先ほど申し上げたように、海上保安庁は日本の経済水域ぐらいのもんだよ。そのあっち側の空々漠々たる太平洋については海上保安庁は関係ないんだもの。あんたは何でそんなことを二遍も言うの。 それから、あんたの言うておることは核物質の安全性を技術的に高めるためのことを言うておるのであって、ここでの議題は、我々が何をやろうとも不法なる連中がやってきてこれを強取しようというたときに対する防護対策を聞いているのだから、全く答弁は的外れですよ。何もやっていないのなら何もやっておらぬ、やれないならやれないということをはっきり言うてください。やろうとしましたができないのか、現在の法令上ではできないならできない、それが問題じゃないですか。答弁。
飛行機はまだ使っていないというのですが、飛行機の場合にはどうなるでしょうか。飛行機が飛んでおる、それに対して強制着陸を求めるような飛行機が飛んできたときに、どういうことになりますか。無視して飛ぶか、言うことを聞くかというようなことになる。 しかし、それを護衛する航空機は我々としてはあるのかないのか、その辺はどうなっておるのですか。
この条約によりますと、輸送する場合にはアームドガード、武装警備員を乗せるということが書いてありますな。それは船なら何人乗せるのですか。飛行機なら何人乗せるのですか。
身分を言うてください。それはどういう身分の者が乗るのですか。警備員というものは、我が国の警察官が乗るのですか、自衛隊員が乗るのですか、それとも何でもない人が乗るのですか。
船は。
それは海上保安庁の職員ですか。
外務大臣、もともとこの問題はヨーロッパ諸国、つまり核物質の陸上輸送を頻繁にやっておるところがハイジャックの危険性を感じていろいろ議論があった。我々も核物質を大いに利用していますからそこへ参加してきておる、こういう経緯でできたと思う。したがって、警備員を乗せるなんというような発想は、トラックなり汽車だったら警備員の持つ武装でそれは有効に対抗できるわけです。 しかし、船とか飛行機とかになったら違うのだな。同じ武力でもって守らねばならぬとすれば対応が変わってくる。飛行機自体の航路を守らねばならぬ。それは中に乗っておる者がピストルを持っておったって何ともならぬので、違うわけです。船だって同じことが起こる。したがって、そういうものについて
最後に、リビアはこの条約にどういう態度をとっておりますか。
外務大臣、いろいろな国際情勢がございますので、我々が輸送する核物質がいかなる意味でも発火点にならぬように慎重にひとつ御処置を願います。 質問を終わります。
先年のソ連のチェルノブイリの原子力発電所の事故が極めて広い地域、国境を越えて影響を及ぼしたということにかんがみまして、主権国家の中でやっていること、あるいは主権国家としてのその国におる者の経済行為、いろいろなものが他国に影響を及ぼす、これは重要な問題であり、言うならば外交という問題の中にもその問題が入ってきておると思いす。 ヨーロッパの我々の仲間であります社会主義インターナショナルの加盟政党は、ヨーロッパにおきます環境保全ということを非常に重要な問題であるとして取り上げております。すなわち、各国の工業化が進むにつれまして、今までの森林に覆われたところがなくなる、生態系が変わる、酸性雨が発生する、これらの問題は一国のみでは解決し得
熱帯は我々の国の地球上における位置から非常に離れたところでございますが、そこからの我が国が世界第一の熱帯樹木の輸入国になっておる。そのために、もしその森林伐採の度合いが進みますと、環境に大きな変化を与える。現在、熱帯雨林と称するものは、何もその地域のみならず、北半球におきます穀倉地帯にも大きな影響を持っているわけであって、熱帯雨林が果たしている生態系的役割、すなわち水の供給に関する循環、これに大きな役割を果たしていることは天下周知の事実であります。 さて、そこから我々が世界第一の輸入国になっておる、こういうことで横浜に本部が設置せられるというのでありますけれども、それならば、我が国がこの熱帯雨林に対する政府としての政策をお持ちな
生産国である国と二国間の協力によって利用、保全に努めておる事例を挙げてください。
あなたの言うておるのは、要するに木を切るための相談をやったり研修をしたりしておるのでしょう。保全のために何をやっておるのですか。
