承知をしておったらやらないけませんわね。知りて行わざるはという言葉御存じですな。 さて、我が国の雇用労働者、一生懸命働いておる人々の所得は一体どういう勢いで伸びてきておるかと調査をしてみますと、びっくりしましてね。六十年度が全部の費用で、これは経済企画庁、中尾さんのところだ。それの国民経済計算による数字でございますが、五十九年度が百六十六兆円、六十年度が百七十五兆円、六十一年度が百八十三兆円、六十二年度が百九十一兆円。膨れている、増加した率が十兆円はないんです。 ところで、例えば株式はどうなっているかと似たようなことを調べてみますと、五十八年から五十九年へ向けて、これも同じ経済企画庁、国民経済計算でございますが、四十三兆円ふ
サラリーマンはこんなことになっているのですよ。昭和五十二年から昭和六十二年までの十年間で自分たちの月給は三七・九％伸びたが、税金は九八・五％伸びておる、こういう数字が出ておるのですね。自主営業者はどうか、申告納税の方はどうかというと、この十年間でふえたのが三〇・一％ですが税金は三六・一、ちょっと多い。しかし大体とんとんですね。ふえたと思われる金が税金に、比率としてはですよ。ところがサラリーマンの方は、自分の所得がふえた割に税金がぐんと上がっている。これが累進税率のなせるわざですね。これははっきりしておる。そういう意味合いで、私は所得減税というものの必要性、これが不公正税制を正す一番のものだと思います。 さてそこで、株式について現
これはぜひ原則課税にしてやっていただきたい。不公正を正す一番目についておる一つがこれでございます。 竹下総裁、あなたのところの政調会長は、原則課税にしたら株が下落して困るんだ、そんなことはしちゃいかぬようなことを新聞に出しておりましたが、あんなことを信じますか。
株の取引をする人は、あらゆる条件を引き受けて、それを乗り越えて商売をやっているのですからね。何かやったら下がる、そんなものじゃないんじゃないですか。賢いですよ、みんな。だから、今おっしゃったように、ポイントはキャピタルゲインというならロスをどうするか、正確につかまえるならば番号制度を入れなければならぬ、これをどうするかはございますが、それをあなたは乗り越えて、やはりこの際この不公正を直す一番のポイントとしてキャピタルゲインに課税をします、この方針をやはり明示をしていただきたい。 この一月の十日の朝日新聞を見ておりまして、小倉武一政府税調会長との一問一答が載って、読んでおりましてちょっとびっくりしたことがあるのです。「有価証券売却
午前二時というのでびっくりしたのですが、午後二時、承りました。 つまり、それほど国民の中にはキャピタルゲインに対する課税の公正というものを望んでおると私は思うのですね。したがって、この際いろいろな問題ございましょうが、ぜひキャピタルゲインに対する原則課税、これを実現すると御確約を願いたい。
あなたは予見を与えるようなことは言わぬとおっしゃるが、あなたの周辺の自民党のれっきとした幹部に予見を与えるようなことを言わせておいていいのですか。それはどうですかね。
キャピタルゲインにつきましては十分ひとつ大胆に取り組んでいただきたい。これは今回におきます税制抜本改革の一つの大きな目でございますので、やっていただきたいと要請をしておきます。 土地問題にも触れたいのでありますが、先般の国会でいろいろ問題になりました。土地の問題は、まず土地の価格を安くすることを政府の努力でどこまでやるかということが問題でございまして、なかなかこれが難しい。同時に税制の面でどうするか、あちらこちらの新聞の社説等で土地の利益に対する課税が甘いんじゃないかというようないろいろな記事が出まして、我々も胸を打たれてどういう議論かというて見るのでございますが、しかし同時に、いろいろな東京の土地の価格の上昇が地方へ移りまして
土地問題は、慎重にかつ大胆にひとつやっていただきたい。 税金の中で、昨年の十一月十一日に、日本とＥＣのアルコール飲料問題ということに関しましてガットの理事会の決定が出ました。それ以前から酒税改正はいろいろやっておられたようでございますが、一応案がまとまりつつあると聞いております。 二月の二日には、日米農産物に関する十二品目の問題についてガットの理事会の決定があり、これからは日本の農業者も非常に厳しいところに差しかかってくるのでありますが、この農産物の問題はいろいろ世論の問題になっております。ところが、アルコール飲料の問題は余りどうも世論化していない。アルコールの好きなたくさんの日本人にとっては、これは大問題でございます。
大衆酒を守るために全力を尽くしてください。私も大衆酒の愛好家であります。 さて、この酒税の改正に、あなた方の案を見ると気になることが一つある。従価税を廃して従量税にする。それはかつて、売上税が昨年問題になったときは、売上税をやるんだからそれと一緒にやる、こういう案がございました。今度は間接税と一緒にやる、こういうことが書いてあるのですね。間接税と一緒にやるのですか。問題は違うのじゃないですか、酒税の改正と間接税の導入とは。ところが、あなたの方は間接税の導入と一緒にこの酒税の改正をやろう。どっちが本当ですか。別々にやられますか。
一応今後のやつと切り離すのですな。大蔵大臣、切り離しますね。
それならば間接税論議は別でありますが、竹下さん、あなたのところの幹事長やら何か、よそで今国会中に間接税の法案を出すんだ出すんだと言っていますな。あなたもそのつもりですか。
