総理、あなたに伺いたいんだ。今自衛隊は我が方の法律、それに準ずる自衛隊の内規等々に従って行動しておる。国民が見たのは、それでやっておるが、領空侵犯機は悠々と目的を達してどこかへ行っちゃった、こういうことだ。この状態が何遍も続くことをあなたは認めますか、何事かしなければならぬことがあるとお考えか、それを答えていただきたい。時間がございませんから、簡単でいいですよ。
頻々と起こったらじゃないですよ。既に起こっておるわけだ。そして我が方の対処の仕方もわかっておるわけだ。私は、ソ連と事を起こそうなんて一つも思いません。隣の国でございますから友好的にやりたい。しかし、それについてはソ連機は領空侵犯機を、大韓航空機は二回撃墜をしておる。そしてアメリカの旅客機は強制着陸を国後島にせしめたではありませんか。私どもは、領土を守るための厳正な任務というものは何であるかということをやはり国民の皆様にわかってもらえばこそ、防衛予算に対する支持があるんだと私は思います。だから、頻々となんて言わないで、今問題が起こっておるんだから、もう一度お考えを願いたい。
取り上げましたこの領空侵犯が二度にわたっている、それは先ほどの頻々に該当するような御解釈でございますが、要するにきちんとした体制をとっておるのが日本国であるぞ、これをやはり全世界に示しつつ、我々の防衛の基本をしゃんとしてもらわなければ、あいまいなことでやれることではございません。竹下内閣のこれは大きな背骨でございますので、しゃんとして実行をお願いしたい。 あと我が春日一幸議員から関連質問がございますので、春日議員に席を譲ります。
宇野外務大臣に申し上げます。 〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕 このたびの内閣であなたが外務大臣に御就任されました。おめでとうございます。日本の国の国際的責務がいよいよ重大になっておりますときに、我々がやっていることをどのように正確に外国に伝えるかということは極めて重要な仕事でございます。十分御自愛されて我々の期待に沿うように御活動あらんことを期待しております。 さて、今月十五、十六日にマニラでＡＳＥＡＮ首脳会議が開催され、日本も竹下首相がこれに招待されておるという話であります。ＡＳＥＡＮ自体、相互間の問題もございますが、私は竹下政権ができて総理大臣が初めてフィリピンに行かれることに非常に重要な意義を見出しており
アキノ政権が昨年の二月にできた経緯は、アメリカ側からすれば、フィリピンにおきますアメリカの軍事基地が一体どのような見通しのもとに新しい政権ができるかということが非常に重要なファクターであったと私は見ております。アキノ政権はそれ以来一年半続き、ことしは新しい憲法をつくり、国会議員の選挙を行いました。下院の場合、十分に完結しておるとは申せませんけれども。したがって、アキノ政権の安定度は重要な問題でありましょうが、私がお聞きしたのは、アメリカとフィリピンとの両国間におけるフィリピン側からの最大の問題は何だと御認識しておられるかということでございます。
フィリピン国民の民生の安定はフィリピン政府が当然果たさなければならない最大の関心事でございますが、フィリピンがアメリカとの間に持っている問題は、あなたは後段で安全という文字に触れられましたが、要するにアメリカがフィリピンに持っておる軍事基地を一体どうするか。すなわちアキノ政権が米比軍事基地協定に基づいて一九九一年までは協定どおりの軍事基地は認める、その後のことはオープンにした形で政権を維持しているわけでございます。 年が明けますと、その協定に基づく申し合わせに従いまして、九一年の期限切れ前五年でございますから、どうするかという協議が早速始まるわけでございます。その意味合いで米比間の最大問題はアメリカがフィリピンに持っておる軍事基
