永末英一

先ほど日中平和友好条約の話が出ましたけれども、この友好条約なるものの内容として、軍事条項が含まれることが往々にしてあるわけですね。まだまだ着手していないという御答弁が先ほどございましたが、軍事条項は含む御意思はございませんか。

あと一分でございますから簡単にお答え願いたいのですが、大臣はソ連から、彼らがアジア集団安全保障についてどういう考えを持っているか聞きたいという御意思はございませんか。

私どもの国は憲法のもと、自衛力の問題にもいろいろ問題がございまして、したがって、外交はわれわれの持つ防衛力と無関係に運ばれるがごとき考え方がございます。われわれはそうは考えません。やはりわれわれの持つ防衛力を基礎に置いてわが国の外交を考えざるを得ない。外交の任務は安全保障だと思います。 　さて、そういう目でわれわれの周辺を見ました場合には、アメリカの極東軍事戦略の変化をどうとらえるか、これはもう安保条約にまつわる基地問題であり、いろんな問題がこれにからんでおります。 　第二の問題は、日中国交正常化をやる場合に、いま私は、軍事条項をどういつでいるのかわからぬとおっしゃったが、まさに安全保障のために日中友好の将来を築いていくわけでご

終わります。 　　　　　————◇—————

私は、佐藤内閣は六年たって、あと相当期間あなたが政権を担当せられるということを考えつつ、六年前にあなたが政権を担当せられたときと、これからいよいよ四選佐藤内閣を運営せられるときと、その情勢の違いを念頭に置きつつ、特に外交、防衛に関する基本的なあなたの御方針を伺いたいと思います。 　六年前にあなたの政権が最初成立いたしましたときには、まだまだ国際情勢は、アメリカ、ソ連の二つの巨大国による二極構造でございました。しかもアメリカは、まだ自信満々といたしておりました。しかしそれ以後、アメリカはベトナム戦争の挫折、さらにまたソ連の核兵力がアメリカのそれを上回るというようになりました。この間アメリカは、経済悪化と社会不安に責めさいなまれました

私は、六年前と比べた場合に一番特徴的なあり方は、六年前よりはわが国はアメリカに対してより自主的な、より独立独歩の道を歩まなければならぬ、そういう状況下にあると判断をいたしますが、あなたはいかがです。

私は一いつも防衛問題を扱っておりますけれども、別に防衛問題だけを聞いておるのじゃありませんで、全般的な日米関係についてあなたの方針を伺ったのであります。その最初の問題として、繊維問題に対するお考えを朝来聞いておりますが、私もひとつただしておきたいことがございます。 　私の窓からいたしますと、わが国は自由貿易でやっていきたいと考えてそれをやってまいりました。しかし、このときに、アメリカは繊維に関してわが国に規制を求め、そしてまた自国側におきましては一九七〇年通商法案を上程いたしまして、この法案の成立をかぎにしつつ、わが方に繊維の自主規制を求めてまいりました。問題は一わが方が自主規制をするがごとき雰囲気をアメリカに与え、そうして、もし

繊維交渉は最終段階だといわれるのは、アメリカの上院の会期が迫っておる、そのアメリカの上院でいまや通商法案がかかっておる、これが時間的なタイムリミットを云々されている原因だと思うのですね。アメリカの国会のことを日本の内閣総理大臣がどうかできる、そんなことはございません。百も承知でございますが、私が伺いたいのは、だからこそ繊維交渉を急いでおるとするならば、通商法案がそれにもかかわらず成立したということになった場合には、私は政治的責任があると思うのです。その辺のあなたの腹がまえをひとつ伺っておきたい。

国会の決議等の関係はいろいろな角度から話が出ました。総理、国会の決議は御承知だと思いますが、「政府は、米国政府に対し、かかる輸入制限を企図せざるよう強く要請すべきである。」というのが国会の決議でございまして、あなたはこれを尊重しておると何回も言われました。そのことばを承りました。いまやっておる繊維交渉は、これはアメリカ政府に対して輸入制限を企図せざるよう要請していることでしょうか。

あなたの党のことを申して相すまぬのですが、二年前に、同じあなたのほうの繊維議員団と称する方々がアメリカに参りましたときに何を言ったか。あのときは輸入課徴金の問題でございましたね。もちろん自民党の繊維議員団でございますから、自民党のことを言われるのはあたりまえかもしれません。しかし、アメリカ側からしますと、日本の国会議員の代表が来たと、こう映るわけですね。ところが、その人々が何を言われたかといいますと、輸入課徴金などがもし課せられるようになると、これで日本の、特に繊維関係の輸出が大打撃を受けて、日本の繊維関係の中小企業が打撃を受ける。そこまでは同じでしょうね、われわれが申しましても。あとが少しおかしかった。あなたは自民党の総裁ですから

