あらゆる問題で御検討中でございましょうが、われわれもあらゆる問題で検討しておって、その中の一番焦点の当たりそうなところをきょうは伺っているだけで、したがって、いまの御答弁を私のほうの角度から整理いたしますと、交付税の問題は三税対象であったけれども、三税にかかわらず全国税の収入に対してある一定の分量か、一定の歩合を考えることも大蔵省は考えておるが、現在のところ、来年度予算編成についてドラスティックな変化は考えない、こういうことで了解してよろしいか。
していないという御答弁をいただきました。そこで、われわれが心配するのは、居合い抜きでございますから、急にはひとつやらぬように……。 そこで、もう一つの問題に移りますが、窮屈になってきたというので、政府は財政新時代というので国債を出しました。その場合の国債発行につきましては、われわれ民社党としては、これは完全に建設的用途に使われること、そして完全にいまある民間資金によって吸収せられること、この二つの歯どめが完全に行なわれるならば必ずしも反対するものではないということでこの国債発行を見てまいりました。ところで、伺いたいのは、すでに国債発行して二年以上になっておるのでございますが、これが一応民間引き受けといわれながら、結局買いオペの対
いままで伺ったところでは、国債発行後一年経過したものを買いオペする。ところが、最後に言われたのは四十一年一月から現在までの市中消化分。それでは計算が合わぬのですから、一年経過分はどれだけでしたか、それと買いオペで買い込んだものとの比率をちょっと教えてください。
ただいま七千百億が買いオペの対象だと言いましたけれども、そうじゃないのでしょう。現在のところ、銀行が保有しておるものは買いオペの対象になっておるが、市中消化といいましてもその他の消化が含まれておるから、結局銀行に引き受けさしたもので一年経過というものを見ないと数字が合わぬのと違いますか。
私が申し上げましたのは不正確でございました。あなたのおっしゃるとおりだと思うのです。そこで、市中銀行の部分と市中銀行以外の部分とを分けて数字を明らかにしていただきたい。
それと相対する消化したほう、つまり金融機関とそれ以外のもの、それを示してもらいたい。
いまの事情で明らかになりましたように、結局金融機関だけをとりますと、大体一年経過したもので買いオペの対象になるものが約五千八百億程度、その中ですでに三千五百億程度が買いオペの対象になって日銀に回っておるということが確認をされました。大体比率にしてこれは約七割程度だと思います。そこで、大蔵大臣、大体国債を発行するときには、日銀引き受けはいたしませんというのが大きな声で言うたあなたの方針あなたの前の人ですけれども、あなたもその方針を継いでいる以上はあなたの方針だと思うのです。これはどういうことですか。一年たったら七割程度が日銀に回っておるという状況が続いているということは、最初、これは日銀引き受けではございません、そんなことをやればイン
大体年末から年始、特に寒い間には金融が縮まるわけでありますから、したがって、その間にはまた買いオペが行なわれる。そうすると、いまは七割程度でございますけれども、またふくれ上がってくる、こういうことは当然予想せられる。あなたは直接に日銀引き受けの場合と、一ぺん民間の金融機関に引き受けさせるのであるから本質的に違うとおっしゃったけれども、結局のところ、大体一年という期間を別にいたしましたら、引き受ける側は、引き受けるときは苦しくとも、一年後にはこれは日銀が引き受けてくれるのだ、こういう意味合いでそれを引き受ける。結局、一年経過という条件つきの日銀引き受けが実質的に行なわれる、こういうことになるとするならば、日銀が買いオペで買う分量という
オペレーションだけを取り上げれば、それはそのとおりです。私が大蔵大臣に聞きたいのは、いま国債を発行してからすでに二年以上の経過があって、そしてその発行した国債の足取りというものがわかってきたわけだ。だから、銀行局長が日銀と相談をしてどうするか知りませんが、そのときの買いオペはそれでやるのはあたりまえであって、一番信用度の高いものが国債でなかったら困りますね。信用が高くてあたりまえだ。このごろは値段が低いですがね。ただ、われわれが聞きたいのは、日銀引き受けではございませんと言いつつ、結果的にそうなっておる。それを野方図にそのまま認めるならば、いまは七割でございましょうが、もし二月ごろやってまた一千億とかぱっと出せば、一年経過ものがほと
引き受けのときの引き受け側が困難かどうかという問題は、いまのように一年たったものが買いオペにするするいくのだということになれば、あっちがそれを計算してやりますから、困難かどうかの計算の基礎はぼくは変わってくるかと思う。ただ、あとでそれを聞きたかったのでありますけれども、国債依存度が現在のところ異常だと言われておる。あなたは下げるつもりですね、これを伺っておきたい。
どの程度まで下げるつもりですか。
これはやはり明らかにしていただきたい。われわれがあなたのほうの国債政策を見る場合に、大体どういうかまえで出ておるのかということをはっきりしませんと、財政が硬直しているのかどうか、これに対して政府が責任ある弾力性を持たせようとしておるのかどうかがわかりませんから、きょうお答えできなければ近い機会に、国債に対する財政の依存度はどんなもので進みたいと思うかという自民党内閣の方針をひとつ国民の前に明らかにしていただきたいと思います。 時間がございませんから、最後のお尋ねをしたいのでありますが、財政硬直化の一つの原因として、政府出費、義務費が多いというような問題があろうかと思います。それかあらぬか、佐藤総理はアメリカに飛び立つ前に最後の閣
それは内閣総理大臣が日本へ帰ってくる前でございますから、その答案のいかんによっては留任かどうかがきまるかどうか、私は知りませんけれども、それでは、きょうの段階でお答え願うことはむずかしいですね。しかし、断固として一局減らしますか、それだけひとつ伺っておきたい。
質問を終わります。
このごろ京都の町々に物品税新設反対というステッカーが山ほど張られているのです。それはどういうことかというと、どうも繊維品を対象にした新しい物品税ができるらしいというので、京都は繊維の中小企業が多いですから、非常に戦々恐々としている。物品税新設を企てているかどうか、お答え願いたい。
物品税と売り上げ税と、二つあるのですけれども、売り上げ税も新設は考えておりませんか。
そうしますと、来年度は問題が多過ぎるが、それは長期的に考えていこうというのですか、どうですか。
そうしますと、現時点では、次の通常国会に出す用意はないと了解してよろしいか。
それでは、同じく財政硬直化で、間接税をどうとかこうとかという問題の中で、酒税を上げろという話がありますが、酒税を上げるという計画はございますか。
酒税の場合には上げるということだけが問題ですが、酒税の中におけるいろいろな不均衡も是正しようという考えがありますか。
