昨日、両院議員総会で船田中氏が、ロッキード事件の解明には政治的考慮を加えてやるのだという発言をいたしました。この政治的考慮というのはきわめて内容、意味がわからない表現でございますが、福田さんはこれを聞かれて、何を船田氏が言っておるとお考えになりましたか。
大平さんの御意見もこの際承っておきたいと思います。
政治的考慮という発言については、国民は非常な疑いの念を持ってこれを聞いたわけですね。いままでの三木内閣の立場は、ともかくロッキード事件の解明の司法的な手続は全部これは自由に検察当局に任せておる、それが一応一段落をつけた段階においては政治的道義的責任を国会が解明するについて協力をすると、こういう立場である。そこへ持ってきて、政治的考慮を加えてと、こう言われると、それをごまかすのではないか、そしてこの発言は、福田副総理が正規に党則によって成立をいたしておると言うその両院議員総会で、代表的な意見として、いわば基調演説みたいな形で言われたものである。そうなりますと、一体この挙党体制確立派とでも申すべきものは、ロッキードをごまかすのではなかろ
終わります。
稻葉法務大臣に伺います。 あなたは昨日本委員会で、法務大臣としては検察に対し、自分が政治介入の防波堤に立つから自由にやれ、こういう立場で臨んでいると言われました。この場合、政治介入ということは、どんなことを予想して言われたのですか。
指揮をするといっても、直接に指揮をされるのはあなたであって、あなたを指揮しておるのは総理大臣ですね。この場合、あなたの言葉は、政治介入の防波堤に立つ、あなたが防波堤になるのであって、あなたが政治的介入を検察にされる意味ではない。すなわち、あなたに対して外から力、政治的介入が行われる、こういう言葉だと私は判断いたしました。そうなりますと、あなたに外からかかってくる政治介入というのは、どういう内容のものとあなたはあのときに判断されたのか、伺いたい。
要するに、あなたをして何らかの指揮を検察に対してとらしめようというような外圧、そういうものはいままでなかったということですか。
先ほども同僚議員の質問に答えて、ざわざわ政治的な雰囲気がしていることは検察に影響がある。そうなりますと、たとえば人心一新論という意見があなたの党内に起こって、それでざわざわした気流を起こすということは、あなたから見まして、検察に対する政治介入になりますか。
また臨時国会の開会の期日の設定に当たっても、あなたは以前本委員会で、この国会が開かれた場合には逮捕の許諾請求というようなことがあった場合に手の内がわかるのでそれは困る、だからやはりロッキード事件の捜査のスムーズな進展のためには、その前に山を越すのが望ましいという旨の言葉を言われたと思うのです。そうなりますと、臨時国会を開こうというようなことはやはり政治的介入ですか。
そういう一般的な政治問題というのは、政治的介入ではないとあなたは判断されておられるようでありますが、いま言われたように、政治家としてはやはり臨時国会を開かねばならないし、与党としてはその臨時国会で処理すべき案件を考えられますと、ある一定の期間というものが頭に浮かんでくる。しかし、ロッキードの捜査の山を越すためにはこれまたある程度の期間が必要だとあなたは見ておられる。重なる部分がある。どの辺ですか。
きょうはあなたの御答弁いただいている日取りは、暦日でいえば八月十二日である。いまあなたが最終の決着をつけねばならぬのは十二月九日だと言われた。そしてその真ん中で重なる日と言われたら、両方の日がはっきりしておるわけですから、その重なる日も大体暦日で言えるでしょう。言ってください。
いまあなたのお話を伺いますと、大体任期満了前、選挙が含まれる期日は法律で決まっておるし、それからあなたのお考えになっておる常識的な線は、臨時国会の開会日数は大体四、五十日、そうなりますと、九月十日ごろが大体これは山場だなというぐらいに思っておられますか。
あなたの言われた言葉ですと、その両方の重なっているところでございますから、その中日ぐらいのところですね。
まあ十日、十七日、二十四日、いろいろな日が出まして、あなたの大体のお考えはわかりました。まだお答えいただけますか。ではもう一度。
あなたが期日の感覚を持っておられるからといって、それで指揮権を発動したと私も思いません。 さて、昭和四十八年七月の終わりに、ワシントンで田中総理とニクソン大統領と第二回目の会談が行われまして、八月一日に共同声明が出ました。 この共同声明の第四項では「総理大臣と大統領は、一九七二年の九月のハワイにおける両者の会談以来共通の関心を有する諸問題につき各層で行なわれてきた間断なき対話に対し満足の意を表明すると共に、」云々、こうなっているのでございまして、この共同声明から見ますと、このワシントン両首脳会談というのは、ハワイにおける会談をもう一度おさらいをした形跡がございます。しかもこの会談には、ハワイ会談を準備するために、いわゆる十億
わが方の国内の事情から言いますと、すでに全日空がトライスターの導入を決定し、そして国防会議では、いわゆる次期対潜哨戒機の国産化問題が白紙に還元されたというようなことでございまして、そうしますと、もう一つ伺いたいのは、この中で国際情勢に関し、特に極東の安全保障に関しまして対潜警戒の必要等が議題に上り、論議になりましたか。
この点について外国筋の評論家では非常な疑いを持っておる者もございまして、もう一度精査をしなければならぬ問題だと思いますが、少なくともハワイ会談のこれはいわばレビューでございますので、検察当局はこのハワイ会談にも関心をお持ちになっておるはずでございますから、当然この四十八年の七月における両首脳会談にも関心をお持ちでしょうね。
田中前総理の強制捜査の被疑事実の中で、いわゆる五億円の問題がございますが、これは主としてトライスターの成功報酬のように報道されておりますけれども、時の系列並びにまたアメリカの上院多国籍企業小委員会でコーチャン元ロッキード社長が、大体全日空問題というのは四十七年の秋に終わったんだ、こういう証言をしているところから察知しても、それからいま申しましたような経緯にかんがみても、次期対潜哨戒機に関する問題が絡んでいるのではないかと一般には思われている。法務省当局はこれに関心をお持ちでしょうね。
昭和四十七年十一月十六日にゲアハルド海軍少将がわが国を訪問いたしておりますが、この人の職務は何でございますか。
日本語でやってください。
