永末英一

総理の諮問機関である沖繩問題懇談会ですか、その中に基地に関するグループができて、その中のある委員が、戦略核兵器、これは何とか沖繩から撤去するようにできると思うが、戦術核兵器はあぶないだろう、あるいはこれを撤去せしめることはむずかしいだろうというような意見を述べた。このことが外にちゃんと発表されていますね。したがって、いま外務大臣として情報が少ないとおっしゃるけれども、それらのことは、当然政府部内の行為ですから御承知だと思う。それはいまやはり現存しているという認識に立って、議論が展開されておると思うのです。そこで一体アメリカ側が、実はこれこれ、これこれの核がございますと言うときまで待つのですか。それとも日本政府が自主的にこれを調査して

それは外務大臣としては、まだ就任後早々で非常に短いと思います。しかし、外務省は情報を持っておるはずですね、外務大臣。もし外務省がその情報を持たずして、そうして大臣をして日米交渉をせしめるということになりますれば、おかしなことになりはしないか。したがって、いま星雲状態とおっしゃったが、あなたのお気持ちとしては、この問題をやはり日本側で調査をして、こういう基地が一いま核だけにしぼっておきますが、核基地についてこういう状況なんだということを国民に発表して、あるいは国民に知ってもらって、その上で交渉をする、そういうお気持ちはございますか。

しかし、この二十三日には、またこれらの問題に関してアメリカ側と会談になる。さらにまた年が明ければ、いろいろなことで、外務大臣の御方針としてはしょっちゅう会おうではないか、こういうぐあいに申し合わせをされておると聞いております。一体いつごろ腹固めをされますか。何もなしに何となく返してくださいよということだけでは、これは交渉でも何でもこざいませんね。こういうぐあいにして返してくださいということを言わなくちゃならない時期が来ておると思います。したがって、いまの星雲状態を固められて、大体こういうことだということをおっしゃろうと考えておられる時期は一体いつごろでしょうか。

いま大臣新しいことを言われたのですよ。つまり科学技術の進歩ということばの前に、沖繩における軍事基地はこうこうであるが、こう言われた。これは確認しておいていいですね。その判断はやはりされる、伺っておる私にとってはそのように聞き取られる、よろしいですか。

これで終わりたいと思いますが、愛知さん、同じ御態度で通常国会を迎えていただいて、同じように沖繩の問題について論議しましても私は意味がないと思うのです。したがって、いまはなるほど御就任早々でございますから星雲状態かもしれません。そこで、ひとつお約束願いたいのは、通常国会において沖繩の問題を論議する、相当日取りがございますから、そのときは、いま私が伺ってまだ星雲状態だとお答えになった点について、やはりお考えをまとめて一緒にひとつこの問題は考えていく、このようなお心組みはございますか、それを最後に伺いたい。

終わります。

十月九日に日米協議委員会で国政参加、沖繩県民に関するものが一応の合意を見たというのですが、われわれは、沖繩県民の国政参加というのは、日本国民として沖繩県民に対し不当に制限せられておる権利を回復する、これが問題だと思うのです。ところが、この発表せられたものを見ますと、「一体化関係施策を含む日本本土の沖繩施策に沖繩住民の民意を反映させるため」というぐあいに、きわめて目的を制限した形で国政参加を認めたい、こういうような趣旨のようでございますが、一体その制限されている権利を回復する一つの手段として考えられておるのは何か。いまのような、いま政府がとっておる施策にのみ限ってものをいわそう、こういう態度なのか。それをひとつお答え願いたい。

総務長官、あなたの御答弁を聞きますと、まず第一段でここまで来た、したがって、私が申し上げておるのは、何もいまあなた方が考えているような一体化施策のためにのみ沖繩県民の代表の意見を聞きたいというのではなくて、日本国民としての権利の主張点、主張をやはり国会の場でやるべし、こういうことで国政参加が行なわれるべきだとわれわれは考える。だといたしますと、二の十月九日の日米協議委員会の合意というのは、次に将来、もう一ぺんこれをあらためていま私が申し上げたような形の国政参加を認める、そういう交渉の用意があるということですか、お答え願いたい。

特連局長は私の友人ですけれども、あなたに答弁を求めたわけではないので、佐藤政府としては国政参加の問題をどうつかんでいるかということを聞きたいから、大臣からお答え願いたい。 　国政参加というのは、私が申し上げましたように、不当に二十三年も権利制限をされている沖繩の県民が日本国政に参加する問題であって、何も沖繩の問題だけについて陳情したいために国政参加を求めている問題ではないと私は思うが、いま特連局長は後段のところだけを答えられた。それが佐藤政府の方針か、お答え願いたい。

私が答弁を求めている線に沿ってお答え願いたいのですが、一体総務長官は、沖繩県民の国政参加というのは占領、平和条約下の地位——いろいろ地位は変わりましたけれども、沖繩県民が日本国民として日本国政に参加をしたいという要望にこたえて日米間の協議をされたのか、それとも、沖繩だけの問題についてのことについて日本国会に意見を申し述べさせるための国政参加を考えられたのか、どっちかということをお答え願いたい。

前段のほうでやってくたさい。 　そこで、この沖繩県から出てくる代表というものは、選挙で選ばれた沖繩の代表ということばを使ってございます。アメリカ側と選挙で選ばれたなんということを合意をしてくるというのは、選挙というのは何を考えておられるのですか、お答え願いたい。