アメリカは全世界にわたりまして彼らの軍事戦略を持っており、その軍事戦略上、それぞれの国々と同盟条約を結んだり、軍事基地を設定したり、自分のところの軍隊を送ったり、あるいは兵器を集積したり、いろいろなことをやっているわけです。西太平洋においては、我々はアメリカとの間に安保条約関係にあります。アメリカは韓国との間に軍事条約関係にある。フィリピンとの間にも、先ほど触れましたように、基地協定を結んでおるのでございます。したがって、アメリカはそれぞれの国々とのこういう関係を背景にしながらアメリカの西太平洋における戦略展開を行い、そして彼らの安全保障の動きをやっておると思います。 さて、私があなたに伺いたいのは、我々はアメリカとの間に安保条
防衛庁の方、来ておられますね。 鈴木善幸総理大臣が訪米をいたしましたとき大統領と会見をいたしまして、その後の記者会見で、自分の方は、日本の海に関しては沿岸数百海里、航路帯は一千海里、庭先だからそれはひとつ責任を持ちますというようなことを申しまして以来、航路帯千海里というのが何か具体的な日本の防衛方針であるかのように言われ、政府もそのことを鈴木内閣以来説明してまいりました。 これは日本の自衛隊の能力が日本から航路帯と称する南方海域に対して千海里で終わるというのか、今申しましたように、アメリカがいろいろな形で彼らは彼らなりの戦略展開をやっている、それと見合って日本のいわば防衛部分が千海里で終わるというのか、はっきりせぬのでありま
これは防衛庁が自分の内輪を見ながら言っておるひとり言みたいなものであって、フィリピンの方はこれを一体どう見ているだろうか。 フィリピンの方から見ると、日本の防衛庁はフィリピンの国の北まで、つまりいわば自分のところの守備範囲外の北まで日本が何かやろうとしている、おれのところの軍事基地がなくなったらどうしてくれるだろうというような感覚をフィリピンの中で持っておる人がおります。したがって、防衛庁は一体そういうものを考えて今の千海里なんというようなことを受け継いでやっておるのか、いや我が国の持っておる対潜哨戒機や護衛艦やその他その他の能力からすれば、ここで終わりである、こういうことですか、はっきりしてください。
今の御発言、あいまいでございまして、さらにアメリカが西太平洋における全般の彼らの身構え、それを見ながらその千海里なんというような構想がある、そういうような意味でございましたけれども、我々が関与すべき範囲は一体どういうことなんであり、理由は何に基づくのかということと、アメリカが今の場合フィリピンとの間の軍事基地使用協定に基づいて航空機や艦船を配置し、それを使いながらアメリカがこの水域の安全保障の任についておる、こういうことを前提にして今のような千海里論ができたのか、これは発想が違うわけだな。 その辺をはっきりしてもらわないと、これからの議論が進まないわけでありますが、例えばこの軍事基地協定はどうなるかわかりませんが、軍事基地協定に
私が申し上げたのは、日本政府は発言せよなんということを一つも言っておらぬ。宇野大臣、竹下総理と行かれたら必ず聞かれるから、だから一体どう思っておるかはやはり考えておかなければいけませんね。 間違ったことを言ったらとんでもない話になるわけでございまして、したがって、在比米軍基地についてフィリピン側は米国との間に存続か否かの交渉をこれから始めるのでございます。今は現存しており、あと五年は現存するわけです。しかし、存廃問題というのがあの国の抱いておる、現在の米比間の最大問題であると私は承知をしておりますし、あなたもいささかそういう感じをお持ちだと思いますが、その在比米軍基地問題についてあなたはどういうお考えを今お持ちか、明確にお答えを
大臣おっしゃったとおりです。明確にそのお立場をお貫きになるのが至当だと思います。 もう一つこの機会に伺いたいのは、我が国は一九二〇年ミクロネシア地区に対しまして、当時の国際連盟から委任統治地域としてその統治を引き続いてやってまいりました。一九四五年、戦争の敗戦とともにこれは終わりまして、そうして一九四七年、新しくできました国連の信託統治地域として、米国がこの地域の統治の責任をとってまいりました。しかし、これらの地域の人々は独立志向が非常に強くございまして、いろいろな経緯がございましたが、四つの地区に分かれまして、マーシャル群島、ミクロネシア連邦は自由連合の協定をアメリカ側と結び、北マリアナ諸島は自治連邦の盟約を結び、パラオもいろ
