そうしますと、いまの御答弁で、いまは全然そういう借款の話はないが、将来具体的な案件として出てきた場合には考えるがごとき話がございましたが、なるほど日韓共同開発区域には違いないけれども、アメリカの会社が鉱区権を持っておる、そういうものにもわが日本国政府は借款を与えようとする態度があるのですか、外務大臣からひとつお答え願いたい。
つまりまだ論議をするには全く材料がないわけですね。まさにそこには海があるだけであって。確たることを伺いたいと思いますと、調査があったというだけのことでございますが、しかし問題は何かきわめてこれが利権化しておるというところに、国民が解明をしなければならぬと考えている一番のポイントがあると思う。したがって、こういう相手方がもし共同開発に乗ってきた場合にも、韓国ではなくて、アメリカの国籍の会社であり、アメリカの資本がやる、それにまた日韓経済協力ということで日本の資金がそれに流れたというようなことになりますと、利権のための協定を結んでいるように見えますね。その辺がやはりはっきりしないと、わが方も石油がございませんから、石油資源が本邦の近くに
きょうはこの程度で……。
二月ほど前から、インドネシアのＬＮＧをわが国に輸入するに関して、またいかがわしい話が報道されております。アメリカ、インドネシア、日本に関係する問題でございますが、外務大臣はこの事件についての事実関係を確かめられましたか。
どうぞ。
ちょっと外務大臣、発言中でございますが、そういう事実関係ではなくて、九億円の賄賂を贈ったと報道された、そこのところを答えてください、時間が余りありませんから。
私の伺っておりますのは、ＬＮＧがわが国に輸入される事実関係ではなくて、報道は、これに関して九億円の賄賂がアメリカのバーマ石油会社からわが国の海運当局高官に贈られたという報道、その事実関係について外務省は調査されたか、お答え願いたい。
外務省はその命令を受けて調査しておると思いますが、その点に関する調査結果を御発表願いたい。
新聞報道は、アメリカ、ニューヨークの仲裁裁判における法廷証言で出てきたのでありますが、いま外務大臣は議会筋とか何とかおっしゃいましたけれども、そこは問題ではないのだから、ストレートにやはり法廷証言があったかどうか、これは公開のものでございますから御調査になったはずだと思います。お答え願いたい。
この件に関しまして、韓国人朴東宣という人が、このバーマ社と日本における海運会社との用船契約解約に関してあっせんいたしたという報道がございました。しかも、この朴東宣という人物は、アメリカにおいて賄賂等をばらまいたと疑われていると報道されている人物である。だといたしますと、この件に関して関係があるのではないかと疑われておる朴東宣氏について調査をいたしましたか。
私が申しましたのは、そういうことでバーマ社なりわが国の海運会社にかかわりがある事件に介在した人物でありますから、しかも、その人物がアメリカにおける、最近明らかにされました報道の中で賄賂事件に関与していると報道されておる。だといたしますと、この九億円についても疑いがあるのではないかと疑われておるのです。関係がないと思いますというのは、調べて言っておられるのですか、どちらなのですか。
外務大臣、これは詳細に調査をしてください。疑惑を残したままで推移をしているということは、これまたゆゆしき外交問題に発展するおそれのある問題でしょう。いかがです。
先ほど仲裁裁判のことを申し上げましたところ、そういう事実はなかったというのですが、それは相手方の仲裁裁判所なり司法当局に問い合わせをされて、そしてそういう供述はなかったということをはっきり資料としてとられたわけですか。
この件で書類のやりとりはありますか。
最近の報道によりますと、このＬＮＧ問題についてアメリカのＳＥＣは強制捜査を開始したと伝えられ、しかもまた、この強制捜査はもちろん秘密でやっておるのでございますけれども、日本政府から資料提供の要求があれば、これにこたえてもいい旨の報道がございます。日本政府はこの問題に関し、ＳＥＣに対し資料提供を要求される御意思はございますか、外務大臣。
この件は、先ほど外務大臣は、インドネシアＬＮＧがわが国に導入されるについてすでに仮契約が行われておる、そういうお話でございましたが、運輸省から船舶局の方が来ておると思いますけれども、わが国の危険物の貯蔵、運般に関する法律によりますと、ＬＮＧ船と称せられるものについては、大臣指示を受けてこれが入港許可になる、こういうことになっておると思いますが、船舶局にはその指示の許可申請が関係者から出ましたか。
正式の申請がなくても、話はございましたか。
煙もにおいもないのですか、まだ何もないのですか。
この新聞報道によりますと、賄賂を収受したと言われるのは、アメリカ語で申しますと、ハイ・シッピングオフィシャル・イン・ジャパン、こういうことになっていると思います。さてそのハイ・シッピングオフィシャル・イン・ジャパンというのは、報道によりましても、政府の高官なのか海運会社の高級職なのかよくわからぬ、こういうことでございますが、事がロッキード事件の先例に従えば、やはり許可等に関する件になってくる、こう思います。外務省が調査をされた段階で、先ほど何もなかったというのでありますけれども、このＬＮＧ船がわが方に入るにつきましては海上保安庁も関係がある。安全対策に対する行政指導を受けるので連絡があるはずでありまして、いま運輸省の船舶局は関係がな
通産省は油が来るかガスが来るかどうかということで終わりますが、私が指摘をいたしましたのは、そのことが実行に着手せられる場合には、用船した船を持っている者がわが国に船を入れなければなりませんね。ＬＮＧは危険物であるから、したがって、運輸省船舶局あるいはその他の運輸省のどこか、さらには海上保安庁あるいは港湾の責任者等々のわが国の地方官庁も含めて連絡がなければならぬ。その許可等々がなければＬＮＧ船は入ってこないわけだな。だから、資源庁は知らぬであってもほかのところに関係があるかもしれない。しかも、どこの船を使うかについて、なるほどバーマは契約をプルタミナとやっているけれども、ゴタース・ラーセンの関係の船を使うかどうかということが片一方問題
