる現状勢力を見ると大体似ておったというのですが、これはなぜ似たのですか。このことを考えたある人によると、たまたまそうなったのだと
