永末英一

戦争というのは戦った二個間を仲よくさせる一つのくさびかもしれません。しかしながら、我々がアーリントン墓地へ行きましたときに、硫黄島の摺鉢山に星条旗を立てている像がなおございますし、まねしたようなものがマレーシアにもあるようでありますけれども、またそれをアメリカの海兵隊の募集のポスターに印刷をされていることも見てまいりました。私自身も硫黄島へ参りまして、戦友の立てこもった洞穴に行きましたけれども、しかし、それは過去の事実であって、我々がこれから未来へかけてアメリカとの本当の友好親善をやっていくとするならば、戦争の記憶は残りましょうけれども、戦闘、敵がい心をあおり立てるようなものはさらっと歴史の過去の中にやはり消し去るべきだ、これは外務

歌舞伎の話を聞いているんじゃないのですよ、大臣。それはお互いに文化的なことは、あっちも歌舞伎をそうやってあちらこちらへしますことを喜んで見てくれたと思いますし、我々もボリショイのバレエを見たりサーカスを見たりして喜んでおるわけでございますから、それはそれです。 　今、当面彼らがこの三つの事件から我々日本の国で、日本政府の行為に関して、反ソ的感情をあおっておるんだ、こういう見解を持っておることは塚本委員長が帰ったときにあなたのところへ知らしているはずであります。あなたのところの大使も報告しているはずだ。したがって、そういうものについてどういう手を打ったのか、それから一月ならずしてこの事件が起こっておりますから聞いておるのです。ほかの

正確に答えてほしいのですよ。我々は正確に問題を提起しているわけである。東芝事件も横田基地関係の事件も、これは日本の刑法に触れる、一つは貿易管理法、外為法でありますけれども、法律に触れる問題として事件が起こっているのであって、反ソでも何でもない。ＳＤＩは別個の核消滅に関する研究課題である。だから、どう説明をしておられるのか。我々が行ったときに、そういうぐあいに相手が受け取っておる。それは反ソでも何でもなくて、法律に触れる問題として今かかっておるんだということをきちんと説明をしておる。その説明をしながら、我々の方は、外務省は一体どういう説明をしておるんだろう、こういうことをいぶかしく思ったから御質問申し上げておるわけであって、もう一遍正

横田事件は聞きましたが、ココム事件はどういう説明をしたのですか。

気になることが一つあるのですが、ココムに反したということよりも日本の法律に反したのでしょう。通産省の行政事務に対してそれに虚偽、それをごまかしてやったということは、法律に触れておるのではないですか。正確に言ってください。

ココム違反などという考えを持っておるから、アメリカの議会が包括貿易法案に対して日本の企業に対する制裁条項を盛ろうとするわけなんです。ココムというのは国際協定でも何でもない。したがって、日本国としてはココムなるものに対して縛られておらぬわけです。そこで、そこにおける申し合わせ、日本政府の合意に基づいて我々が法律をつくってその運営をやっておる。そこは正確に外務省が思ってもらわないと、ココム違反でどうだこうだとかということはあるのですか、本当に。それは日本の国内のものを縛るのではなくて、我々と話をしている、ココム協議をやっておる連中にはございましょうね。しかし、日本の国内に対して、おまえココム違反だ、こういうことがあり得ますか。

外務省は極めて官庁的な官庁だと思いますが、そんなジャーナリスティックな表現がお好きなんですかね。なぜこんなことを申すかといいますと、私はアメリカの議会も間違っておると思うから申し上げておる。日本の外務省がココム違反でどうだこうだとかと言えば、アメリカの議員が、ああそうか、それならば我々との約束を破ったかと受け取っても理由があるような雰囲気が出ますわね。 　そうじゃないのだ。あくまでも紳士協定だし、そしてそれを取り締まるのは一にかかって日本政府なんだから、もし言うならば日本政府をだました企業が悪い。それは法律に触れる。しかし、それをきちっとやれなかったのは日本政府の責任なんだ。しかし、外国から、それをやったやつがいるからおまえのとこ

そのようにきちんと筋だけは通してやっていただきたいと思います。 　昨日、我が方の衆議院の内閣委で事前集積の問題を取り上げて、これは防衛庁から答弁をいただいたのでありますが、七月三十日の本会議で我が方の議員から質疑を行いました。総理からは有事における支援のあり方について「御指摘の点は、今後情勢に応じ検討課題とすべきものと考えております。」という答弁がございましたので、聞きました。 　しかし、もともとこれは日本国とアメリカ国との関係にかかわることであって外務省も十分承知をしておかねばならぬことであります。日本の自衛隊が自衛力を保有しているのは抑止力といたしたい、こういうことで持っておると言っておりました。我々もその点はそのとおりだと

五月と似たような御答弁でございますが、ドイツはどうなっておると外務省は承知しておるのですか。

西ドイツの場合には現在既に集積しておるものがありますね、有事の場合に来るものはこれからやるかもしれないけれども。それから、アジアにおきましてもタイがアメリカとの間の協定に基づいて武器の集積をやっておると思います。インド洋のディエゴガルシアには船に積んだものを用意いたしております。 　ドイツはなぜ現に事前集積をしておるのですか。