数年前でございましたか、このミクロネシア連邦の中心でございますトラック島周辺の子供たちが東京周辺の子供たちとの交歓、まあホームステイとでもいいますか、そういうことがございまして、日本側がＪＡＬを飛ばしてトラック島へ着陸をせしめたことがございました。つまり四十年ぶりで日の丸のついた飛行機が来るというので、そのことの記憶を持っている島民が飛行場へやってまいって一生懸命見だそうです。歓呼の声を上げて歓迎した。次の日に帰るのでありますが、そのことを聞いたほかの島民がまた来て、前の日の三倍程度の人が来たと言っております。大臣はできるだけのことをとおっしゃったが、つまり彼らの方の期待が大きいわけでありますから、十分にそれは彼らの生活の実態、法律
せっかく御努力をお願いしまして、質問を終わります。
今回の日米漁業協定の改正は、改正される対象のこの前つくったものと基本的性格は変わったのですか変わらぬのですか。
基本的性格は変わらぬというのは、条約の法律的性格は同じだということなのですか、それともこの協定によって縛られる我が国の水産業者の経済的性格は変わらぬというのですか。
この前の五十七年協定の審議の場合、当外務委員会で政府は次のようなことを言っているのですね。 全体として見ると、従来の規定から後退したような印象を受けるけれども、実際の取り扱いにおいては、合意議事録等をあわせ読むことによって、十分に我が国に対する配慮がなされている、そういう意味で実質的に実害がないという考慮から、アメリカ側もそうやって案文に合意した、こうなっておる。 この答弁を聞いた限りでは、今我々が知っているように、五十七年から今までに百四十万トンの割り当てが十万トンになってみたり、それから買い付け数量が七十倍になってみたり、それから買い付けする魚の単価がどんどん上がってみたりというようなことは、五十七年当時には余り考えなか
相当前でございましたが、テレビを見ておりましたら、太平洋岸のアメリカ漁業会社がどんどん発展していることが映っているのですね。二隻ぐらいしか漁船を持っていなかったのが今は六杯ある。そして、じゃんじゃん工場で漁船をつくらせておる。それが操業しやすいような法律をつくるように、ワシントンへ行ってアメリカの議会にロビイストを使ってやっておる。我が方はこの間漁船をつぶし、漁船員が失業しておる。水産加工業者も職を失っておる。そんなことは予想できなかったといって協定をするのですか。
我が方は、今日の前にある状態がなお続けよかしというようなことで見ているわけですね。あっちの方はそうじゃなくて、この協定に基づいて新しいことを自分らのために考えていこう、こういう目でこの協定を見ている。 先ほど法律上性格は変わらぬとおっしゃったが、この前の協定と違うところは、この協定第一条の中に「合衆国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること」を我が方はのんでおるわけですね。我が方は何をのましたかというと、「日本国の国民及び漁船による漁獲が継続され得るための原則及び手続について」了解した。我が方は発展せぬでいいのですか、あっちばかり発展して。そういうことを了解したのですか。
法律も基本的性格も同じだと言われたが、排他的経済水域ということを明示した一九八三年三月十日の大統領宣言、これはアメリカの宣言ですわ。我が国の宣言ではないのであって、それをわざわざ我が方とあっち側の協定にその水域は我々が認めるんだという形で、言うなればアメリカのつくった法律と同等の効力のある宣言を日本が認めておる。形としては我が方の主権というものを押し込まれているような感じがするのですね。 そういう主権的権利などという文字はこの前なかった。今までは漁業保存水域というような言葉を使っておりました。排他的漁業管理権という言葉は使ってございましたが、それにかぶさるような非常に物々しい主権的権利というような言葉はなかった。もちろん、その主
