永末英一

来年度の経済見通しについて、経済企画庁長官はきわめてきびしいのだ。しかも、それにもかかわらず物価の値上がり基調というものは全然静まりそうにないのだ。そこで政府としてやり得ることは、公共料金等は来年度においては引き上げないことが望ましいということを国会で言っているわけですね。しかし、いまやたばこは税収、税制の点からのみ考えられて、いまのような公共料金値上げ、一般物価に対する影響というところは、この場所では忘れられておるような気がするわけです。あなたの御説明を伺っても、税制を考える場合に、一方においては財源、それからその税が持っておるところの他の税とのつり合い、たとえば間接税でございますと価格と税率との問題、私はそれでは足らぬのではない

松隈さんも時間が来たようですが、私はあなたに希望しておきたいのです。専売公社の中身とか酒屋の中身とかあなたは考える必要はない。あなたがきめる税率というものが国民大衆にどういう影響を及ぼすか。しかもその税率が、いま非常におかしな形の経済になっておるその物価にどういう影響を及ぼすか、この二点ぐらいを考えてもらいたい。企業の中身なんかにあなたあまり深入りされますと、泥沼になって税調本来の方向感覚を失うのではないか。 　そこでもう一ぺんお聞きしたいのは、そういろいろ議論がございましても、あなたは小委員会の委員長として試案の中でたばこについて言及されますか。

国税庁長官、ちょっと伺いたいのですが、いまのおけ買い、おけ売りの問題ですが、本年度はおけ売り価格は非常に相場が上がった。過般の委員会の税制小委員会でもそのことをただしたのでありますけれども、どうもその一つの原因が造石総量の決定と関係がありはせぬか、そういう感じがしておりまして、似たような見解をあなたのほうも述べられたと思うのです。 　そこで、ことしの造石総量でいって、来年はおけ売り価格は上がらぬという自信がございますか。それだけ答えていただきたい。

主税局長に伺います。 　先ほど松隈税制調査会の小委員長は、片一方で所得税の減税をやれというようなことを審議をしておる。その引きかえに間接税の増徴というのはそれは聞こえませぬという態度だった、こういうお話がございました。しかも、その税制調査会というのは、たばこ価格については、どうもほかの税制に対する意見の発表と比べますと、ちょっと違ったニュアンスの感覚で対処しておられるように思いました。 　そこで問題は、片一方で所得税の減税を幾らするかということが問題になっているが、その税制調査会がハムレットみたいに、あるべきか、あらざるべきかとうろうろしているように、あなたのほうは何か酒なりあるいはまた物品税なり、それからたばこなり、これをひと

そういたしますと、税制調査会のほうが発動して、間接税をひとつこれこれ億円ふやしたいと思うが、そういう場合には主税局としては、どの税金をどうやったらよろしいかということを税制調査会のほうからあなたのほうに相談があって、あなたのほうでは上げたくないけれどもいたし方がなかろうということで案をつくる、こういう手順ですか。

共同正犯か従犯かという重大な切れ目でございますからね。 　そこで、もう一つ伺いたいのは、間接税といえば、税制調査会のほうはたばこもやはり考えざるを得ない、こういう立場であったと思いますが、主税局長はたばこの価格に御関係ございませんね。

どうも共同正犯がまたもう一人ふえそうですがね。この問題は、たばこというのは、従来税制調査会の意見では別個にいろいろ考えておられたと思うのです。ところが、現時点における政治問題としては、まさしく所得税減税と間接税増徴ということがもう打ち出されてきておるので、主税局は一体どの辺までコミットしているのかということをわれわれとしては知りたかったわけであります。 　そこで、ひとつ専売公社の監理官に伺いますが、あなたのほうは、大蔵省の財政を考えるなら主計局でしょうが、何とかひとつ財政収入がほしい、専売益金を上げてくれろ、　こういうことがあったので、伝えられるような二割程度の価格の値上げということを考えられたのですか、あるいはまだ考えていないの

なかなかその辺がふわっとしていまして、きちきちいかぬのがはなはだ残念でありますが、それでは専売公社は、わが国のたばこの価格というのは、一体よその国のたばこと比べて高いとお考えですか、低いとお考えですか。

一時間当たりの労働賃金と喫煙量を置いて計算して比率を出す。しかし人間というのは、八時間働けば、つまりそれかける八たばこをのむわけではないのであります。しかも、その一時間当たりの賃金というのは、われわれ日本の労働者といまあげられた外国の労働者と比べますと、彼らのほうが高いことは周知の事実であります。言うならば、たばこを除いた購買力というものは、彼らのほうが分量としてもっとたくさんあるわけです。逆に言いますと、たばこに食われるべき経済量の痛さは、どうもこの数字からいきますと、わが国の労働者のほうが痛さが強いのではないか。だいぶ前の大蔵委員会で、水田大蔵大臣に、あなたは税痛ということを知っているかと聞いた。初め知らぬと言っておりましたが、