防衛庁の方、来ておられると思いますが、同じ質問をいたします。 　ドイツはなぜ既に事前集積をしておるか。また、その他に現にアメリカのドイツ駐留軍が武器を持っておるでしょう。そのほかに事前集積をやっておる。その事実を明確に言ってください。そして、なぜかという理由を防衛庁としてはどう見ておるか、御答弁願います。

ＮＡＴＯの一番の米軍が駐留しておる場所がドイツでございますからドイツで申し上げたのであって、ノルウェーにも同じように事前集積がございます。それは、戦闘が始まった場合には戦闘の初期における兵力集中が必要である、この原則に従ってやっておるのだと私は思います。米軍は、陸上軍も空軍もドイツにたくさんおるわけでございまして、その数は御存じのとおりだと思います。にもかかわらず、なお増援しなければならぬということで今のような六個師団分の集積を行っておる。 　日本は同じように長い間米軍の占領、引き続いて駐留がございました。そして使える、動く部隊というのは今のようなものがあることは御承知のとおりです。しかし、その部隊で十分であるかどうか。その研究は

外務大臣に今のような戦闘の想定など聞いているわけじゃございませんので、日本国とアメリカ国との間柄で日本の領土の防衛について研究を行ってきておると言っておられるから、研究に基づいて国と国との作業が行われるべきだと私は思います。ところがその作業は一向に行われていない。研究ばかりやっておるのでございまして、幾ら勉強したって入学試験で試験を受けなければ何ぼ勉強したかわかりませんよね。勉強ばかりしているので。 　ところが同じような状況にあるドイツではきちんとしたことを政府の行為としてやっておる。その辺が一体どういう気構えで日本の安全保障を考えておられるのか。外務大臣は日本の安全保障を考える責任者でございます。中身のことは防衛庁長官が考えるか

外務大臣、今防衛庁が申しましたが、総理大臣もアメリカから言ってきておらぬと言うのですな。この問題はアメリカから言ってくるまで日本は言わぬ方針ですか。それとも日本が必要と認めれば日本国からアメリカへ言うべきものだと思いますか。お答え願いたい。

いわゆるシーレーン共同研究というものが行われまして、数年かかりました。昨年の十二月にこれがまとまりまして、総理大臣にも報告がございました。双方の研究会も一月ハワイで行われました。その中には、明らかに米軍の来援の分量が研究されておるのであります。したがって、我々から見るならば研究は完了しておる。ただ研究しただけである、こういうことでありますからこの質問を申し上げておるのであって、これから研究すべきことではない。既に研究はその部分については、シーレーンとは申しますけれども北海道が舞台になったことについて研究は完了いたしておる。 　したがって、それについて政府はなぜまだ見ておるのか、そういうことでございますので、外務大臣の能力ではなくし

これで三回にわたって申し述べておるのでございまして、外務省も安全保障に関する部課があるわけでございますから、十分ひとつ検討願い、そして我が国の安全保障のために、組織として、システムとしてもきちんと整えていくという努力を日本の国の安全のためにしていただきたいと強く要請しておきます。 　議案の話に入ります。 　二重課税を回避し、脱税を防止する、そういう条約を結んでいる国がございますが、我が国は、国会は合いかにして所得税減税を行うべきかを一生懸命やっておるところでございまして、同時にその財源はどこにあるかということを横目でにらみながらやっておる。六十二年度の減税につきましては既に六十一年度の決算剰余金がございますが。 　さてそのとき

その留保金というのは極めて法律的な名称でございますが、ある学者の調査によりますと、このタックスヘーブンと呼ばれる国並びに地域はもっとたくさんあるのであって、それらのところで、これは外国における租税をきちんとつかまえるということをやった合計額でございますけれども、一兆二千億円ぐらい課税所得があるのではないかと見積もっておられる人がある。今言われた計算の結果の留保所得の二百六十四億とは非常に額が違うのでありますが、どういうことになっておりますか。

国税庁の判断によりますと、タックスヘーブンで、これに対する租税対策を一生懸命やっても税金は余り集まらぬということですか。

それは申告の出ているのが二百六十四億ですね。しかし、大体は申告しませんね。それはやはり国税庁が調べに行かねばならぬ。 　ところが、今お話しがございました二千四百九十九社というのは、それだけがこの学者の調査と同じ数字でございまして、しかし我々は言葉でケーマン島であるとかカリフ海の何とかとか、太平洋にもバヌアツとかなんとか聞いておりますが、大体国と地域は幾らあるという計算ですか。

これは一覧表をいただけますか。つまり、三十三カ国で全部で二千四百九十九、そこへそれぞれの留保金はこうだ、決算だとあなたは言われましたから、それでこれだけ税金を取った、こういうことははっきり既に出ていると思いますが、それはいただけますか。