永末英一

この前の本院決議になるまでにいろいろな苦労をして、暫定措置だからというてああいう一応のけじめをつけて選挙に臨んだわけです。あなたの話を聞いていると、また新しく勉強し直している。勉強やってくださいよ。勉強はやらなければなりませんが、この通常国会中に竹下総裁は一切公選法についてイニシアチブをとらなかった、そんな国会にしていいのですか。お答え願いたい。

もう一度伺います。 　抜本改正について、あなたはこの国会中に、この国会決議に即しイニシアチブをおとりになりますね。

御趣旨に沿うべきであるという御答弁は承りました。我々は、この国会中に定数改正の作業が、あなた方のイニシアチブのもとに我々が一緒に検討するということをあなたが私のこの質疑を通じて国民にお約束になったと承知をいたしました。 　さて、あなたは政策の基本に「ふるさと創生」ということを言ってこられました。また、外交の基本軸としては「世界に貢献する日本」などと言っておられますが、その「ふるさと創生」というのがよくわからぬのですね。 　昨年の十二月にはマニラへ行かれましてＡＳＥＡＮの首脳会議に臨まれ、「ふるさと創生論」を言っておりますが、さあ、あちらの人々にどれくらいわかったかなという感じでございましたが、昨年十二月四日の本院におきます土地問

なぜ日本人が愛好する歌謡曲にふるさとという言葉が出るのだろうか。それは、少年時代、青年時代、男女ともに過ごしたふるさとから離れて、恐らくは都会地へ来、そして子供、青年のときに抱いた希望の一つ一つの芽が折られて、あるいは失意のうちに、あるいは落胆のうちに、まあ失恋した人があるかもしれませんね、そういう言うならば悪い環境、その中にたたき込まれたときに、ああふるさとはよかったな、あの希望の時代はよかったな、これがやはりあなたがお調べになったとおり八割もの歌謡曲にふるさとが出てくる原因ではないかと私は思うのですよ。 　そこで、政策としてどうするかといったら、この今落胆のうちにいる、失意のうちにいる人々に対して、あなたの言う心の豊かさを、あ

これは慎重に、ふるさとを攪乱し破壊するのじゃなくて、なるほどふるさとはいいという歌だけであって、現実は変わってしまって、帰ったらえらいことだと思わぬようなことをやはりお考えになるべきだと思います。 　さて、これと関連しながら、一省庁一機関地方移転という政策をお進めのようでございます。これは四全総の報告と絡め合わせまして、東京一極集中を改めまして多極分散型の国土づくりをするんだ、こんなことで昨年来、十六省庁二十機関、自衛隊の十一部隊の移転、これの作業に着手しておる。 　ところが、これは閣議でも人気悪いですな、皆さん。各省庁とも自分の省としての業務に余り影響のない小さな機関をよりすぐって、これをひとつ移転しましょう、そして一機関出せ

委員長にお願い申し上げます。 　限られた時間でございますので、質問も簡潔にやっておりますが、答弁も簡潔にやってください。一答弁で五分以上も要りません。頼みます。

ただいま奥野国土庁長官は、遷都論が出てきた、そこなんだ、問題は。そしてあなた方、つまり竹下さんのやり方は、やっていると全体像がだんだんできてくる。逆だと思うんだな。この重大な東京の一極集中をどうするんだといったら、全体像を訴えてこれでやろう、その手順として、では一局一機関からやろうかとか、こういうことでないといかない。つまり、そういう全体像をはっきりさせないというところに竹下政治がわからぬ、不安がある、こういうことになるんだと私どもは思うのです。 　さて、遷都につきましてはいろいろと議論がある。しかし、これははっきりとその背骨を明確にしておかないと間違う。 　東京集中がなぜ今皆の反省を促しておるか。首都ですね。これは政治の中心で

今遷都論の検討を申しましたところ、あなたは遷都もあれば分都もある、展都もある、テントか屋根か知りませんが、遷都論というものをやはり真剣に考えるべきときだと問題を投げかけておるのですから、もう一遍お答え願いたい。

私の言うとおりだとおっしゃったから、しっかりやってください。 　さて、もう一つの柱である「世界に貢献する日本」、これは中曽根内閣のときに開発途上国への資金還流計画二百億ドル、今は二八％ぐらい決まっておるそうですね。そして竹下総理が初めての外遊であるマニラ、ＡＳＥＡＮ首脳会議に行かれたときにＡＳＥＡＮ日本開発ファンド、これが二十億ドル以上。こういうことで今回の予算にも、ＯＤＡ予算は項目別にいたしますと最高の伸び率で、七千十億円、そして円高でございますから、アメリカを抜いて今や世界一であるという話であります。しかし片一方、ペルシャ湾でいろいろなことができましたが、昨年十月七日、ペルシャ湾自由通航のためには非軍事的貢献をするんだと言って

問題意識をお持ちになったようでございますが、やってくださいね。これはやはり日本のこれからの歩みに対する重要な問題でございます。 　そこで、先ほど申しましたように我々の経済協力は最初ゼロから、つまり我々も貧乏国であった。私はガリオア・エロアの粉ミルクは飲みませんが、芋のつるやらカボチャのつるを食ったことはございますよ。そういうことでございますが、今や我々は名目的にしろ世界第一の経済協力国になっておる。 　アメリカでは、この経済協力計画を予算を出すときにきちんと計画書を出して、国会がそれを見、そしてやりました後の報告をとっておるんです。我が国はそうなっていない。かつて通産省が立派な報告書をつくったときには外務省は余り上等じゃなかった

