永末英一

その話だけを伺いますと、我が日本人の仲間が国際的な仕事をどんどんとやっておるように聞こえますが、そうならば、今挙げました機関における日本人従業員数を十年前、五年前、現在と比較してちょっと知らせてください。

外務大臣、今の数字を聞かれたら、努力をしておるということは大蔵省も外務省も言うておりますが、その努力に応じて我々日本人が海外に雄飛しておるとは思えませんね。一体どこにその原因があるのか。語学もございましょうし、我が国のいわゆる企業の終身雇用制、老後に対する年金制度、あるいはまた雇用形態が違いますから、我が国における国際機関からかわってくる就職転換の困難性、いろいろございましょう。 　しかし、我が国が世界に貢献するというのならば、お金を出すだけではだめです。やはり日本人がそれにふさわしい人間としての活動をするというのが日本の政治の大きな柱でなければならない。青年海外協力隊の諸君は、現在既に八千名の人々が海外へ行った経験を持っておりま

努力を続けていただいて、そしてまた私もよく見ておりまして、御努力の成果が上がったかどうかを検討させていただきます。 　質問を終わります。

私は、台湾戦没者、すなわちかつて我が国が台湾を領有いたしておりましたときに、あの戦争の時代に日本人として従軍せられた方々に関する問題につきましてお伺いいたしたいと思います。 　我々日本の国は、一八九五年に日本と当時の清国との戦争が終わりまして以来、この台湾を領有しており、台湾の方々は日本国民になったわけでございますが、特に四十数年前の戦争のときに日本国の軍人軍属、軍夫等という、職務はそれぞれ変わりますけれども、戦争に従事をして、あるいは戦死をされあるいは負傷せられる、そういう方々が二十万人以上に上っておるわけでございます。 　ただその後、私ども日本の国とこの地域との関係がいろいろ変わるわけでございまして、我々平和条約を結び、また

今外務大臣がおっしゃいましたように、すべてが解決したのではございません。まだ解決すべき問題が残っておるのでございまして、これらについてお伺いしたいのでありますが、未支給の給与というのは現状はどう政府は把握しておられますか。

かつて昭和四十九年に、中村輝夫さんという陸軍の兵隊さんがモロタイ島から帰還をいたしましたときに、帰還手当というものを支払っておるわけでございまして、この未支給給与の中に帰還手当は含まれておるのでありますか、それとも含まれていないのでありますか。

この台湾に帰られた方々もいろいろな時代があるわけでございます。すなわち、今中国から帰ってきた者に対して帰還手当を支給するということをやったというのでありますが、長くといったって何年かわかりませんね。したがって、政府は台湾に帰られた元日本兵の方々の中で帰還手当を支給せられる対象になる者は何名だと考えておりますか。

確認しておきますが、未支給給与は残っておる、しかし中村さんが支給せられたような帰還手当の対象はいない、こういう判断ですか。

調査は十分に丁寧に親切にやっていただかなければなりません。 　さて、国内におきましてもいわゆる軍人恩給の問題がいろいろ問題になっている。これは、その当時の法律に基づいて戦時手当を加算をいたしまして恩給年限の来た者はもらっておるけれども、それにわずかに達しない者やあるいは一度軍籍にあったけれどもという人々が恩給の問題をいろいろ言っておるわけでございますが、台湾の方々で軍人恩給の対象になる者があると日本政府は見ておられますか。

三年というのは一時恩給の対象になった年数であって、軍人恩給の年限は十二年であります。 　そこで、わかりませんというのですから調べるつもりはあるのですか。

難しいという客観的な物の考え方を聞いているのじゃないのだ。この問題を解決するためには手を尽くして調べるつもりがあるかと聞いている。

この問題は先ほど申したように他人事じゃないのであって、我々日本人が国家をつくってきたそのことの意味が問われているのだから、もっと真剣にやってくださいよ。 　軍事郵便貯金。これは昭和五十年に質問いたしましたときに、軍事郵便貯金には台湾の方と日本のものが一緒になっておるというのでよくわからぬという話がございました。今これを仕分けられましたか。台湾の方々の軍事郵便貯金の部分は幾らあるか。

軍事郵便貯金につきましては、これはあちらの方の債権でございまして我々日本政府の債務でございますが、請求があれば支払わなければならない。その利子等の換算等いろいろややこしいことはございましょうが、請求があれば利子等については十分勘案して調べますね。

外政審議室と相談してという話がありましたけれども、外政審議室はそういうことを決めるところですか。

何年も検討しておるのですね。検討したってしようがないじゃないですか。郵便貯金をした人もどんどん死んでいくのですよ。そんなことを見ているだけでは日本政府の怠慢だ。弔慰金は昭和七十年三月三十一日に最後の償還を行え、こういう法律が今出ております。昭和七十年三月三十一日までに今申しました軍事郵便貯金の支払い、未支給給与、全部日本政府の責任を果たしますか。

外務大臣、これは政治問題なのだよ。だから、外政審議室でやっていることといえば、官房長官が来て責任ある政治家としての答弁をすべきだ。ところが皆さん忙しくて来ないのだよ。閣僚はあなただけなのだよ。 　そこで、閣僚として、政治家としてこの際責任ある言葉を申しておかねばならぬときだと私は思います。やっとやった弔慰金につきましては、それに対する確定、そして最後の償還が昭和七十年三月三十一日ということで日本政府の腹が決まり、国会がこれを決めれば日本の意思になりますね。私はそれから後も――今言っても、債務であることはわかっておりますから相談しておりますと。外政審議室は各省庁が言うていることを集めてやっているだけで、どちらが責任を持っているかわか

できるだけ早期とか検討を続けているとかいう事務局の答弁を聞きたいわけじゃないのだ、これは政治問題ですから。外務大臣。

御努力を願います。 　終わります。 　　　　〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕

竹下内閣が成立をいたしまして最初の通常国会、あなたは「調和と活力」というのをキャッチフレーズにしておられるようでございまして、調和というのは、総理が方向をちゃんと示して、そしてその方向へ向けて、いろいろな説がございましょうがこれを調整をし、そして同じ方向に向けていくというのが私は調和だと思います。 　ところでやっておられることを見ますと、つかさ、つかさに任しておるんだとか、ともかく何でもかんでも言わしておる。あなたが一体どっちを向いておるかが国民にはよくわからない。方向がはっきりしておれば国民全部が一緒に行こうというので活力も生まれましょうが、それでは活力の生まれようがございませんね。したがって、あなたの方向感覚が不明確であればあ

あなたの方の政党に後藤田さんが会長である選挙制度調査会ができたことは承知をいたしております。私は本院の公選法の特別委員会の委員でございまして、あの事件以来二年以上になりますが、一度だって、そこでひとつ定数問題をやろうじゃないかと、委員長はあなたのところですよ、自民党の委員長がおるのに言うたことがない。そして、国会が開かれると特別委員会でございますからその委員長の選挙はいたしますが、それで終わりである。これじゃ国民に対して申しわけないじゃないですか。あなた、今は総裁として答えてくれと言ったのにまた行政府の長になっている。これは政治問題ですから、あなたが後藤田さんにこの国会中にやってくれと言わなければやりはしませんよ。言うてください。