先ほど私は、抜本改正の基本、所得税の減税、キャピタルゲインへの課税、直接税間の不公平の是正という面があるではないか。あなた方の税制抜本改正の理由の一つはこれであり、あなたは半分ぐらいそうだとおっしゃった。しかし、先ほどの長寿・福祉社会を迎えるに当たっては、グランドデザインがはっきりしておる。これは後で委員長が御努力されて示していただけるだろう、我々は待っておりますが。したがって間接税問題は、あなたが諮問になった二つが合わして一本化するまでは出さぬ、出せないでしょう。片っ方だけで出してはおかしいと思いますが、そうじゃありませんか。二つのあなたの諮問が合わさってきちんとしたことにならなければ出せない問題だと私は思いますが、あなたは片っ方
我々民社党としましては、まず直接税間の不公平税制を改める、これをきちんとやって、国民がなるほど不公平税制は改められつつある、これが先であって、それから財政全体を見ていろいろなことを考えよ、これはあなたにきっちり申し上げておきます。あなたは提出時期はよう言わぬよう言わぬと言うのですが、今形式的に、諮問しているから諮問がまだ返ってこないからよう言わぬのだ、来たらやるんだ。来たらやるんじゃない、二つ諮問して一つ満足されたらやるというのだったら、諮問はいいかげんであって初めからやるつもりだ、こうなりますよ。だから聞いておるのです。わかっていますな。おわかりなら、ちょっと今の私の手順を賛成かどうか、お答え願います。
諮問が今審議されておるようでございますが、我々も注意しておりますが、我々の手順はしかとあなたに申し上げました。 さて、あなたがこの前レーガン大統領にお会いされましたときに、一月でございますが、その前の十二月二十二日に、一つは歳出法案、長期暫定予算決議に関して修正条項があり、これはうちの委員長が本会議で申し述べましたが、いわゆる東芝に関する条項でございました。もう一つは、国務省の権限法に関する修正条項でございまして、これもこれに対してハンター下院議員が修正条項を出した。これは二十二日、上下両院を通過して大統領署名を得て成立し、発効しております。表題は「技術の不正移転に関する報告」というのでございまして、その第二項に次のような言葉が
この重要なことがわからぬでいいのですか。総理大臣はレーガン大統領に会ったときにこの件について深い懸念を表明したということを出しておりますな、ディープコンサーンなんて書いてあるが。そして彼らのやっていることはこういうことをやっている、そして外務大臣はどういう報告したか知らぬ、こんなんでいいのですか、総理。
報告の方はわからぬ。遺憾ですな、これは。しかし、この第二項のアメリカの安全保障上への損害賠償について日本政府に話し合いを開始する。話し合い来ましたか。——大臣答弁だよ。政治問題じゃないか。
あちら側の法律は、東芝機械のやった行為がアメリカの安全保障上への損害賠償の請求に値する、こういう言葉になっておるわけです。損害賠償といえば、因果関係をあっちは認めておるわけですね、損害賠償だから。それを受けてまだ話し合いはないと言うが、来るに決まっておるんだ。日本政府は一体そういう申し入れが来たときどうするのですか。因果関係を認めておるのですか、既に。竹下総理はレーガン大統領にそのことをはっきり言うたのですか。はっきりお答え願いたい。
ただいま厚生大臣のお話は、大蔵大臣と協議をしてということでございますが、あなたの方はつまり給付のことを考えている。大蔵大臣は負担の方を考えなければいけませんね。 これはきちんとまとめて本委員会に御提出を願いたい。 それから外務大臣のお話でございますが、相手方は、米国の安全保障に損害を与えた賠償と、こう言っているわけですね。あなたの御説明では、我が国を含む西側全体の安全保障と、ぼうっとしておりますが、相手の方はきちんと言ってきておる。まだ申し入れがないという話でございますが、申し入れをしてくれば極めて真剣に対処しなければならぬ問題であるから、覚悟があって対処されたい。あなたのお話を了解するわけではございません。テークノートいたしま
我が方は、この領空侵犯機を発見いたしましてから、彼らが領空侵犯を開始するまで一時間近くの時間がかかっておる。今あなた安全保障室のことを言われましたが、安全保障室なんというのは、一体緊急のこの事態に動くような仕掛けになっておるのかどうかは疑わしいが、この際伺いたいのは、自衛隊法第八十四条によりますと、領空侵犯の航空機を発見したときは、「これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせる」のだ、こうなっている。この条文のとおり行われたとあなたは、好きな言葉ですが、認識しておられますか。
自衛隊法の定めるところに従って、緊急発進をいたしました我が自衛隊機は行動したと思うのです。しかし、我が自衛隊法の定めるところは、先ほど読み上げましたとおり、着陸させるか上空から退去させるかの二つでございました。したがって、伺っておるのは、経過はよろしいですよ。つまり、我が方が三兆七千億円の国民の税金からこの自衛隊を維持管理しておるわけでございますが、この領空侵犯のときには、つまりこの自衛隊法の定めておることをやれば任務完了ということで彼らは悠々とどこへ行ってもいい、こういうことを認めておられるのですか、伺いたい。
