あなたが触れられましたが、この排他的経済水域という文字を日本政府が了解することによって、生物資源ではない鉱物資源に対しても、将来問題が発生するときに、日本は既に認めだてはないか、漁業に関するけれども認めたではないかということで我々の方の主張というのは一蹴される、そういうことはありませんか。
国際関係はひとり言を言っておったってあかんのです。相手方もこっちの言い分を認めてもらわぬというと成立しない。先ほど五十七年度のこの協定の審議のときのことを申し上げましたが、その当時想定しなかったというようなことを言ったってしょうがないじゃないですか、どんどん変わるんだから。変わることは、相手方は相手方で変えようと思ってやっている。したがって、我々も協定を結ぶ以上は、その協定に従って相手方がどんどんやってくるということも考えて協定を結んでいるんだと我々は思います。 そこで、時間が来たようでありますが、買い入れ量をどんどんふやされる、逆に割り当て量は減る、そして買い入れ量の単価も上げられる、そのことによって、例えばスケトウであれば練
歯切れが悪いですが、速記録に残ったら、また五年たったら読みますからな、時の政府はこんなことを言っておったぞと。ひとつ慎重に対処をしていただかなければならぬと思います。 時間が参りましたのでやめますが、外務大臣、公海についてああいう海洋法の複雑な経過ですが、一応申し合わせができてこういうものが設定されると、それに基づいて各国は法律的形を整えてやってくるわけですね。 我が方の農業は、主権国家の中でやっておっても、ガットという国際会議あるいは国際協定を通じながらやはり攻め寄せてくるのでございます。それで、農産の方は漁業でこれだけやり込められておるということはなかなかわからぬかもしれません。それから日本国全体としては、むちゃくちゃに
終わります。
ペルシャ湾で日本船が銃撃を受けました。これは最近引き続いて二回にわたって銃撃を受けたのでございまして、最後の日信丸のごときは、時刻は夜でございましたが、イラン側の船から誰何を受けて十分後には銃撃を受けておるのでございまして、こういうことが行われたということは今後も行われる、こういうぐあいに見ざるを得ません。 そういたしますと、我が方が国籍を明らかにし、積み荷を明らかにし、そして仕向け先を明らかにしているにかかわらず銃撃をされた。誰何した船が銃撃したかどうかわかりません。しかも、それに乗っておるのは日本人である、日本国籍の人間であるということを言っておるにかかわらず銃撃をされたということは極めて重大な事件だと思います。 船員側
経過報告はよろしいですから、どうするのか。つまり双方に対して自制するように申し入れると言いますが、申し入れたら自制するのですか。
紛争が終わらなければこういう事件は終わらない、そして両国に対して何か言っておる、こういう努力をしたにかかわらず事件が起こった。 そうしますと、これからは、それに乗っておる労働者の責任において、あるいは船主の責任において勝手に行け、こういうことですか。
大臣、経過とかなんとか要らぬと言っているのです、イラン・イラクじゃありませんが。ペルシャ湾の外に、入ろうと思っている我が国の船がおる。既にペルシャ湾に入っておって出ようと思う船が四隻おるではありませんか。それを今のようにあなた、戦争が終わるのを待っているというのだったら、国連が何とかしてくれるだろう、アメリカの艦船が行っている、ソ連も行っていますよ、それからイギリスやフランスもペルシャ湾の外まで行っていますね。しかし、我が国は一体我が国の責任において安全保障をしますから入ってくれと言えるのですか、出す方法を持っているのですか。 持っていなければ、傍観しているんじゃないと言うけれども、傍観しているんじゃありませんか。犯人すらわから
あなたは一生懸命努力しておられる、それは認めます。ならば、一体、それまでの間は自己責任においてやれということですか、やるなということですか、そこだけお答え願いたい。
私は、あなたに政府がこれらの船の安全とその乗組員の安全について責任があるのだということをはっきりしておいていただきたい。 最善を尽くしておられると思います。しかし、最善というのは今与えられた条件、また与えられたと思っている条件の範囲内における最善なんだから、その条件をもっと直視していけば次のよりよい安全があるかもしれませんね。そのことをしっかりやっていただかなければ、破壊されたり命を失うのは我々日本でございますから、これは真剣な問題としてお取り組みを願いたい。 次に、外務大臣は九月五日、六日に土曜、日曜を利用して北方領土の視察をされる御予定だと承っておりましたが、やめたという報道がございました。やめられたのですか。
中曽根内閣の命運もだんだん尽きつつあるように思いまして、外務大臣もまた立派にお務めでございますが、今のお話を伺いますと、やめたのではない、なお検討中である、時間は短いかもしれぬが、必ず大臣任期中には北方領土の視察を行う。あなたは外務大臣になられてから行かれたことはございませんわね。そういう御決意でございますか。
