永末英一

核拡散防止条約には基本的に賛成だと言われた。いまどこに一義的な核拡散防止条約がございますか。核拡散防止条約という名前はありましょう。しかし、その内容を盛るについて各国の意見が違うじゃありませんか。

問題をはっきりしていただきたい。基本的には賛成だというならば、政府に案があるでしょう。その案を固めて、これに該当するところは賛成、該当しないところは反対、こうなるのが当然ではございませんか。 　例を申し上げましょう。たとえば米国案とソ連案が出ておる。地下核実験を除いたいわゆる部分的核実験禁止協定、これを含めて全面核実験禁止協定に進めようというのが、両国とも同じ意見のように私も思います。しかし、核拡散防止、この点については必ずしも両国の意見は一致していない。たとえばソ連案につきましては、その中に最初の核兵器不使用を入れようとか、あるいは核保有国が非核保有国に対する攻撃をやめるということを入れようとか、あるいはそのことの中に、非核保有

今回のジュネーブ軍縮会議で、この核拡散防止条約という形で非常に進んでおる一番大きな点は、各国が、特に現在の核保有大国が中共の核保有をどのような形でチェックし得るか、こういうことを真剣に考えていると思います。したがって、ポイントは、単なる核拡散防止条約の成立を望むというのではなく、日本としましては中共——もちろん、フランスはヨーロッパの問題ではございますが、フランスも含めて、中共をどのような形でこの条約に組み入れるか、この辺の手段と方法、これが一番重要な問題だと思う。日本政府はどのようにお考えか伺いたい。

あなたは、いろいろこれから案が出てくるだろうから、検討して、その中にいいものがあれば賛成したいというような雰囲気の御答弁を言われましたが、したがって、基本的な立場はきまっておるけれども、内容についてはこれからだと言いますが、日本として主張すべき問題点というものはいつごろつくるつもりですか。

いまの外務大臣の発想法は、まことに日本人的だと申しますか、つまり、ある方針をきめて、通るか通らないかは折衝してみなければわからぬのであります。しかしながら、それは同時に、相手方が何を考えているかということを考えてからこっちの考え方をきめよう、こういうのでありますから、まことにコンニャクみたいな話です。これを評してアメリカの「フォーリン・アフェアーズ」の編集長は、どうもよく日本人の考えはわからぬ、いまのような考え方をしているので、自分たちとしては、問題点をきめてそうしてそれを折衝して、落とすべきものは落とす、とるものはとる、こう考えたいのだが、どうも日本の政治家は最後まで終着点を明らかにせずしてやっておる、これは困る、わからぬ、こう言

いろいろありますよ、歌の文句ではございませんけれども。しかし、そのことのために問題が混乱した形で国民に映ってはいかぬと思うのです。 　混乱の状態をひとつ申し上げましょう。いいですか。安保条約というものはわれわれの国がいま持っておる。そうして佐藤・ジョンソン声明で、あなたがきのう本委員会で言われたように、いかなる外部の武力攻撃に対してもつまり援助してくれるのだ、こういうことばをとらえて、佐藤総理大臣は、このいかなる武力攻撃という概念の中には核攻撃も入りますということをこの委員会で言われたわけだが、これは一種の二国間条約に基づく核保障。ところが、一方、イギリスなどでは、少なくともインド洋、太平洋方面において非核保有国が核保有能力を持っ

ワルシャワ条約機構もございましょう。いろいろな国が核保有国と明示の条約あるいは暗黙の了解、いろいろなものがございましょうが、自国が核保有国の核のかさの中に含まれておる、そういう了解をし出したら、なるほど核保有国は五カ国かもしれませんけれども、それがそういう条約でカバーされてくるといえば、これは一種の分極化、力の分化が行なわれる。核保有していなくても、そこに起こる紛争というものについてやはり核のかさがおおうではございませんか。したがって、これは核兵器の新しい保有国ができるという、そういう意味合いでの核拡散ではございませんけれども、潜在的な核拡散になるというのが、私は普通の論理ではないかと思いますが、重ねて伺います。

核を使うということは、核保有国にとってはもう死活の問題ですね。だからこそ、キューバ事件以来一種の平和共存状態がソビエトとアメリカの間にできたわけです。日本のために核を使うかどうか、この判定はアメリカがやるわけでございますけれども、われわれ日本にとっては、そのアメリカが核を使うかどうかということについて一体どの程度期待できるか、これは非常に重要な問題だと思う。そこで、フランスのような形で、自国が独自の核保有をすべきだという方針を持つ国が出てきたのである。われわれはそうしないと言う。矛盾はないと言われるけれども、アメリカ側としてはそういう致命的な重大問題がおっかぶさるかもしれない。そういうことを考える場合には、日本が、いや、わしは核につ

抑制力というのは、日本が核攻撃をアメリカ以外の国から受けた場合には、アメリカが核をもってこれに対処するということがあるから抑制力になるのでしょう。アメリカがかってに核を持っておることが日本と関係がなければ、日本の安全に対する抑制力にはならぬではありませんか。あなた、もう一度お答え願いたい。

いま言われたように、全部入っておるということでありますから、そのように理解をいたしますが、そうだといたしますと、きのう本委員会でもちょっと問題になりましたが、あなたのところの外務次官は、どういう資格で発表されたか知らぬけれども、現在のところ日本はまだ米国の核のかさの中には入っていない、こういう発表を記者会見でやられたようです。ところが、この核のかさについては、核のかさなんというのはあなたはよくわからないとこの委員会で言われた。私は申し上げますが、先ほどのように、いかなる武力攻撃に対してもアメリカが日本を援助するのだ、その援助の中に核使用も含まれておる。全部といえば、含まれておるはずですね。そういう状態を核のかさと私は名づけるべきだと