間接税には昔から逆進税ということがいわれる。それは、特に所得の少ない者に対して非常にひどい影響を及ぼすということは、天下周知の事実であります。いまの統計数字の比較におきましても、われわれが問題にすべきところは、日本は専売公社ですから政府機関であります。政府機関がいわば一方的に国民大衆に与えるたばこの価格の痛さというものは、よその者ではなかなかはかり切れない。私の会社であるならば別でありますけれども、これは一方的に押しつけられる価格だ。そうしますと、やはり大衆の立場に立って煙痛の測定というものをやってもらわなくてはならぬ問題だと思います。 　そこで、専売公社はたばこの価格をきわめる場合に、そういう国民生活というところに重点を置いてき

たばこは専売品ですから独占商品です。つまり代替性がない、こういう商品ですから。ほかに代替性があるものならば、その値段というものは高く上げるとお客は買わぬ、こういうことでありますけれども、ともかく専売公社以外のたばこは、つくったら密造になるわけでありますから、大衆にとっては選択性を非常に局限されておる。そのたばこの価格をきめるというのは非常に広範な考慮をしていただかなければならぬと私は思います。 　そこで、政治家としての政務次官にひとつ伺いたいのでありますが、いまの政治の状態できておる、財政の必要に迫られてのたばこの価格の決定、こういったことできめられるとすると、私は重要問題だと思う。つまり、財政の硬直化というものは、われわれから端

総合的な御答弁よりも——現下の一番大きな問題は何か、私は国民生活の安定だと思うのです。したがって、あなたのほうの総理大臣も一局削減というようなことを言い出したわけで、専売公社はどこの局が減るか知りませんけれども、とにかく乱暴なように見えてもそこまでいかなければ、とうていいままでどおりの財政需要に見合った一つの財源配分をやろうという時代ではなくなったと思うのです。しかも独占商品でございますから、国民に対して対応策がないとするなら、それこそ大きな政治的配慮によって断を下されなければならぬ問題だと思う。専売公社においてもただ単に政府の一機関であって、これは財源調達機関だということではなくて、いまのような観点において広く大衆の嗜好調査もして

その問題ですが、いま諮問委員会の権限で御答弁がございましたが、共同声明では、経済上の障壁という問題の前に制度の一体化ということばを使っているが、この制度の一体化ということは、総理府はどういう解釈であるかお答え願いたい。

先ほど大蔵大臣は、財政は硬直化しておる、何とかこの辺で正さなくてはならぬと思っておる、こういうことを言われました。その正す方向の内容をひとつお知らせ願いたい。

窮屈になったのだから、とるものはたくさんとりたい、出すものは少なくしたい、こういうことが基本的な考えのように思いますが、そんなことを考えておるのですか。硬直化ということは、やりたいこととやれる量とを比べた場合に、その差がなくなっておる、窮屈になっておる。したがって、大蔵大臣としては来年度予算を組むにあたって、国民からもっととりたい、それから出すものは減らしたい、こういうことを考えておられるかどうか。

弾力性がなくなった原因は、われわれはあなたの先輩——あなたもその一人だけれども、歴代の自民党の大蔵大臣なり総理大臣がめちゃめちゃな、あとは野となれ山となれ、新規政策らしいものをやって、国民の税金を乱費に近いような形でやってきた、その最終決着点がいまのような形になっておる。ただその中で、とるものはそうとらぬのだ、こういう御意見がございましたが、あなたは五月ごろに売り上げ税の創設をやりたいというようなことを発表をいたしました。そこで、町では売り上げ税は新設されるのだと反対運動が起こっておるわけですね。ところが、これの対象になりそうな業者は、あの悪評高かった取引高税を思い起こしていわば悩まされておる。あなたはどういうつもりで言われたか知り

税制調査会は、昨年度もこういうことはやるべきではないという答申を出しておる。それにもかかわらず、いまのおことばですと、またことし考えてくれろというようなことを言われたらしいですか、いまのあなたの判断では来年度は実施できないということですが、それは確認をいたしておきます。物品税の拡大も考えませんね。

あなたのこれまでのやり方を見ておりますと、居合い抜きがうまいですね。刀を抜かない、抜かないと思っておるうちにすぱっと抜いてやってしまうという例があるわけです。それを心配しておるわけですから、あなたのほうはいま物品税をやろうという意思がない、抜く意思はありませんね、もう一ぺん確認しておきます。

私伺ったことは、税制調査会がどう考えているかを伺ったのではない。あなたが大蔵大臣として在任中は、そういうことを税制調査会に考えてくれろ、こういうことはお言いになりませんね、これを聞いておるわけです。お答え願いたい。

売り上げ税と物品税はわかりました。 　そこで、ちょっと角度を変えまして、地方団体がいま戦々恐々としておりますのは、どうも交付税率がそのままでふくれていくとしますと、交付税の対象になっておる三税が上がってくれば分量が上がる。それがどうも財政硬直化の原因であるかのごとく喧伝せられる。そこへ、どうも来年度は大蔵省としては交付税率を引き下げたり、あるいは交付金の一部を凍結をしたりしたいような気配が見えておるというので、地方団体としてはいわばこの予断に対して苦しんでおるわけでございます。そういうお気持ちであるのですか、伺いたい。