永末英一

巷間、四月六日には日の丸衛星が上がる、こういうことが伝えられておる。国民もみんなそう思っておりますよ。いま伺いますと、いや、何かそれは目的でないんだ……。ただ、こういうことですか、何か操作をしておって、もし水平制御でも成功して、一番最終の頭がくるくると回れば、わが日本国は人工衛星を飛ばした、こういう発表でもされる、そんなお気持ちなんですか、伺いたい。

何かたよりない話ですね。打ち上げるんだとして一生懸命仕組んでやるのと、もし成功いたしますれば最初の科学衛星だ、そんな話ですかね。つまり、いままでもこういうことがございましたよ。内之浦から上がるものについて、今度上がるんだ、確率は百分の十四だ。選挙の当選が百分の十四だったら、私は立候補する人はないと思います。五分五分だからやるんでしょう。百分の十四なら、人工衛星になるなんて発表するのは間違っていますよ。そんな期待を持たして——もっと日本の国民に日本の科学の現段階を了解してもらうなら、正確に言われたらいいと私は思う。 　この件ですでに四十一年度までに九十一億円、四十二年度では三十四億円国費が費やされておるわけである。これはもちろん地球

重ねてお伺いいたしますが、ただいま、その経理と研究部門との連絡が不十分であったという理由をおあげになりましたが、由来、研究所というものは大学の付属機関でございまして、研究するのが主眼であります。しかし、これが大きな発注をする、そうして大きな金を動かす、こういうことになってきておる。なるほど大学の研究機関も物を発注することはございますが、これは小さな機械等は光学、理工学部門でも発注いたしておるのが実情だと思います。しかし今度の予算では三十四億円、こうなりますと、一体連絡不十分なのか、経理部門に経理をする能力がないのか、この辺のところをわれわれとしては知りたい。会計検査院としては、連絡さえ十分にすれば経理能力あり、こういうことになります

新聞では、受け取った人が小学生であるとか、ちょっと常識ではわからぬような……。これは連絡が不十分どころじゃなくて、何かこう経理処置がうまくいっておらぬ。なるほど、開発途上のものでございますから、見積もり契約が最初からかっちりできる、これはなかなかむずかしい問題があると思います。しかし、領収書を受け取った者あるいはまたその仕事の処理能力、こういうものが疑われますと、これはいろいろ問題が起ころうと思います。 　ひとつ学術会議の責任者が来ておられますので伺いたいのですが、学術会議というのは科学に関する重要事項を審議したり、科学に関する研究の連絡をはかったり、あるいはまた政府所管の研究所の予算編成の方針を政府が諮問をしたらちゃんと諮問を受

ある報道によりますと、あなたのほうの長期研究計画委員会で、この東大宇宙研の科学衛星の計画について検討する、こういうようなことを報道で見たのでありますけれども、何か、いまおっしゃったようにごたごたしておるというような印象をこれは与えるわけであります。いまのお話ですと、そういうことは一切無関係だ、こういうお話ですが、この点はどうなんですか。

文部大臣、東京大学はあなたのほうの所管ですね。会計検査院は、不法か不当かという目でものを見ます。しかしあなたのほうは、各大学——東京大学に限らず、ほかの大学にもいろいろ研究費の問題があるわけなんです。ところが、この宇宙ロケットの開発について、もしその経理がおかしいという実態があるのなら、これは現在の会計法上、証憑書類が整っておれば不当にも不法にもならぬかもしれませんけれども、ほかの少ない研究費しかもらえないような大学から見るならば、もっと有効に国民の税金を使ってほしい、いや大学のみならず、国民の目から見るならば、もっと有効に税金を使ってほしいと思うのが当然ではないか。この伝えられておるような事実、これについて文部大臣はどのような考え

宇宙ロケットは何も東大の宇宙航空研究所だけでやっているのでなくて、科学技術庁でもやっておる。科学技術庁と東大関係でつくっておるロケットについて、そのロケットの本体と、それから搭載機器と人工衛星部分と、どういったメーカーがこれをやっておるかということを調べてみました。ダブっておるわけですね。両方ともダブっておる。間違いございませんね、科学技術庁長官、文部大臣、それだけ答えてください、時間がないものですから。

総理大臣、お聞き及びのとおり、ここに国民の税金がある。それからひとつロケットを開発しようという目標がある、そうして胴体がこう割れておるわけですね。それから、いよいよそれをつくっているところもまた同じところに流れてくる。どこが一体狂っているかというと、胴体がばらばらになっているところが狂っているのではないか、こう思われる節がある。もしこのことがわが国のロケット開発の時間をおくらせる、こういうことであるならば、私はいろいろな差しさわりが出てくるのではないかと思います。たとえば郵政大臣、これで人工衛星をくっつけるスピードがおくれるということによって、すでに宇宙を走っておる電波の先取りをされて、わが国がこれを開発するというようなときにはだい