わが本土において国民が選挙をする、その代表として国会議員が選ばれるというのは、国民が主権者であって、その主権の行使をやっているわけです。いま総務長官は、沖繩においても沖繩県民の投票による代表者が日本の国会に参加をしてくるということだと申された。だといたしますと、いままで沖繩の地位については日本国の残存主権があるといわれてまいりました。しかし、この限りにおいては、その残存主権の残存部分が顕在化してくる、つまり沖繩県民が日本国民としての主権行使、その部分をアメリカ側も認めた、こういう結果になったと了解してよろしいか、お答え願いたい。

法理論を踏まえて総務長官、やってください。 　法制局長官に伺いたいのですが、従来まで沖繩は、日本国憲法が潜在的には実施されなくてはならない地域であるが、現実的には実施が阻害されておる、こういう説明が政府から国会でされてきたと思うのであります。そこでこの問題は、一票を投票する沖繩県民とっては、おれのこの一票は何だということを考え、なぜ投票する権利があるのか、それは一体その一番のもとはアメリカが認めたからあるのか、それとも、そもそも潜在主権というものをアメリカも認めており、そして日本国憲法が施行せらるべき地域であるけれども、いろいろな事情によってそれが現実には実施されていない。それがこの限りにおいて、自分が主権行為の一部として投票権を

法制局長官、その選挙に基づいて国会に代表が出てくる。その代表はどういう地位になるかは、まだ法律がございませんからわかりませんが、出てきた代表は、わが国の日本国憲法、国会法、衆議院規則、参議院規則その他その他のこの本土で妥当しておる法律、法令等によって縛られるわけですね。逆に言えば、それによる権利を取得することになりますね。そうですね。

本土の国会議員の場合にはともに自分の出てくる淵源が国民主権でございますから、国民にあり、その国民主権の主権作用としてつくった法律の体系の頂点に日本国憲法があり、そこで自律性が保たれている。そこで、沖繩から出てくる代表は、あなたのいまの御説明によると、日本国憲法、つまり憲法、日本国がつくっている法律体系とは違った基礎から出てくるかのごとき御説明があった。こちらへ来ますと、こちら側の体系でぴしゃっと律せられる。その出てくる淵源は違う。それでつじつまが合いますか。

あなたがいま最終段に言われたところ、つまり沖繩に対してアメリカが持っている施政権の作用として沖繩の代表はこっち側へ出てくる、こう言われたのであります。それは作用は作用には違いないけれども、いわゆる一〇〇％の施政権が行なわれている状態ではなくて、これは日本の主権行使との関連を持つわけでありますから、その限りにおいては、今まで二十年アメリカが持ってまいった施政権がその部分だけへこんだ、そういう解釈ができますか。

一つ例を申し上げますと、おそらく沖繩代表の議員というのは歳費を受けると思うのですね。歳費を受けないことはあり得ないと思う。その歳費の淵源は憲法四十九条にちゃんと書いてある。それをもとにして本土の国会議員は歳費を受けておる。そうしますと、これは沖繩から出てくる代表について——いままで簡単な法令でもこれくらいある。これを全部が全部特別法をつくるということはあり得ないと思うのですね。そうしますと、やはり沖繩から出てくる代表はストレートに、直接に憲法によって律せられ、そして憲法に基づく諸法令によって律せられる、こういう形に私はならざるを得ぬと思いますね。その沖繩の代表についてとことんまでアメリカの施政権が及んでいると日本国会で一体考えられる

西ドイツの場合とちょっと対比して考えたいのですが、西ドイツの場合、西ベルリンは、ドイツ憲法の中で、ドイツ連邦の領土として規定せられておる。しかしながら、そこから代表を出す件については、西ベルリンの三カ国の占領国の覚え書きによって制限をしておる。しかし、出てきた西ベルリン出身の国会議員は、ほとんどその他の地域から出てくる国会議員と変わらない権利、義務を持っておる。したがって、その中の者は現に大臣にもなっておるし、あるいは議長になった人もある。そこで、いま沖繩の代表についていろいろ議論をしておりますが、一体沖繩代表について、日本の本土の国会議員と平等の資格を認め得ない原因をひとつ言ってください。あなたが認め得ないと言うなら、何が一体それ

外務省から来ておられますが、いま法制局長官のおことばでは、平和条約三条が阻害している原因だ、こう言われた。そこで、日米協議委員会なるものは、これは一種の外交覚え書き、両国政府の協定みたいなものですね。協定というと外交文書上ある資格があって、協定でないと言われればそうかもしれない。どうでもよろしいが、とにかく両国政府を縛るものだ。そこで、平和条約三条というものは、日本とアメリカ国だけの関係ではない。相手方はたくさんあります。しかし、あの平和条約三条が原因だとすれば、それを国政参加という点で、何らかの点で突きくずす方法はないか。わが民社党は、アメリカ国政府との関係をその面について突きくずすなら可能だと考える。外務省はどう考えますか。その

いろいろ言われたけれども、最後の一言はよかった。合意があればやってできないことはない、やるかやらないかは佐藤政府の問題だとわれわれは思う。それをやらなければならぬと思うのです。総務長官、そういう問題ですね。 　そこで、衆議院の法制局から来ておられると思いますが、先ほどの議員立法か政府立法か、法制局長官はどちらでもできると言われました。そこで、法制局長官にはあとから聞きますが、衆議院の法制局として、いよいよ沖繩代表を国会で受けるといった場合に、一体この沖繩代表の国政参加の限度がこの覚え書きでくくられているということは、これは政府がやったことだ、こんなことは国会は知っちゃいない。国会がいよいよ沖繩代表を受けるにあたって、こんなものに縛