いま防衛庁長官が申されましたことでありますけれども、恐らく四十五年の八月ごろ、四十六年度予算の概算要求をやられておる、その概算要求のあなたの方の費目は、次期対潜機設計研究委託費、すなわち設計をしたいのだ、こういう意味合いですね。そうして十八億余円の要求をされ、結局のところ、技術調査研究委託費という四十五年度と同じ件名でもって予算が組まれました。だから、防衛庁の方はやはり国産で設計もやりたいのだ、こういうことがその当時のあなた方の方針であったと見ておりますが、いかがですか。
概算要求をされる場合には、やはり決めるんでしょう、防衛庁の意思として。
それであるならば、当初防衛庁は国産ということを次期対潜哨戒機について決められましたねと申しましたところ、あなたは決めたことがないように御答弁ございましたが、そうではないんでしょう。
一番初めにあなたにそこを区別して、防衛庁だけの立場をこの本委員会を通じて国民に明らかにしていただきたいということを前提であなたにお願いしたのでございますから、もう一遍言っておきますが、国産をいつ決めたのですか。
四十五年度には一般に防衛生産に関する国産化方針の基準を防衛庁としては決められました。したがって、そのとき以来、これは一つの次期対潜哨戒機という項目でございますが、そのとき以来装備等については国産化の方針で臨む、こういうことでお考えになっておると了解してよろしいね。
四十八年八月十日から四十九年十二月二十七日まで、いわゆるこれらの問題に関する専門家会議では、防衛庁は終始一貫して国産化を主張されましたか。
国防会議事務局長に伺いますが、この「審議概要」として本委員会に提出されました資料を見ますと、防衛庁案とＰ３Ｃ導入案について比較検討する、こういう形で審議が行われた一こうなります。そうしますと、Ｐ３Ｃ案というのは輸入案であり、防衛庁案は国内開発、すなわち国産案である、そのように国防会議事務局長はお受け取りになっておりますか。
私の伺っているのはその全体ではなくて、Ｐ３Ｃ導入案というのはこれは輸入案である。ところが、これに対する比較検討されたもう一案、終局的に検討されておるのは「防衛庁案」と書いている。防衛庁案というのはイコール国産開発機案である、つまり国産案ですね。そのようにあなたは了解されておられればこそ、こういう「概要」を本委員会に出された、こうでしょう。
ストレートに言っていただいたらいいんであって、それは要するに国産案、そうですね。ストレートに答えてくださいよ。
最初からそうお答えになれば二分半ほど時間が節約になったのでありますが、さて、国防会議事務局長にお伺いしたいのは、この専門家委員を設けるについてあなたは具体的にはだれから指示を受けましたか。
国防会議につきましては官房長官の所管事項といたしておりますが、官房長官からも指示を受けましたか。
内閣総理大臣並びに官房長官があなたのこの仕事に関するいわば直接の上司でございますが、この了解事項の中で「専門家の会議を設ける等により」――「等」というのは、専門家会議をやってみてもほかのルートで決めることがあるぞ、こういうニュアンスにわれわれは受け取れますが、あなたは専門家会議のみによって結論を出すべきものと了解されたか、それとも私が言うように了解されたか、いかがですか。
さらに、「慎重に検討する。」こうまとまっておるのが了解事項でございますが、専門家会議の位置づけは、したがって一義的にこれが決定するのであるならば当然時期の明示があるはずである。ところが、あわせてのことでもあり慎重にということになると、あなたは時期については何らの指示は受けなかったのですか。
答申の最終的な結論は、この国内開発案については相当の期間を要するので、当面外国機の導入はやむを得ないというのが、ただし書きでそうなっている。そうしますと、当初国防会議事務局長が専門家会議を発足させるについて指示したものが時期のことを明示してないが、最終的には時期を導入して、国産化が望ましいが、ただし外国機導入もやむを得ぬというような結論になっているというのは、非常に最初から意図的にあなたに任務を与えたと私は思います。あなたは受けられまして、おれはこの仕事を受け取ったが、いつまでに結論を出さねばならぬかと考えられましたか。いや、これはもう時期の制限がないのだから、のんびりやればいい、こういうつもりで仕事を始められましたか。
あなたは防衛庁にも在職せられ、特に次官の職にあられた方でございました。したがって、この種の対潜哨戒機、戦闘機もそうでございますが、それぞれ耐用年数があり、ある一定年数たてば減衰していくものである。したがって、次期対潜哨戒機の問題というのは、次期と書いてある限りにおいては期間というものが重要なファクターであることは当然御承知だと思いますね。承知しておらなければおかしいはずである。その方が、いま御答弁を伺いますと、慎重に、客観的にと言う。そうじゃないのでしょう。やはりいつまでにやらねばならぬというのは当然考えられなければならない。それを考えぬでいいということは、時間を延ばせばよろしいという任務を与えられたのではなかろうか、そう私には思わ
当初全然時期の設定が行われていないにかかわらず、答申の最終的結論において時期が導入せられた。そしてその時期の導入によっていわゆる輸入案というものがきわめて強い光を当てられるに至ったということは、私どもはきわめて作為的だと思います。あなたはこの仕事をずっと主宰されておって、いつごろからこの時期の問題が入ってきたと判定しておられますか。
三次防においてＰ２Ｊが開発せられるとき、すでにこれは何機つくって何年ぐらいまでもつけれども、後は減衰していく、だからこそ四十三年、四年ごろから次期対潜哨戒機のことが問題となったのでございまして、当然そのことを含みつつ、先ほどから議論になっておりますように、昭和四十五年以来の予算のことも問題になっておるわけであります。したがって、あなたがいま専門家会議の過程において防衛庁側、海幕からですか、そういう話があってと言われましたが、その辺の事情を明らかにする資料を本委員会に御提出を願いたい。よろしゅうございますね。委員長、資料提出よろしゅうございますね。
では、質問を終わります。
司法共助によりまして事情聴取を行ったりないしは嘱託尋問を行わなくても、本件に関する検察の仕事は終結させ得るとお考えですか。
わが方の検察当局がわが方の法令に基づく権限を持ってやっておられることだから全責任を持ってやれる。ところが、外国人については、外国政府の協力ないしはその外国人の同意がなくてはできない。いわばわが方の法律体系における権限外のことですね。したがって、責任を持って検察の仕事を終結せしめる以外のところが条件であると、これはそれが成就し得ない限り終結しない、こういうことになるわけですね。したがって、私はここを聞いておるのであって、その辺のお考えをもう一度、今度は法務大臣、聞かせてください。
