永末英一

質問を終わります。

ペルシャ湾では昨年十月以来日本の船に対する攻撃はございません。無事故でございますが、去る三月十七日、パナマ籍のマリア２という船がイラクの攻撃を受けて被弾をし、日本の船員が死亡しました。三月二十一日、今度はリベリア籍のＦＵＭＩという船がイランの攻撃を受けて被弾をいたしました。人員の被害はございません。 　これら二つとも、日本法人が支配をしており、日本船主が運航している便宜置籍船でございまして、いわゆる日本関係船舶であります。この日本関係船舶というのは政府が指導してやっております官民連絡会で確認をしているものであって日本国籍の船である、日本人船員が乗り込む船である、また日本船主が運航する外国籍の船であるなどということを確認をいたしてお

今の答弁、全然関係ない答弁だ。僕は問題を絞っているでしょう。そういう事故を起こした便宜置籍船に対してどうしているかと聞いているのに、あなたは一般のことを答えている。時間の少ないときに時間のむだはやらぬでください。 　こういうことは今後もあるわけだ。今のような政府のやっている仕掛けの中に入ってこない船がおるわけだ。その船をどうしておるのだということを聞いているわけだから、その一点だけお答え願いたい。

そういう船が被害を受け、またそういう船に乗っている我々日本人の一人や数名が命を落としたりするというととは政府がやはり責任を持たなければならぬのだから、今聞くとよくわかっておられるのでありますから、十分にひとつどうするかという方針を決めて、いずれ後の機会で質問いたしますから、研究しておいてください。 　この国会では米軍の有事来援に関することについていろいろ質疑が行われました。外務大臣は、去る予算委員会で、いわゆる五十三年にできましたガイドラインの一環であるということで、有事来援の研究を始めることは大いに結構だ、慎重に検討したい、時間をください、こういう答弁でございますが、研究するのに賛成ですか。

このいわゆるガイドライン、日米防衛協力のための指針というのは、日本とアメリカとの間でつくっております日米安全保障協議委員会でやろうじゃないかと決められて、そのもとに防衛協力小委員会が持たれて、それぞれ外務省は関与していますね。そうしてつくり上げた一つの指針を再び協議委員会で認めてそれぞれ日本は閣議にかけておるわけです。 　さて、その指針の中の第二項、すなわち日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等というようなことについては、これは防衛庁長官が責任を持ってやるんだということを決めたらしくて、その後日本側は統幕の事務局、アメリカ側は在日米軍の司令部で相談をしておる。シーレーンの研究とか、共同作戦の研究とか、インターオペラビリティーの研

両軍のいわゆる制服が相談し得ることと、今回有事来援と称して有事におきますサポート、あるいは平和時におけるサポートもございますが、それはいわゆる制服間だけのことではないわけであって、日本国民の通常生活に関係があり、日本国の法制に関係がある、いわばそういう重要なことでございます。したがって外国の例を見ましても、ＮＡＴＯ諸国においてはＮＡＴＯの条約という基本的な条約、それに基づいてアメリカとアメリカが駐留している国との、我が国で言えば地位協定的なもの、そしてさらにこれをやろうとするならば、有事来援に関する協定を両国政府で結んでやっているわけです。 　今あなたのお話を聞くと、外務省だけで研究する。同じ政府の防衛庁長官は、相手方はアメリカの

あなたはこの国会で衆参両院でいろいろお答えになっていることは承知をしておりますが、そんなことを聞いておるのじゃない。私が聞いておるのは、外務省としては、その責任者である外務大臣としては、防衛庁長官がアメリカに行って、有事来援の研究をしましょうと言ってきた、外務省はアメリカとの研究に参加されるのかされないのかと聞いておる。その一言を聞いておるのです。外務省内で研究するのは当たり前のことですよ。研究もせぬで出ていく人がありますか。 　したがって、今までこの指針に基づいて日米間でやってきたことは制服間の協議なんです。しかし、有事来援というからには制服だけでは処理でき得ない問題があるではないか。それは他国の例を見てもはっきりしている。した

のんびりした答弁ですね。あなたは、ＮＡＴＯ諸国がやっておる地位協定に基づくこれらの緊急時における両国間の協定を御存じだと思う。その中には多分に日本の現在の法制に関係のある問題があるわけなんです。それを、まず一義的には防衛庁にやらせて、それからあなたのところが出ていくで済みますか。 　今までの防衛庁のやっている有事法制研究というのは、防衛庁でやれることはこれ。他省庁に関係のあることはこんなものがあります。各省でどれがやるかわからぬのもこんなものがありますと言っただけであって、何一つ有事法制で決着をつけたものはございません。これが自民党政府のやっていることじゃありませんか。したがって私は、こういう重要な問題が提起をされ、国会で議論して

外務大臣、そんな外務省でいいんですかね、まず防衛庁がやるんだ、それは武力攻撃を受けたときだから。武力攻撃に対する軍事力の問題ではなくて、もしアメリカ軍の来援を受けるとするならば、地位協定にも関係があり、我が国の予算にも関係がある、法律的にもたくさんの問題が生ずる。それはやはり防衛庁だけでは処理できない。これは彼らが有事法制の研究で国民に示したあれではっきりしているではありませんか。そういう問題だから、外務省はアメリカの要求をちゃんと日本政府として聞いてどうするか考えてもらわなければできませんよ、これは。今みたいに、防衛庁、やってもらいますでは。これは考えておいてください。 　その点で、先ほど外務大臣は安保条約五条を申されましたが、

