永末英一

これが沖繩の島々の付近を航海しておるという場合に、そうして、攻撃は同時にかかってきておるということがあり得ますわね。昨年のこの国会で、沖繩に対する防衛問題が議論になりました。その場合に、アメリカと協定が成立するならば守る、沖繩の島々を。これが政府の態度であったと拝察しております。ところが、いま船は公海の上においても、総理大臣はそういう御発言をなさった、はなはだ私はけっこうだと思います。しかし、それがたまたま沖繩の島々の近辺の公海で動いており、同時に、攻撃が二つにかかった、こういう場合がございますね。むしろそういう場合が多いのじゃないかと思うのでありますけれども、その場合には沖繩の島々のほうについての態度を伺いたい。

これは法律的にいえば、沖繩の船がわが日の丸を掲げておっても、これは日本国の船が日の丸を掲げておると同一の対処のしかたを日本政府はやるのではないと思いますね。それにもかかわらず、いま総理大臣は、そのような措置をされようというのでありますから、いわゆるいまの法律上の権利義務、政府の義務という観点からお考えをいただいていない。これはしかしながら別の観点からいたしますと、われわれが望んでおります施政権の返還に対する、これは一つの突破口を開く考え方だと私は思います。その意味合いで、わが党としては歓迎をいたしたい。そこまでいくのなら、もう一歩歩を進めて、そういう防衛の面、こういう面から沖繩の島々、こういうところも考えられるのではないか。だからそ

ただいままで陸海空三つにつきましてわれわれの備える力の一種の限界、そしてまたその限界をわれわれが認識するとともに、アメリカとの関連が発生してまいるということを明らかにしてまいりました。 　そこで、もう一ぺんそういうことを、実態をひとつ頭に入れながら、日米安保条約のもとにおきましては、アメリカはわが国の国土内で起こるいろいろな侵略事態に対してわが国を守る義務を負うているわけですね。防衛庁長官はいかなる名目にもせよ明示的な何らの協定はない、こう言われましたが、私は協定を求めるのがあたりまえではないかと思う。求める御意思はありませんか、総理大臣、伺いたい。

この三次防では、自衛隊員の士気を高揚させることも一つの目的になっておる。士気の高揚というのは、おまえはその場で死ね、そしてまた、その本人がそこで死ぬ値打ちがあるのだ。人間としてここで配置を守る値打ちがあるのだと思うときに、自衛隊員としての士気が高揚するのであって、おまえのやることは一月くらいだ、あるところまではやるけれども、あとは頼まなくてはならぬ、こういうようなかまえであっては、そして、それがどうなるかはまだはっきりしておらぬのだ、こういうことであっては、なかなか命を捨てる気にならぬものです。私は、そういう面で、そういうことが必要だということを論じてまいりましたが、しかし、いまのお答えでその必要がないというなら——いまのところ必要

私は、総理が責任を果たす決意を非常にかたくしておられるということを疑うものではございません。私のお伺いしたいところは、いままで伺いましたように、日米安全保障体制を基調として、この侵略に対する抑止力、これをつくるのだ、こういう御方針であるけれども、この日米安全保障体刑を基調とするということばの中に、アメリカ軍の陸海空の来援を前提としておるということであるならば、そうして、この国土内で行なわれる戦闘にそれが予定せられておるというのであるならば、アメリカ軍と日本の自衛隊との間にそれぞれの取りきめということをはっきりしておかなければ、指揮権の問題、実際起こるであろうところの混乱について、きわめて困難なことがあるではないか。しかし、いまはそう

いまお話を伺っておりますと、何かあなたのほうの政府の方針とわが民社党の防衛方針とが似ておるとあなたが判断せられたような気がいたしましたが、違うのです。どこが違うかといえば、われわれは、日本の防衛というのはまず第一に日本人の心、これが土台にならなければできぬと考えておる。お話を伺っておりますと、機力——機力というのは機械の力ですね、それに重点を置いてお考えのようだ。たとえば、そういう点で防衛力という考え方が違ってくるのである。私どもは計画と申し上げましたから、あなたは何かある計画の一種類とお考えになったかもしれませんが、そもそも現憲法における日本の国土、日本の社会を守るためには、これこれをすることが防衛なんだとわれわれは考える。これは

文部大臣、認識が違いますよ。この京都府教育委員会から出た文書は、「科学の驚異については、その内容が新聞紙上や各種団体等で社会的に問題視されており、」これが先に書いてある。それから併映のことが書いてある。防衛庁長官、あなたのところでつくった映画というものは、千四百万円もかけて、国民の税金でつくったのですよ。これが京都府教育委員会で社会的に問題視されていると判定を受けた。あなたはどんな気がしますか。そうして、しかも、私の聞くところによれば、その映画の実物を京都府教育委員会は見ていない。見ずに一体だれがどう言うたか知りませんけれども、こういう公式の文書が出るということでございまして、そうすると、あなたは三次防で広報活動を一生懸命やるんだと

新しい教育委員会制度では、教育委員会は自主的な性格を持っております。しかし、大体地方の行政府、中央政府、あんまりぎくしゃくするとぐあいが悪いこともございましょうが、文部大臣、一体教育委員会が実物を見ずに判断をするということは——京都府教育委員会を批判してくれと言うておるのと違いますよ。府県の教育委員会が、ある実物を見ずしてある評価をするというようなことについて、あなたはどんな感じを持たれますか。