その中で一番重要な点は、ＮＡＴＯとか、そんなことはどうでもよいのですよ。私が伺いたいのは、核の心棒がどこにあるか、そんなことはどうでもよい。核の心棒は、日米安保体制、佐藤・ジョンソン会談なら心棒はアメリカにあるのである、われわれは核基地を使わせないのであるから。しかし、そのかさの一番端の中には入っておる、そういう意味ですね、お答え願いたい。

このごろ外務大臣、外務省はたびたび次官発表をもっていろいろなことを発表するわけです。日本国民はこれを見ますと、なるほどこれは外務省の見解かと思う。ところが、いま伺ったように、一番重要な判断について、少なくとも新聞紙が紙面で報道したものと、いま外務大臣の言われたものとは違うわけだ。そういたしますと、国民は一体どっちを信用していいかわからない。重要な核拡散防止条約についても、ここ三日間の外務省から流れている情報は、ネコの目のように変わっているわけだ。だから私は、重要な核拡散防止条約、わが国が主張しなければならぬ点は明確にして言うべきであって、初め何かソ連案に賛成していると思ったら、こことこことが悪いんだということを次の日に言ってみる。こ

意見を出す場合には、先ほど申しましたように、核拡散防止条約という名前はありましても、この条約に盛り込もうとする各国の主張点が違うわけだ。これをやはり全部精査をして、そして、発表すべき点はあとは変わらぬということを、それを変えるような、違う意見をまた付してくるというようなことのないように、ひとつ外務省は一本化した形で国民に流していただきたいと思います。 　そこでひとつ伺いたいのは、同じ軍縮委員会にソビエトが、アメリカがＢ５２に水爆を積んで常時パトロールをしておるのは、部分的核実験停止協定や、あるいはまた航海条約に違反する場合が起こり得る、すなわち、スペインで起こりましたように、それが海に落ちて、少なくとも一個の水爆が起爆装置が開いて

Ｂ５２はグアムにおるわけで、いろいろな用途を持っておるでしょう。そこで、外務大臣、ソビエトの主張というものをあなたは知っておられると思う。わが国も中共のそういうことは、核保有が発展してくれば、アメリカはいろいろなことを考えるでしょう。現に、沿海州にはソビエト側のそういう基地があることも伝えられております。したがって、わが国の周辺にもそういうことが起こり得る可能性があるわけです。イギリスにおきましては、過般来同じような問題が起こって、Ｂ５２のイギリス領土、領空あるいは近海における常時パトロールをやめてくれろという運動が起こったことも御承知だと思います。あなたは、ソビエトのこれらの主張についてどういう考えを持っておられるか伺いたい。

そういう状況を防衛庁なり外務省がキャッチされたら、外務大臣としてはお断わりになりますか。

過般、スウェーデンから人がやってまいりまして、いわゆる核探知クラブなるものをつくろうではないかという呼びかけがあったと伝えられております。もちろん、いまの問題とちょっと次元の違う問題ではございますが、核探知クラブというものに日本政府は参加をしますか。

来年度から外務省の国連局の中に軍縮室というのをつくって、軍縮外交に資したいと考えておるということでありますが、外務大臣、この軍縮問題はあなたのところだけでやる問題だとお考えですか。

官房長官、いま外務大臣は外務省の中に軍縮室をつくるという。しかし、これは国防問題だから範囲の広がっているところもある。政府に国防会議というのがありますが、あなたは国防会議の事務上の連絡責任者、法律上そうなっていますね。内部は事務局長がやっておる。議長である内閣総理大臣と国防会議との間をあなたは取り持っておるわけだ。そこで、この国防会議なるものは一体何をしているか、国民はようわからぬのでありますけれども、この種の問題、つまり、外務省が外交関係で軍縮を扱う以上の問題、防衛庁長官の所管事項にも関係してくる問題、通産大臣の所管事項にも関係してくる問題だといたしますと、やはりそれぞれの一省ではなくて、まさにいまある機構とすれば、国防会議という

官房長官、私の申し上げたことがおわかりにならなかったと思う。外務省の問題ではございません。日本における軍縮問題は、日本の平和と安全に関する問題だ。したがって、これは、一方自主防衛の線と一方軍縮とは両立してやらなくちゃならない日本の平和方針だとわか党は考える。あなたはそれは外交だと、こんなことを言っておる。そんなことはないですよ、軍縮というのは。そうでしょう。先ほど防衛庁長官が申しましたように、三次防をつくるについて、やはり核情勢の変化というものが入らなくちゃならぬ、こうなれば、一方やはり軍縮をやらなくちゃならぬじゃないですか。国防会議は、あなたは不適当だと思いますか。委員長、総理大臣の見解を聞きたいんですね。これは事務上の責任者です

その意見は、私は反対でありますが、もう時間がございませんので、あと三問ほど、大体五分ぐらいでおさめるつもりです。 　三次防について伺いたいのですが、われわれは、第一次防と第二次防というのは、言うならば無の防衛力から兵力整備をやる期間であったと考えます。したがって、その多くのものはアメリカの貸与供与品に依存しながら、いわば日本の地方団体が政府の補助金をもらって行政しておるというような形が、日本の防衛庁のやっておることであり、また、防衛計画です。性格が似ておる、こういう意味ですよ。しかし、いよいよアメリカの無償供与は打ち切られて、そうして自前でやらなくちゃならぬ、こういうことになりました。第三次防は、そういう意味合いにおいては、国民の