外交案件というのは、粘り強く、辛抱強くやっていかなければなかなか実現し得ない種類の問題でございまして、特に北方領土の問題はその粘り強さを極めて強く要求せられている問題だと思います。したがって、あなたが、外務大臣として北方領土に対する視察を行うべきだ、それは日ソ交渉をするについても極めて重要なベースになる案件だとお考えになるならば、万難を排して視察さるべきことは当たり前である。 もしあなたの任期中に視察をしなかった外務大臣ができたということになりますと、それは相手方に、日本政府の中曽根内閣時代の日ソ関係に対する、特に北方領土の問題に対する考えを変えたのではないか、こう疑われることにもなります。この点は、しっかりやっていただかなけれ
国連総会がございまして、その国連総会では、歴代外務大臣は北方領土問題で国連総会の演説の機会があるたびごとに世界世論に訴えておられます。倉成外相も昨年そうされました。当然のこととはいえなすべきことであろうかと存じます。 さて、我が国の総理大臣は、一九七〇年、佐藤総理が総会で演説をする機会にこれに言及をいたしました。中曽根総理はおととし総会に臨みましたが、言及しなかった。総理がもしことし、任期の最終盤でございますが、国連総会に臨まれたら北方領土に言及せられるべきものだと我々民社党は考えておりますが、いかがですか。
検討中ですから申し上げておるのであって、検討中であるから、あなたはそういう御意思で運ばれますかどうか。 あなたがおやりになるか中曽根総理がおやりになるかわからぬが、中曽根内閣としては最後の国連総会における世界世論に対するアピールでございますから、我々は北方領土の問題についてはこのような主張点を持っておるということを明らかにするのは当然だと私は思います。検討中であるから、そういう御意思があるかどうか。決まっていないことは承知しております。だから御意思を聞いております。お答え願いたい。
国会の質疑でございますから、逃げたり走ったりいろいろなことございますが、ここで御意思を明らかにせられることも重要な外交の行動である、こう私は考えておりまして、十分ひとつこの歴史的問題の性格にかんがみて御処置をされるように強く強く期待をいたしておきます。 さて、中曽根総理は四月、五月の訪米のときに、いわゆる黒字還流計画として三年間に二百億ドルの還流をすると申しました。それについて記者に対する新聞発表すら行っております。このポイントがよくわからぬのでございます。 さて、それに関係いたしまして、国連大学に設置せられております世界開発経済研究所なるものが貿易黒字国剰余金の世界経済発展への活用計画と称しまして、考え方をその当時明らかに
今大臣が言われましたように、我が国のＯＤＡにつきましてはいろいろな意見があるわけでございまして、問題は総理がアメリカの大統領に申し、そうしてそれをその後のサミットで、ベネチアでも言っておる。しかし、内容はＯＤＡに一体どの程度関係しているものかよくわからない。それを解きほぐすために、この三年間二百億ドル黒字還流の中で政府が出す資金というのは一体合計幾らに見積もっておられるのか、お答え願いたい。
内閣総理大臣がよその国へ向けて二百億ドル黒字還流だと言うと、そうだ、賛成だと言いますよね。 ところが、詰めてみると、今の話にも出ているように、例えば世銀関係のいわゆる第一グループといったって、ならばそれの起債を持ってきて日本の民間で受けてもらおうなどということを考えたり、あるいは民間銀行から協調融資をひとつ輸銀や海外経済協力基金とやろう、民間の資金を当て込んでおる。民間は、今御報告がございましたように、黒字には違いないが、それ以上の資本輸出をやっておるというような話でございまして、民間の金を当て込み過ぎておる。政府は幾らで民間は幾らと金額は言われない。これから積んでやるのだ、こういうお話でございました。 この辺がはっきりしま
もう時間がございません。 この還流をする場合に、発展途上国の収支は悪いわけでございますから、一時的にその収支不均衡の補助金というような形にならぬように、世界の貿易構造に対してバランスがとれるように我が国が努力していくのでございますから、そういう方向にこれが使われるように方向づけをはっきりしていただきたいと思います。 最後に一つ伺いたいのは、累積債務国がございまして、主としてこの累積債務国に対してやろうとするのか。例えば、アフリカのいわゆる発展途上国に対する方面が対象になるのか。我々といたしましては太平洋諸国にもたくさんの対象国を持っておるわけで、外務大臣はみずからその国々を訪問されまして事情はよく御存じだと思うのですが、どの
計画が具体化すれば外務委員会に御報告を願いたいと思います。 質問を終わります。
かかっております二案件につきましては後で質問するといたしまして、今きょうの委員会でやりとりを聞いておりまして気にかかること等につきまして御質問申し上げます。 今硫黄島の話がございました。我々硫黄島の作戦に参加をしておった者といたしましては、四十二年後の政府が一体何を考えておるかという感じで承りました。あの戦争中にもガダルカナルで戦死をした日本人の頭蓋骨について報道がございました、アメリカの方が持っていってああだこうだという。それは戦闘しておった者の気持ちに著しく響いたのでございまして、今我々とアメリカとは友好親善の間柄であって、この友好親善は平和のシンボルであります。しかし、なおかつ、そのような事実がありとするならば、政府として