何を言っておるかわからないことを言いますね。これは現実の問題として、例えば次期支援戦闘機、ＦＳＸだって、かかってきたらまず日本が対処するのだという意味で次期支援戦闘機を考える場合と、アメリカも日本もお互いに日本の領空内に侵略があった場合に一斉に対処するんだとでは全然違いますよ。だから聞いているんですよ。どっちなんですか。 　日本は、まず我々が立ち向かって、それでもうあきませんと手を上げてアメリカが参加するんですか。それとも安保条約の五条は双方が双方の判断で一斉に反応するという規定なのか、どっちなんです。

いずれの場合もあると考えるならば、米軍の有事来援という言葉も、この指針の第二項に書かれておるような思想だけではいかぬではないか、こういう発想もあるわけだ。私は、外務省というのはそういう立場に立って物を考えるべきだと思います。 　その具体的あらわれとして、去る十二月九日、ＩＮＦが調印された日ですが、ソ連の偵察機が沖縄上空を侵犯をいたしました。記録によりますと、侵犯された時間から、それが我が方のレーダーがキャッチした時刻と、それから侵犯機が沖縄の領空を侵犯した間には、約五十分ほど時間がある。我が方のキャッチした情報はアメリカにちゃんと通報してあるんですか。アメリカはあの地域にＡＷＡＣＳを持っておる。アメリカ自体もまた侵犯の事情を知って

私がお聞きしておるのは、この警戒はレーダーサィトが映る時点におきましては我が方が専ら警戒に当たり、対処に当たるということをアメリカの政府とこっちの政府とが話し合ったことがございますが、この事件であらわれるように、アメリカはアメリカ独自の判断で対処をしたのか、それとも日本側がまず対処して、その状況をアメリカは見守っておったか、これは今の安保条約五条とそれからこの五十三年の指針の第二項にかかわってくる見方の問題なんです。そこで聞いているのです。どっちですか。

私が言うているのは、その時期の問題だよ。つまり我が方のレーダーがつかまえた午前十時半ごろから相手方が沖縄の上空に侵犯をした十一時二十四分、この間にそういう日米間の話が頻繁に行われたのですか。

外務大臣、きょう質問しました中で有事来援に対する研究というのは、今までの指針に基づく制服同士の研究とは違う性格を持っているものです。したがって、その意味合いでは安保条約の五条と密接に関係のある問題。だからこの指針がうたっているような、これは外務省もかかわっておりますからね、あれは一つの想定である、しかし、いよいよ有事来援の支援についてのことを詰めていくとするならば、いろいろなケースが考えられる。私は、外務省は積極的にやはりこの研究に参加をしていくべきだと思います。最後にあなたの御決心を伺います。

安全保障の問題は重要な問題であり、特にアメリカとの交渉は重要です。二つの政府にならぬように慎重に厳粛にやってください。 　終わります。

宇野外務大臣にお伺いいたしますが、戦後組み立てられました国際経済秩序、中身はいろいろと変わってまいっておりますが、大筋の枠組みは変わっていないと思います。我々は敗戦国家としてこの経済秩序の中へ入っていったわけでございますが、我が国の経済的実力はまさに近年非常に大きく拡大をし、そういう変化を生じました。 　さて、そういう意味合いで、この国際経済秩序の変化に伴って我が国の果たすべき役割もまた変化をしておると思いますが、この辺の御認識について、外務大臣はどう思われますか。

戦前との比較ではなくて、戦後の変化の中における我が国の役割の変化はどうごらんになるかということを伺ったのでありますが、戦後、我々は経済力がございませんから、言うならばアメリカの主導下にできた国際経済秩序のおかげをこうむっておった。しかし、今やおかげをこうむるような受益者の立場ではなくて、我々が積極的に我々の経済力を使ってこの国際経済秩序の発展のために貢献をしなければならぬ、そういう段階に立ち至っておると私は思いますが、あなたはどう思われますか。

さて、我が国が、国際経済秩序でございますから、それに対する積極的貢献といえばどんなものがあると思われますか。

おっしゃったことは我が国の積極的努力の一端でございますが、その中で、今審議をしておりますのは世銀の問題でございますが、この国際金融機関の役割というものを我が国は一体どう判断をしておられますか。

我々日本の国が果たしておる国際協力、確かに経済協力は、二国間のものもございますし、こういう国際機関を通じてのものもございます。また、それぞれのベースのもとに技術協力も行っておりますし、あるいは人的な知的開発も行っております。 　さて、今国際金融機関に対する出資も一つの大きな貢献だと言われました。確かに世銀ないしは国際開発協会に対する出資は上がってもまいりました。また国際金融公社もそうでございますが、その他、アジア開銀やアジア開発基金、さらには米州開発銀行ないしは米州開発公社、アフリカ開発銀行並びにアフリカ開発基金等、一応概算をいたしますと、この全体の出資額の中の日本の出資額のシェアは約一割なんですね。 　私が伺いたいのは、このそ