審議すると言うているんじゃないのですよ。ともかく国会が終わったときに、国民に重要な問題を国防会議できめて、あとはいつか国会までわからぬということでは困るわけです。そこで、少なくとも国会開会中にやるならば、いろいろな国民の要望が入るでしょう。それを申し上げておるのです。
国会の審議というのは、あなたのほうのあげ足をとるのでも何でもございません。国民の要望がどこにあるかを政府が知るために、これは有権的な唯一の機関である。したがって、ひとつ伺いたいのは、国会にはその防衛問題に対して十分これを対象としてやっていこうとする場が欠けております。ないとは申しません。昨年の当予算委員会では防衛に関する委員会をひとつ国会内に、次の通常国会、すなわち本国会でつくろうではないかということが、あなたが三矢研究小委員長のときに報告をされて了承されて、本会議でそのまま了承されている。いまやあなたは政府側だ、政府側としてもそういう防衛委員会が必要だとお考えかどうか伺いたい。
私は三次防についていろいろと質問資料を準備したのですが、残念ながら、国会正常化は時間厳守ということでございますから、あと一問にとどめたいと思います。 三次防は、そのような重要な問題であります。したがって、私は、いままで政府が国民に国防の問題を明らかにするという姿勢に欠けておった、これが非常な誤解を国民の中に巻き起こしている原因だ。そこで、昨年のこの予算委員会で佐藤総理に、あなたは国防白書のごときものを出す用意はないかと言ったら、研究します、こういう話、一年たったらだいぶん研究が進んでおるんだろうと思いますが、少なくとも三次防を決定になる前にはそれを、別に表紙が白いから白書だという意味で申し上げるわけではないが、政府の公的な一つの
一問と申しましたが、文部大臣に長らくすわっていただいておりますので……。 私は、日本の国というものを、現代の若い世代の者がやはり真剣に見つめるような教育環境がほしいと思います。いまや沖繩の問題は、日本が何ものであるかということを国民が知る上について重要な一つの焦点になってきたと思う。ところが、文部省が小中学校にどういうものを教えようかという学習指導要領をつくっておられますが、沖繩の問題なんというものは一つも書いていない。調べますと、中等学校の社会科の教科書で沖繩の問題を十三点ぐらい書いておるけれども、五、六行ないし一ページしか書いていないと、こういう。昨年の十一月沖繩に参りましたときに、沖繩の教職員会の人々が言うのには、沖繩で生
終わります。
私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出の昭和四十年度補正予算案三案に対しまして、反対の意思を表明いたします。 今回の補正予算案の特徴は、当初予算歳入見積もり額の八％に及ぶ収入減を生じたということであります。これは戦後初めて政府予算にあらわれた現象でありまして、きわめて重大な意義を持っているとわれわれは考えます。 すなわち、敗戦による日本経済の荒廃を復興させるために、資本源を国民大衆に求めました歴代政府は、広範囲にわたる大衆課税によってこれをまかなってまいりました。昭和三十年代に入って、ようやく産業構造を近代化、高度化する段階に入りましたが、これを可能ならしめた資本力は、依然として、大衆のふと
私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提案による昭和四十年度補正予算案三案に対して反対をいたします。 今回の補正予算案の特徴は、追加財政需要に対しては税外収入や経費節減をもって充てようとするものであります。また、租税等の収入減に対しては、公債で埋めよう、これが今回の補正予算案の特徴であります。 追加財政需要につきましては、わが党は公務員給与の改善や、あるいはまた地方財源不足額の補てん、さらにはまた災害対策費等については、ぜひとも政府・与党の責任において本年度中に成立せしむべきものだと考えてまいりました。もっとも公務員給与について人事院勧告を値切ったり、また消費者米価値上げを前提とする内容につきましては、賛成いたすことはでき
佐藤内閣は自主外交というのでありますが、その自主外交の自主の意味は、アメリカのやり方に対して日本が自由な手を持っておる、こういうことを実証するところにあると考えます。そこで、その一つの手がかりとして、私は二つの点についてただしたいと思います。 一つは日米航空交渉について、一つは、過般起こりました。わが日本の明興丸とアメリカの貨物船のアリゾナ丸、この衝突事件に関する問題であります。 第一の日米航空協定の交渉につきましては、過般の日米貿易経済合同会議で閣僚の皆さまが一致団結して御努力になって、やっと八月十日から日本でこの交渉を開くということになりました。そこで運輸大臣に伺いたいのは、この交渉に臨むについて、日本がニューヨーク以遠
ただいま運輸大臣は、一〇〇％引き受ける意向は持ってない、こう言うのですが、私は一％ものんではならぬ、こういうぐあいに思うわけです。なぜかならば、現行の日米航空協定は、わが国が敗戦をして、その占領中にいわば一方的に押しつけられた協定であります。したがって、いまわれわれが独立をしたというのなら、主権国である資格、独立国であるはっきりとした態度をやはりアメリカに対して示すべきときだ、そこで、一〇〇％は引き受けられないというのじゃなくて、引き受けちゃならぬ問題だ。したがって、いま無制限運航に関する相手方の一つの要求を申し上げましたが、たとえば、不定期便でもやはり日本の土地からこれをどんどんやれ、こういうことも言っておると思いますが、運輸大臣
現行の日米航空協定でも、この二つの国が相手方の航空企業に不当な影響を及ぼさないように、公平の原則により輸送力を規制すべきである、こういう協定があるわけであります。大体そういう協定項目があるにかかわらず、不公平なことになっておる。これをいわば水平化することをわれわれは要求しているのであって、それを新たな日本側の要求と彼らが受け取るところにやはり認識の違いがあると思う。この辺はやはり日本の利益を代表する責任者としては突っぱってもらわなければならぬ。いまそこにおられる藤山さんにしろ、椎名さんにしろ、三木さんにしろ、ともかくがんばってやろうというのでアメリカで取りつけてきたのですから。あなたも行かれたでしょう。それを負けてはいかぬですよ。も