わが国の郵政大臣ははなはだ安心をしておられますが、各国はそうではないのでございます。そこでヨーロッパにおきましても、各国は今度は共同して、たとえばＥＬＤＯ、ＥＳＲＯというようなもの、そうしてヨーロッパが一つになってこいつを飛ばして自分たちの一つのシェアをとろう、こういうことで一生懸命になっておる。わが国の場合は小さいくせに分かれておる。また気象庁も、気象観測の特別のロケットを飛ばそう、防衛庁はどうしているか知りませんけれども……。 　そこで私どもは、この種の問題につきましては、一体近代国家というのは何だ。近代国家というのは、各国のいろいろな競争もございますけれども、これが人数の福祉や自国の国民の発展に寄与し得る、こういう国家目標を

これをもって質問を終わります。（拍手）

私は、民主社会党を代表し、沖縄における裁判権移送命令事件について質問をいたしたいと存じます。 　この事件は、施政権返還を目ざして、自治権拡大へ一歩一歩前進しつつあるかに見えた沖縄のベールをもぎ取り、アメリカの利益のためには、琉球政府の裁判権を容易に剥奪し、民主主義の原則をじゅうりんするという、アメリカの沖縄施政の本質をむき出しに見せたものであります。沖縄県民が全島をあげこの命令の不当を鳴らし、その撤回を要求するに至ったことは当然であります。 　わが党は、この事件が日米両国の友好関係にきわめて重大な悪影響を及ぼすものと判断し、すでに六月二十四日、政府にも、また在日アメリカ大使館にも、撤回に関し善処するよう要請をいたしました。 　

経済企画庁長官に対してお伺いをいたしますが、中期経済計画はいま御破算になってない、こういうことですが、中期経済計画には、海外経済協力に対する規模が一応組み入れられて計画を立てられておったと拝聴しております。ところで、いま中期経済計画はございませんから、新しい長期経済計画を策定中であると伝えられておりますが、この新しい経済計画は、いつからいつまでを目途としていま策定中であるか、伺いたい。

この新しい経済計画には、海外経済協力に対する考え方を盛って立てられる、こういう御方針であるかどうか、伺いたい。

政府は、大体一九六四年以来、海外経済協力に対しては国民所得の一％を盛るように努力をしたい、こういう御趣旨を中外に宣明してこられたと思うのです。したがって、この新しい経済計画におきましては、いまのような国民所得の一％を盛る、こういう御方針で立てられるかどうか、伺いたい。

中期経済計画におきましては、一九六八年度に大体〇・九二％ぐらい海外経済協力に使おう、こういう一応の見通しを立てておられる。新しい経済計画は六七年度から始まるわけでございますが、六七年度から始まるとしまして、現段階では〇・六三％程度である。そうしますと、開きは相当ある。過般の大蔵委員会で大蔵大臣は、四十二年度、四十三年度の財政状態を考えると、大きく経済協力の費用を出すわけにはまいらぬ、こういうお話がございました。そこで、これらを踏んまえて、もしわれわれ日本国が経済協力に対してはっきりした方針を出そうとするならば、この新しい経済計画の中にやはり海外協力に対するかまえというものを明示すべきであると思います。この点について、経企庁長官のお答

外務大臣は、昨年の七月、パリのＯＥＣＤのＤＡＣ会議におきまして、国民所得の一％を目途として日本国も海外経済協力を行なう、そういう御趣旨の発言をされ、その会議の勧告が採択される場合に、同様の内容について同意をされておると聞いております。 　そこで外務大臣、あなたは一体どの程度の年限を考えて、わが日本国の国民経済の中から国民所得の一％を協力する用意がある、こういう御発言をされたのか、伺いたい。

外務大臣も時期等については明言を避けておられる、経企庁長官はいま作業中である、必ずしもその五カ年の計画に盛るか盛らぬかまだわからぬ、こういうことでございますが、日本が特に東南アジア等の新興諸国から望まれておることは、あの大きな経済力をわれわれのためにどの程度の犠牲を払ってくれるんだろう、こういうことでないか。そこで、この段階で作業中であるから答えられないというのは、行政官庁の責任者としてはさもありなんと思いますが、経企庁長官、あなたが日本の国の責任を海外経済協力について果たそうという立場にお立ちになるのなら、せめてこの長期計画の中にその程度の目標を明示することは必要だとお考えになりませんか、お答え願いたい。

経企庁長官、その新しい計画は、いつ策定を完了するというお見込みで作業を進めておられるか、伺いたい。

海外経済協力につきましては、一％ということを政府の一応意思として中外に明示しながら、最後の詰めばなかなかできていない。 　ところが、国内においては、同じように国民所得のある部分を食おうとする計画が進んでおる、すなわち第三次防であります。第三次防は国民所得の二％程度を使いたい、こういうことで作業が進められ、最初は、五、六月ごろこれを完成したいというような方針を防衛庁長官から国会の委員会において明示がございました。目下それはまだきまっておりません。しかしながら、いま経企庁長官が言われたように、新しい長期計画は十一月を目途としてこれを完成しよう、こういうことでございますが、それまでにこの防衛計画なるものが、国民所得の二％を食おうというよ

それでは、第三次防衛計画なるものが国防会議で承認になる時期は、片一方、経企庁において長期の経済計画の一応のブループリントが完成する、それと見合わなければならぬ、こういうお考えでございますか、もう一度伺いたい。