防衛庁長官、日本の防衛の責任者に私は言っておるのであって、核戦略というものは、一体相手方の何をたたくかという場合に、一つには、相手方のミサイル基地をたたくという方針があるわけです。いや、それよりも都市をたたくんだということで戦略をかまえている国もございます。したがって、あなたが侵略者と考えておられるような国のミサイルというものは、のべつまくなしに私は東京の空とか大阪の空に降ってくるものではないと思う。やはり一つには、もし相対峙しているとするならば、沖縄の相手方と思われる国からは、その沖縄の核基地というものは一つの問題点だと思う。その意味合いで申し上げておるのです。この点はおわかりでしょうね。したがって、それが設置されたときからそうい
なかなか前進的なお答えをいただいてけっこうでございます。 第三次防でわが国の防衛庁はナイキハーキュリーズに通常弾頭をつけて対空防備に万全を期し得る、こういうお考えだということを過般の予算委員会で承りました。沖縄のナイキハーキュリーズは核弾頭をつけております。わが日本国政府が通常弾頭で防空能力に万全を期し得るのに、なぜアメリカは核弾頭をつけておるのでしょうか、ちょっとそれをお答え願いたい。
私がこれを聞いておりますのは、当初申しましたように、核兵器に問題があるとするならば、日本政府としては、メースＢというものの戦術的な効果というものをやはり判定する必要がある。そうしてアメリカと施政権返還を交渉するならば、われわれはこう思うんだということをやはり内容に入れて言わなければ私はいけないと思う。同時に、ナイキハーキュリーズについては、なるほど沖縄のような海のまん中にある島、そういうところで使われるもの、そうして核弾頭をつけましても、それが爆発した場合にその真下ではあまり影響がないところでアメリカは使いたいでしょう。しかし、そのナイキハーキュリーズに核弾頭をつけておるという事実、これを日本政府は一〇〇％のみ込んでそうして施政権返
防衛庁長官が、国民の一人、あるいは政府の責任者としても、沖縄の早期返還が望ましい、こうお考えになっておられるなら、その防衛庁長官の職責上――やはり一番ネックになるのが核基地である。施政権返還があった場合に、アメリカが心配しておるのは、私の聞いたところでは、二、三の人でございますけれども、核基地を、いまの安保条約第六条、それに付属したもの、これにひっかけてくると、日本政府の行政上の方針が、持たさないのだ、だから困るのだということを聞きました。だといたしますと、あなたの職責上、日本政府が、沖縄における核というものはこういう意味ではないかということをアメリカに説得して、その核基地をやめさせれば、私は施政権の早期返還の一つのネックがなくなる
時間がなくなりまして、私は実は施政権返還の暁に――安保条約の第六条交換公文に関する核兵器の問題をいま扱ったわけですが、もう一つは、直接戦闘区域に出動するということでいま沖縄が使われておりますけれども、これはベトナム戦争の終結とともに沖縄基地のその点に関する意味合いは一変すると考えます。そういうところを実はきょうもう少し詰めたかったのでありますが、この核基地の問題については、いまあなたがおっしゃたように、アメリカ国大統領と日本国総理大臣との非常に高度の政治折衝の問題だと私は思います。いずれこの委員会に総理に来ていただきたいと思いますが、ぜひ防衛庁長官としては、いま私が申し上げたような核基地の意味合いを日本政府の見解として十分調べ上げら
印紙を売りさばいている売りさばき所というものがありますが、この売りさばき所の性格ですね。売りさばき所というのは、小売り店みたいな感じですが、印紙、つまり税を表示した紙を売っておるわけでありますから、小売り店ではないと思うのですが、一体どういう性格だとお考えですか。
売っているところはそうだと思うのですが、納税するのはいつ納税するのですか。
そうしますと、普通の納税でありますと、国税を収納するところに持っていって、現金なら現金、その他のものを税額相当分を納めて、それがはっきりわかったときに義務が消滅するわけですね。この場合は、印紙を買ったときにも関係はない、金は出しても関係はない、それの課税物件である対象文書に自分がはって、これに対して何らかの消し印をする、これはしかし国とは関係がないわけですが、そういう行為が行なわれたときに納税義務が消滅する、こういうことですか。