そこで問題は、この八月十日から始まる交渉でまとめなくちゃならぬとあなたはお考えなのか。どうしても通らない場合には、国会の決議のとおり破棄してもよいという覚悟でお臨みか、この点を明らかにしていただきたい。
運輸大臣は過般の本院における決議が、破棄をも辞せずという固い決意をもって不平等を是正すると、こういう意思があることは十分御存じですね。したがってこの言い方は、われわれが理解するところでは、何が何でもまとめなくちゃならぬということではなくて、決議の最後の腹は、それなら一ぺんオープンに開いて、両方がどうなるか、お互いの、アメリカ側のそれぞれの航空会社と日本の航空会社とが路線がどうなるかを無協約状態でやっていこう、こういうことをも、この不平等を是正するためにはやはり一度はくぐらなくちゃならぬ関門だということを国会は決議をしたと思うのです。この気持ちはおわかりでしょうな。
日本の要求が通らない場合には国会の決議のとおり行なう、がんばってやってください。 次に、アリゾナ号と明興丸との事件を聞きたいのですが、法務大臣来ておりますか。——来ておりませんようですから、これはひとつあとに回します。 現在わが国は不況に見舞われておるのでございますが、この不況対策として——大蔵大臣いないな、大蔵大臣が来たら大蔵大臣に聞きましょう。不況は、ただ単に日本国内の経済の事由だけではなくて、国際経済が日本経済に影響を及ぼす、その影響のいろいろなあらわれが日本の経済の不況を形づくっておると考えます。たとえば繊維産業におきましても、低開発国面におきますそれぞれの繊維産業の勃興、発展というものが日本のいわば天然繊維の産業面
そこで、繊維産業の不況を打開するためには、その対策としては、やはり構造を改善するという長期的な一つの見通しに立った方策が根底になければならぬ。ところが承るところによりますと、通産省当局では一時のがれの方策で何とか切り抜けよう、たとえば独禁法できめてありますような不況カルテルでもつくって切り抜けよう、こういうお考えがあると聞いておりますが、ほんとうですか。
昨年の十月に繊維新法ができましたときに、われわれは、この繊維新法は、いまのような構造的な問題が日本の繊維産業界にある、そこで基本的な方針としてはスクラップ・アンド・ビルド方式、つまり古い機械はやめてしまう、そして新しい、能率のいい機械でやっていこう、これが根本であったと思うのです。そこで、いまそういう長期的なこともやっていくが、とりあえず不況カルテルをやろう、こういうのでありますが、この進め方としては、不況カルテルに重点が置かれるのか、それとも繊維新法が所期したところのあの方式でやっていこうとされるのか、その基本をはっきり立てておいていただかなければならぬ。お答え願いたい。
私どもは、不況カルテルをたとえ業界が望もうとも、やはり繊維新法が方針として立てたところを行なっていくほうが先決だと思います。そこで、このスクラップ・アンド・ビルド方式も、問題となるのは、古い機械を処置する場合に金がない、だれが一体これを処置するか、大蔵大臣に伺いたい。イギリスは同じような問題に苦しんで、その所要資金の四分の三をイギリスの財政資金でまかなってきておる、こういう事例があるわけであります。大蔵大臣は、いまの日本の繊維産業の不況が構造的な点にあるということをお認めになるのなら、イギリスが行なったところを、シカも四つ足、馬も四つ足と申しますが、あなたはおやりになる御意思はございませんか。
金融、税制以外に、たとえば信用恐慌が来たるということを心配されますと、財政資金の投下が行なわれるわけだ。これは日本の貿易業界において明治以来繊維産業が占めてきた度合いというものは非常に大きなものである。この際、日本の経済から繊維産業の不況を切り抜けるためには財政資金を出しても私は筋が通ると思う。あなたはそう思われませんか。
財政上ということばが入りましたことを銘記しておきます。 さて通産大臣、あなたはやはり不況カルテルはしようがない、こういうお話ですが、たとえば、私は反対でありますけれども、不況カルテル方式でやられる場合に、いまある機械に封をして、これは使わぬでおこうというような封緘方式をやるんじゃないか、こういううわさがあります。あなたは封緘方式をおやりになるおつもりですか。
その方式は業界の自主的にまかすということでありますが、事非常に重大なときに、大体通産省は行政指導好きでしょう。重大なときに業界の自主的にまかすなんて言わないで、やはり行政指導をやられるべきだ。労働者は休日増加の方式によるべし、賃金を保障してくれ、このほうを望んでいる。封緘方式でやると、労働者は肩をたたかれて、威力による退職勧告を受ける、こういうことになる。この辺はひとつ十分お考えを願いたい。 そこでもう一つ質問申し上げたいのは、第一次メーカーのほうはこういうことで切り抜けられる道が開かれるかもしれない。ところが問題は、その原糸、原綿をもらってこれに加工する染色等の第二次加工産業部面、これが非常に困るわけです。この点については、た
この問題で一番重要なのは、価格を適正にどう定めるかということが非常に問題だと思う。繊維業界は、御承知のとおり二次加工産業は大体系列化して、大きなほうのメーカーにいわば死命を制せられておる。そこで、適正価格と申しても大きなほうで押えられる傾向が強いわけです。そこで、私どもは、この適正価格の形成については、原糸、原綿供給業者、また二次加工業者、小売り業者、これに働く労働者、消費者等の各界の代表者で協議機関をつくって、そこで、どのようなところがそれぞれのところに均てんし得る適正な価格であるかを協議せしめる、こういうことが望ましいと考えますが、御意見はいかがですか。