外務大臣のお答えですが、それは外務省が経済協力局を持っていますがね、そういう官庁の仕事のことを聞いているんじゃないんだよ。ことしだって七千十億円でしょう。一兆円になりますよ。アメリカなどの先ほどの決議を申し上げたのは、あれをやりますと三兆円以上になりますな、こっちだけで、経済協力だけで。それほどの期待をかけられておるのなら、なぜ国会で事前に計画を出すことを嫌がるのですか。 　これは竹下総理だ。あなたの大胆な決断がないとだめだ。そういうものじゃないですか、この経済協力の問題は。いいことを外交にしているとか、総理大臣が気前よく金をばらまくのじゃないのですよ。日本の国家はこういう国家であって、平和の中でしか生きていかれないんだ。したがっ

アメリカは、経済協力というものが自分の国の外交上あるいはまた大きく言えば安全保障上重要なことだ。そして、三権分立の体制、まさに立法府は最高の機関でございますから、それはやはり立法府の同意を得る。しかも膨大な額でしょう。今七千億ですが、これは一兆円超えてきますよ。それを、事前に計画書を添えて国会に諮るのは当たり前じゃないですか。何で隠れてやりたいのですか。検討すると言うから、やると言うてくださいよ。その方向で検討してくださいよ。今はばらばらだからね、なかなかいろいろなことがありましょう。それはそのことを外務大臣が言われたので、今はそうだよ。しかし、それを一本化してきちんとやっていかねば日本の歩みを疑われる。 　世界に貢献しているなん

議員は政党を代表して言うているから、いいと思ったらやはり実行してくださいよ。答弁なかなかよくないですな、これは。しかし、ひっかかっているわけにいきませんから、旨として考えるという話ですから、やってください。 　為替問題、これは重要な問題でございますが、かつてプラザ合意のときに、これは竹下大蔵大臣ですね、そのときの合意の声明は「非ドル通貨の対ドル・レートのある程度の一層の秩序ある上昇が望ましい」というのが決め手でございまして、そのときにドルは二百四十二円。それからどんどんどんどん円が上がり出しました。 　そこで、えらいことだというので翌々年、八七年二月二十二日、ルーブル合意、今度は宮澤さんですね。ここで合意が行われて、「当面の水準

そのときのドル相場は百二十五円、だからその辺でということですね。

我が国の為替相場に対する介入の姿勢が明らかにこれは変わってきておる、そのために円が使われておる、こういうことでございまして、介入のために使われた円はどれぐらいになりますか。

これからどうするなんて聞いてない。これからどうするなんていうような日本政府の方針が示されたら、それは為替相場に影響しますが、これまでやったことを言うのは怖いですか。国民は膨大な金、つまりこの一年間で十五兆円もの発行限度額が上がってきておる、どうしておるのだろう、円が本当に有効に使われているのかと思いますよね。予算に関連しての質問ですから答えてください。

私は、為替相場をやっておるわけでも何でもございません。ただ、本院の議員として、予算が出ておる、そしてこの為券の発行限度額を一年間に十五兆円もふやそうということをあなた方の政府がやっておる、それによって介入が行われてきた、百二十円台である、この事実の上に国民は、それなら一体どうしているのだろうと思っても不思議はないのじゃないですか。何も為替相場をどうしようとかああしようとかというのじゃなくて、これは秘密の中で国民に知らさぬでよろしいというものでしょうか。 　例えば、日銀の六十二年度中の資金需給の実績から見ますと、外為で五兆四千億円というのが出として残っておるわけですね。これは出入りがあった最終的なものである。しかし、この一年間に十五

ただいま六十二年度におきます外国為替資金関係の残高の説明がございました。我々が知りたかったのは、政府の為替市場に対する接近の仕方が変わってきておる、先ほど大蔵大臣もその旨を申されたわけでございます。それならば、今度はいよいよ多くの円資金を使う用意がなくてはならぬ。そうしますと、国民の立場から見ますと、これはちゃんと有効に使われておるんだろうか、こういう危惧の念を持つ人もあります。したがって、この件の経緯を伺ったのでございまして、これからの為替相場に影響があることを知らせよなどというようなことを申したわけではございませんが、一応事務当局から数字の御説明がございました。大蔵大臣、腹を構えて円相場、ドル相場の安定のために努力をしていく、こ

外国為替資金特別会計から出ていく円は結局市場でドルに変わりまして、そのドルが再びこの特別会計へ返ってまいりますと、政府はこれでアメリカの国債を買っておられると聞いております。 　さて、日本の私企業の中ではアメリカの国債を資金運用のために買うている企業がたくさんございますね。ところが、円高すなわちドル安になりますと、私企業は決算をすると欠損になるというのでこの清算の仕方について四苦八苦をしたり、ある生命保険会社等におきましては、その加入者に対する戻し金が少なくなる、配当が少なくなるなどということが行われておる。さて、政府において、今のようなアメリカの国債を購入し、そしてそれがドル安のために非常に値打ちが下がっておる、私企業なら損であ

したがって、アメリカのドルの値打ちが下がっても国民には迷惑をかけていない、こういうことですか。