売りさばき人の所管というものはあなたのほうじゃないというので、質問ができかねるのでありますけれども、そうしますと、印紙というものを郵政省へ渡すときには何をやっているのですか。印紙というものはどこの省でつくるのですか。
その大蔵省の印刷局でつくっている印紙というものは、印刷局で刷り上がった場合、それは一体どういうものですか。
大蔵省印刷局で刷り上がった印紙を郵政省へ渡しますね。そのとき金はもらいますか。
そうしますと、結局、一番末端の売りさばき人のところへ納まった金が郵政省へ来て、それから大蔵省へ来る、その瞬間に金が入るのですか。郵政省へ入ったときに入っておるのですか。どうなんですか。
普通の税金の感覚から言うとだいぶ違いますね。つまり、あなたのほうが主税局で基準をつくる、そして国税庁並びにそのシステムで納税をさしておるというのと比べても、何かおかしな感じですね。 そこで、あなたのほうは売りさばき人というものの法律的性格は何だとお考えですか。
あなたは売りさばき人の手数料は何ぼか御存じですか。
これは、税金といいますけれども、税額を表示した紙であるには違いないと思うのですが、政府がそういうものを出しておる。そして一般の国民はいわばその通路の一部分に関与しておるわけですね。似たようなものにたばこがあると思うのですが、たばこは政府の専売であるけれども、たばこの小売り人の手数料というのは幾らになっていますか。
それから、塩、アルコール、これも専売ですが、その手数料は何ぼになっておるか。どなたかお答えいただけますか。
赤電話というのがありますな、政府機関が民間のあるところへ置いておる。これも手数料を払っておると思うのですが、大蔵政務次官、わかりませんか。——政府がいろいろやっておるその手数料はばらばらだと思うのです。それはいろいろ故事来歴があって手数料はきまってきたのだと思いますけれども、業態によっても違うかもしれませんが、どうも手数料が不統一である。統一せよという意味ではございません。収入印紙の手数料は、いまお調べ願っておりますが、きわめて低額だと思うのですね。 それで、ちょっと問題を別にしまして、売りさばき人というのは何人ぐらいおるのですか。これも郵政省ですか。それから、平均売り上げは何ぼかわかりますか。税額は全部わかってますね。そうしま
それでは、その間自治省に伺いますが、先ほど売りさばき人の性格を伺ったときにいろいろ主税局長言われておりましたが、小売り人のごときということを言われたので、この点についてちょっと伺いたいのですが、印紙を売りさばくについて、収入があれば当然国税がかかるわけです。ところが、どうもその手続を見ておりますと、普通の小売り業務をやっているとは思えない。つまり、大きく言えば国の税務行政の一環をになっておるわけであります。これは完全な商売をやっておるとは思えないのでありますけれども、そこで、先ほどその性格を主税局長に伺ったわけです。ところで、この収入に対して国税はかかっておるのです。地方税としてこの部分について事業税を徴収している県と徴収していない
それで、今度は主税局長に伺いたいのですが、自治省のお考えは物品販売だと言うのです。物品販売なんですか、この収入印紙を売りさばいて。売りさばくには違いない。適当な日本語がないので、税務行政の中で売りさばくという行為が一つ入ってくるわけです。どういうことなんでしょう。その手数料というのはどういう性格のものなんでしょう。たとえば、大きく言えば大蔵省はメーカーですね。そして、それを卸売り業者である郵政省に渡して、これが小売り人に渡して販売しておる。郵政省は物品販売業をやっておる。そんな感じがする。そこで、法律的性格を伺ったのであります。売りさばくというのは何をしておるのか、その手数料というものは法律上の性格は何か、この辺ちょっと伺いたい。
つまり、大きく言えば、大蔵省印刷局で収入印紙を印刷する、そして最後に国民が当該課税物件であるところの文書に貼付をするという、これは一種の税務に関する行為が流れているわけですね。ところが、その中で、収入印紙というものはいわば税金、つまり印紙税の表示でしょう。それが売り買いされておる。どうもしっくりせぬのですけれども、そういうことはほかにないと思うのです。たばこの場合には、初めから商品だということで政府がやっておる。だから、たばこの小売り人の手数料は、手数料ではあっても、一般の物品販売の俗なことばで言えばマージンである、そういう感覚が出てくる。ところが、収入印紙の場合には、収入印紙というものは商品ではないと思うのです。これは税額表示の紙