文部大臣、併映も一つの理由ですよ。しかし、一番初めに書いてあるのが、その映画の内容が問題にされておるというのですから、これはひとつ文部大臣として防衛庁とよく相談をして、問題があるのならば、当該の京都府教育委員会に、どの点が問題があるのか、これは京都府教育委員会の意見もよく聞いて——あっちこっちで映してもらえぬようなものに税金を出してつくるということは、おかしな話です。私は見ましたよ。広報活動というものは非常にむずかしい話でございますけれども、これはひとつ慎重にやってほしい。 　ちょっと三次防の整備力計画で一つだけ聞いておきたいのですが、いわゆるＸという字の書いてある問題、次期戦闘機、次期輸送機、それから高等練習機、あとでつくるやつ

私どもは、国の防衛につきましては、先ほど申し上げましたように、ともかくこの国土内に戦闘行為を起こさしてはならぬのだ、そのための抑止力をつくるべし。その抑止力というのは、総理大臣が時として触れられましたように、相対する物理的な機力をいうのではないのであって、何とかしてこっちへ来させないような力、こういうことになりますと、ことばをかえますと、この抑止力というのは国民的合意の上に成り立つものでございますから、国の総力の、いわば防衛の角度から見た力、こう名づければいいのじゃないかと思うのです。その意味合いで、まず、われわれが国の総力に国民一人一人が自信を持つような、信頼をし、そしてそれを守ろうと決意をさせるような、こういうような施策が必要で

燃料公社というのは、人形峠の探鉱、開発だけをやるためにつくったのですか。そうじゃないでしょう。目的があったでしょう。そういうわが原子力の開発のために十分の燃料を供給するのが、燃料公社のぼくは目的であったと思う。しかも、それはただ単に山から取り出すのではなくて、それぞれウランからプルトニウムに変わり、あるいはまたいろいろ加工されていく。それ全体の核燃料のサイクル、こういうものを考えつつ燃料公社が考えられたと思う。そういう実績を果たしましたかと聞いている。

聞くところによりますと、今度動力炉・核燃料開発中業団ができますと、燃料公社がここに吸収合併される。それはどういうことですか。燃料公社なるものは、いまあなたのお話はあいまいでよくわからぬのであります。人形峠というのは聞きましたが、あとは成功したのやらせぬのやら、目的となったプラントをつくるというが、そのプラントがちゃんとできておるのやら、それはできなかったのやら、実績が悪いから吸収しようというのか、どうなったのか、少しもわからぬのである。どう判定されておられるのですか。

燃料の問題で新型転換炉やあるいはまた高速増殖炉のことを申されましたが、その燃料自体、これは各国が核燃料を求めてあっちこっちへ走って、そして原子力開発のここ数十年を見通しつつ分け取りをしてしまって、わが国が気がついたときにはどこに一体あるのか、人形峠を幾ら掘ってもこれは出てこぬということになってしまっておる。これからよその国へ行って核燃料を求めなければ、自主的な原子力の開発と申しても、これはなかなかできない、そういう事態じゃないかということをわれわれは心配をいたしておる。何か今度おつくりになる事業団で外国の開発取得をやれるような、そういうようなことはめどがついておやりになっておるのか。あるいはこれをやろうとすれば、とんでもない準備とか

大体積極的にやっていくとすると、ここ十年くらいでどれくらい金がかかるというお見通しですか、原子力開発全体として。

事業団関係だけでもその程度のものはかかるだろう、こういうことで、大きな金をかけていく。そうなってきますと、それに対する体制というものを整えなくてはならぬ。 　ところで、原子力船開発事業団ができて、わが国も原子力の船をつくろうということをやってきましたが、毎年予算期になりますと、できるのかできぬのか、一年刻みにずれて、今度はできるようでございますが、なぜ原子力船が進まなかったか、この原因はどこにあるとお考えですか。

こういう体制をつくります場合には、国の総力がそこへ結集せられておるというのでなくては、なかなかこれは前進をしないわけである。営利会社は営利会社のことを考えましょうし、官庁は官庁のなわ張りのことを考えましょうし、したがって、やはり事の初めというのは大切でございますから、原子力の問題につきましても、そういう体制をやはりあらゆる層が——この競争に負けますと、日本の力というものはうんと落ちてくるわけである。したがって、そういう点について、大いにひとつこれはやってもらわなくてはならぬ問題だと思います。目標を明確にして総力を結集できるような体制、そのためには金がたくさんかかりますが、経企庁長官、そういうようなことがあなたのほうの評価に入っていま

こうして一生懸命やりまして、独自の核燃料が入手できる、こういうことになる。しかし、それは民有も認められておる。そこへ、外務大臣、核拡散防止条約で、もしこの平和利用といえども国際的な査察——国際原子力機関になろうと思いますが、その場合に、こういうものに対しても全部査察が平等にやってくるんだというようなことになりますと、それは私企業は私企業の商業上の秘密は私は守られるのじゃないかと思いますが、この点の担保というものはする御決意がございますか。

原子力の問題のこれからのあり方を少し質問したのですが、総理大臣、これを頭に置いていただいて、次にロケットにいってからひとつ締めくくりをしていただきたいと思います。 　私どもは、この原子力の開発と宇宙ロケットというものが、先ほど申し上げましたように、日本のこれからの技術の水準を決定する一つの標識になる、このように考えております。 　そこで、第一に文部大臣に伺いたいのは、四月の六日、内之浦でラムダ４Ｓ型ロケットを打ち上げる。これは人工衛星にする目的で打ち上げるものですか、伺いたい。

私が伺ったのは、高いということを聞いておるんじゃなくて、人工衛星を飛ばすんだ、こういう目的を持ってこれを打ち上げるのかと聞いておる。

科学的実験というのは、ある目的のためにあらゆるデータを収集して、それで機材をつくって、そうしてその目的を完成させるにあるもの、これがぼくは科学だと思うのです。しかし、いまの文部大臣のお話では、直接に目的としていないというなら、何か間接に目的としているのですか。