永末英一

問題は、その七月七日に田中内閣ができまして、十月九日にその田中内閣のもとで四次防の決定が国防会議でなされるというところからこの進路が変わってくるわけですね。したがって、もう一度記録をとどめるためにはっきりしておきたいのですが、この四次防の決定でのＰＸＬについての正確な言葉をひとつ言っておいてください。

私が申し上げておるのは、四次防大綱には先ほど言われたような言葉が載った。この四次防の決定にはどう書いたかということを伺っておる。

だから、四次防の大綱と四次防の決定のその部分だけを見ますと、どんがらの方はいいんだ、しかし電子機器の開発がおくれておる、ここをひとつやろうということに読み取れるわけですね。その言葉に関する限りですよ。ところが四十八年になりましてから、いままで過去三年間続いてきましたＰＸＬの調査研究費というものはなくなってしまって、ＰＸＬの専門家会議の経常費というのが計上される。方針が変わりましたね、四十八年から。防衛庁長官。

防衛局長、その「等」のところに機体を含むという防衛庁の解釈は後々も続いていくのでございますけれども、それは機体と中身とが一体になって物を考えているから、「等」を含むという防衛庁の解釈は国産である、こういうことでしたね。

しかし、「等」の文字で機体を含むということは、いま国産に近いという表現がございましたが、そういう印象が防衛庁にあればこそ、過般、四十七年十月八日の晩、十月九日の朝起きた事件について、久保防衛庁次官、その当時の防衛局長ですか、が受けた印象があったとわれわれ思うわけです。そうでなければ、全然白紙だったんだ、国産を前提にしなかったんだということなら、たとえ一時にもせよ、あるいは十月八日に、久保次官のところかどうか知りませんが、大蔵省からかかってきた電話があったとはいえ、それだけの間違った印象を久保次官が持たれるわけは私はないと思う。私は、大蔵省と防衛庁のこの問題に対する見解の差異は、防衛庁が暗黙のうちに国産を意図し、大蔵省はそれに対して最

防衛庁長官、いま白紙という表現をおとりになりましたが、白紙の前にはやはり色がついておったわけですね。

先ほどから明らかにいたしておりますように、四十五、四十六、四十七とそれぞれ調査研究費がついて、十億の予算が使われてやってきた。四十八年度からは専門家会議の経常費が組まれてしまった。二億四千五百万円、専門家会議経常費というのは何に使うつもりの金であったのでしょうか。

アメリカの方はどんどん改装いたしまして、Ｐ３Ａ、Ｐ３Ｂ、Ｐ３Ｃとやってきておる。そのことは日本側も知っておるわけでございまして、それを知りながら、日本側は四十八年をさかのぼる三年間、それぞれ予算を費消してＰＸＬに対する調査研究をやってきた。だといたしますと、その前年度の十月に専門家会議なるものをつくれというようなことが決まってきての、予算措置は四十八年の四月にできたのでございましょうが、八月にやっと専門家会議を発足するというのは、何でそんな四ヵ月もかかるのですか。

内海事務局長にお願いしたいんですが、時間が非常に限られておりますので簡単にお答え願いたいんですが、いまのお話で、事務当局としては非常に苦労したということをるる伺いました。やっぱり無理な力が裏から動いたと思われますね、やあっとこう、いままでの動きを変えちゃったものだから、あなたの前任者もあなたも非常に苦労されたのではないかとお察しするわけでございますが、専門家会議の専門家というのはどんな人ですか。名前言っていただけますか。

いまの方々は、各省推薦わかりますか。

拒否されたというのは、やはり政治的に意味のあることだと思いますが、全部で何回開かれたんですか。

少数の委員にしてはきわめて多数回開かれておりますが、昭和四十九年の十二月二十七日、年の瀬も押し迫ったころでございますが、事務局長に専門家会議から答申が出ておりますが、この答申はどういうことが書いてありましたか。

ポイントはＰＸＬの国産か否かということについての何らかの色合いのついた言葉があったかなかったかということであります。

いまの答申は最後まで趣旨は変わっておりませんね。

昭和五十年三月に国防会議の参事官会議がこの件についてある決定を見ましたが、その決定はどういうことでしたか。

防衛庁が次期対潜哨戒機のことをやり出した、そして国防会議に回りまして国防会議の行政事項としては、いま報告がございました四十九年の末をもって一応仕事としては終わってしまった。そこで防衛庁は防衛庁として動き出されたのかもしれませんが、もう時間が終わりつつございますので防衛庁長官に。 　あなたは政治家として、その後ロッキード事件が明らかになりました、この経緯のときにも金は動いておるようでございますけれども、さてＰ３Ｃをあなたは導入するおつもりですか。

先ほど外務大臣は、ラムズフェルド報告について、私が主たる挑戦者はソ連と思うか、こう申しましたところ、外交上そんなことは毛頭考えてない、こういうことでございました。ところが、このラムズフェルド報告並びにブラウン統合議長の報告の中では、ソ連海軍が西太平洋において非常に強力になっておるということを前提にしながら、対潜警戒についての重要性、航路の安全についての重要性を申し述べておるのでございまして、さて、この対潜哨戒を日米共同でやるべき事項の中の一つに入れてくるといたしますと、これらがみんなこんがらかってくるわけですね。 　そこで、質問といたしまして、あなたは、現在のアメリカのＰ３Ｃが持っておる電子機器、特にそのソフトウエア、ブラックボッ

あなたは二つのことを言われたのでありまして、次期対潜哨戒機については、ある部分は国産をし、ある部分は輸入をするということが大前提、電子機器について私が質問申し上げましたところ、これについても国産と輸入とを申されました。そして最後には、頭脳は非常に高度なものだ、こういう前提ですが、私が申し上げたのは、もし国産をするとしますと、電子機器の部分につきましても、あらかじめ設計を明示をしてやれば、わが国の電子機器産業でもできる面がたくさんあるのではなかろうか。ただ、問題となっておりますいわゆるブラックボックスにつきましては、そのコンピューターに入れられている、インプットされるものはわが国は持ち合わせがないのでございますが、これはわれわれでつく

時間が過ぎましたので、あとの点は次回に移しまして、きょうは、終わります。

三井物産にダグラスの代理店になってくれというのは、大庭証人が行かれてお頼みになりましたね。