熱帯雨林がつくられるまでには非常に長い年月を要しておる。切ってしまってなくなってしまうと、再び切る前の状態に復するには相当な年数、何十年か何百年かかるわけです。そうであるならば、その樹木を伐採するときに、どうやってその地域に対して新しい森林を造成するかということが慎重に行われなくてはならぬわけです。 私もパプアニューギニアを初め二、三の地域を見ましたが、やっているところもございますけれども、乱暴に切っておるところもある。そして、その輸入国が日本だということを聞きますと、日本政府というのは一体何をしておるのかということを、現場に立って広大な地域が木材のない状態に変わっておるのを見たときには考えさせられました。どれぐらい金を使ってお
外務大臣、本部が来て、それは我々が熱帯樹木に対して世界最大の輸入国になっており、責任を果たし貢献をするんだと大きなことを言っておいて、何ぼ金を使っているのか知らぬ、これはどういうことですか。
この熱帯雨林の保全というのは、人類が地球の歴史に対して果たすべき重要な仕事なんですね。ところが、我が国はそれらのところに対して森林の伐採等を行う、あるいはほかの開発プロジェクト、ダムをつくるとかなんとかで、結果的にそこの木を切るというようなときに、それが生態系、環境に一体どういう影響を及ぼすかという環境アセスメントを正確に、厳密にやっておる傾向はないわけであって、これはアメリカであれあるいはＥＣ諸国、あるいは世界銀行がこれらのプロジェクトに金を貸しますけれども、非常に厳重にやっておる。我が国はそれがルーズである。例えば過般、タイのナム・チョアン・ダム・プロジェクトに対して、森林破壊が甚だしいというので世界銀行の融資はやめられた。とこ
過般の予算委員会で、我が国の経済協力のあり方が、非常に経過が短いためにそのプリンシプルあるいは哲学というものがないということを指摘いたしました。もともと経済協力を受けておった敗戦後の我が国が経済協力をするようになり、今やＯＤＡでは世界第一の金額の拠出国になっておる。したがって、今やどういう姿勢で我々が経済協力を行うかということは、まさに世界が注目しているポイントだと私は思います。 しかし、経済協力そのものは、相手方のプロジェクトがあって、それに見合うという形で我が国が実施してきたことも歴史的事実であります。それは承知しておるが、まさにこの問題、つまり熱帯雨林を保全するということは、この恩恵をこうむっている国にとっては特に重要な国
ただいま取り上げましたのは、我々のいわゆる経済協力、海外援助の問題ですが、輸入政策もはっきりしておらぬのですね。輸入は、ともかく企業がやっておる話でありますから、どんどん入ってきておる。しかし、熱帯雨林の保全あるいは環境保全という目から見れば、やはり一番大きな熱帯樹木の需要国となっておる我が国としてはやはり輸入政策というものがあってしかるべきだと思います。 輸入の中には公式の統計にあらわれているものもあるし、公式の統計にあらわれていないものもあると聞いておる。したがって、これは輸入に対してどういう姿勢で見るか。いや、商社等企業が勝手にやっているのだから政府は関係ないという姿勢で見ておるのか。環境保全、熱帯樹林の保全ということは別
私は輸入を制限せよとか、そんなことを言っているのじゃないのです。最近フィリピンが日本に木材を輸出しておる。そのフィリピンが輸出しておるという数量と、実際に日本に入っている数量とが違うのであります。したがって、日本政府に対して、その差は一体どうなっているんだ、調べてくれということを言ってきたところ、日本政府は拒否をしたと伝えられております。 そうしますと、日本政府は、今答弁があったように、フィリピンの樹木が熱帯樹林としての大きな環境保全の役割を果たしておるということには関心がなくて、おれは知らぬのだ、こういう態度をとっておると見られる。そんな国に木材機関の本部を置くということになると、日本政府が疑われますよ。いかがですか。
あなたの答弁と最近フィリピンに対してやったことと違いますよね。そんなものは返答せぬと言っておるわけだから。外務大臣、先ほど経済協力の問題についてより腰をおろした考え方をおまとめいただく、結構です。この際、経済協力だけではなくて、今のように輸入貿易問題にも問題があるわけであります。全体として我が国がどのような熱帯樹林に対する考え方を持っておるか、日本政府の意向をひとつまとめてください。 そうしないと、本部を持っている我が国が一体どのような姿勢か、だれもわかりませんから、それは日本政府としてなすべきことだと思いますから、強く要請いたします。お答え願いたい。