福田使節団の意味合いは、お話がございましてわかりましたが、最初の質問に総理まだお答え願っていないのですが、これはわが国会の決議でございますから、すなおに読んで、いま政府がやっておる繊維交渉というのは、昨年の院議で決定いたしました、米国政府に対し輸入制限を企図せざるよう強い要請をしたが、その要請にこたえていると判断してよろしいのでしょうか。それを一言お答え願いたい。

先ほどのお話で、見切り発車の問題が出ました場合に、業界や労働界のいろいろな意見もこれありというお話でございました。総理は昨年の五月に全繊同盟の代表と会われ、ことしの三月の二十六日に同じく会われました。その後、見切り発車したわけですね。私は、アメリカのほうのこの繊維交渉に関する理由の一つに、アメリカの繊維労働界における失業問題、不況問題、これを大いに主張いたしております。わがほうも、もしこれが妙な形になりますと、繊維界の不況を、労働者はもろに被害をこうむるのであって、もっとやはり、業界はもとよりでございますが、労働界にもしっかりとした連絡をすべきであったと思いますが、あなたの御見解を承りたい。

十分に——最終段階であっても、それはこれらの人々、業界並びに労働者が、もしおかしな結果になれば被害をこうむるわけでございますから、十分にこれは連絡をすべき問題だと私は思います。 　さて、先ほどあなた、密約したことはないとおっしゃいました。そんなことを日本の総理大臣が、私は密約されるわけはないと思いますが、外から見ておりますと、ことしのニクソン大統領との会談で、先ほどあなたも言及されましたが、合意を目的として政府間交渉を始めるということで交渉をあなたがやられ、そうしてあなたの所轄下に属する、これはアメリカ大使であれ、その他の政府機関がそれぞれ具体的な話を持っていっておる。先ほど矢野君が申しましたこととあわせますと、何かそこに交渉を始

あなたの言われることも、アメリカの報道官の言うことも全部世界の人が知るわけだ。そこで私は、あなたの言うことを信じたい。日本の総理大臣の言うことを信じたいのです。しかし、アメリカ側はこう言っておるから、どこに一体問題があるだろうかと考えると、いまのようなところのことをやはり国民の前に、わが内閣総理大臣からはっきりさしていただきたい、こういうふうに言っておる。

先ほど総理は、まあこの結果が出ました場合、日本の業界や労働者に損害、被害があった場合には、これは救済をする、補償ではないと、こう言われた。補償というのは、たとえば災害があった場合に、これは天災でございますから、政府は補償、救済、いろいろ両方のことばを使う場合がございます。しかし、業界なり繊維労働者からいえば、自分の原因によらずして被害をこうむるなら、当然のそこに補償を求める権利がある。救済をお願いすることですね。私は、やはりそういう意味合いで補償という観念を——あなたがそんなものはだめなんだということであれば、この問題の基本的な性格が変わってくるのではないか。大蔵大臣は、まだ自主規制がどうかきまっておらぬのだから、あまり具体的に考え

当然権利があるなんて、そんなことは言っておりません。ただ、救済といいますと、政府が一方的に考えたことだけで終わるのだ。そうじゃなくて、政府に原因があって起こってくる被害であるならば、やはり救済というような観念ではなくて、もう一歩進んだ立場から問題を考えなければ、これは解決しない問題ではないか、そういう御認識があるかどうか伺いたい。

繊維問題は、朝来いろいろな角度から伺いまして、こまかいところをここで聞く時間がないのは残念に存じます。 　繊維問題はその程度にいたしまして、第二の問題としまして、総理は、この十月にニクソン大統領に会われた結果、共同声明は出なかったのでありますが、中国との問題に関しては、緊密な協議をしていくという申し合わせですか、そういうことをやられたと、あとあと愛知外務大臣、木村官房副長官から発表がございました。この緊密な協議をするということは、日本政府はアメリカ政府の対中国政策とは異なった態度をとることがあるという内容が入っておると了解してよろしいか。

アメリカと日本とが、中国に対する関係は歴史的にも違うわけであります。だから、いまあなたのおっしゃった自主的というのは、いままではどうもアメリカのとってきた政策以上のことはなかなかやらないように国民に映ってきた。自主的という意味は、やはり結果的に違う態度をとり得る、これが含まれていると解釈してよろしいですね。

佐藤総理は、五選されるかどうかわかりませんが、外で見ておりますと、最後の御奉公というので決意を固めておられると思いますが、さて、あなたの在任中に日中国交回復をする御意思はございませんか。

客観的に見ますと、できるかどうかということになりますが、政治家は、まずやはり目的を立てて自分の意思を実現するのが、政治家としての重要なファクターだと私は思います。その意味合いで、四選首相、日本の総理大臣の歴史の中で一番長期の政権を担当せられるあなたが、最後になすべきことというので、この辺で御決意あってしかるべき時期ではないか。時期は熟しておる、あなたのためにもですよ。もう一ぺんお答え願いたい。