諸国の警官の力を示す象徴みたいなものはいろいろ考えられておりますが、日本におきましても、過去になずむことなく、民主警察としてふさわしい一つのスタイルというものを研究願いたいと思います。 あなたにばかりかかずらわっておりますと、時間が過ぎますので、厚生大臣、精神異常者というのは個人の病気であります。しかし、この精神異常者を異常ならしめておる要因は、非常に社会的な要因が多いと私は考えます。したがって、この精神異常者は、病気である限りにおいてはなおるものだという確信を、精神異常者の保護者、親族等がやはり持ち、社会もまたそのように持たしていく、これが一番重要な点ではないか。現在、自分の家庭に精神異常者がおるということを公にすることをやは
精神衛生法二十九条によるいわゆる措置患者、この措置患者は一昨年から昨年は五千人あなたのほうで予算が増加いたしました。ことしは三千人分しか増加をしていない。予算額はふえました。内容の判定を大蔵省は変えたからです。私が伺いたいのは、予算人員を各府県に割り当てた場合、各府県知事が、自傷他害のおそれありとしてこれらの患者を入院せしめる場合に、予算が満配になったからもうできないのだ、こういうことで入院せしめなかったら重大問題が起こると思う。そこで、毎年のことでありますけれども、これを上回った場合には、厚生大臣としては、その年度内に必ず補正予算を組んで大蔵省に要求する、こういう御意思があるかどうか伺いたい。
同意患者と称せられるものがございます。これは、それぞれが自費でやるわけでございますが、たとえこれは健康保険関係の法律が適用されましても、実態は月に約二、三万円程度の持ち出しを家族としてはしなくちゃならぬ。そこで、完全に治癒していないことはわかりながら、その二、三万円程度の出費に耐えかねて退院をしていく例があるのでございまして、今回の事例も、あるいはそれに該当するかもしれない。といたしますと、現在政府は、同意患者につきましては、法律上根拠がないということで一切の補助を考えておりませんけれども、もし、当初私が申し上げましたように国の責任であるとするならば、この点について、やはり国庫補助をつけていく方針をおとりになるのがあたりまえだと思い
厚生大臣、私の申し上げたいところは、医療扶助や生活保護は通常の病気でもかかるわけだ。しかし、これについては、対社会的に害を及ぼすおそれのある人であるから、その意味合いで社会的な病であると国が考えるなら、やはり特別の措置をしていくのが当然ではないか。その人のためのみならず、社会のためですよ。だから、あなたはそれをしっかりやってください。それから通院補助も、付き添いがみなついていくわけだ。二分の一の補助では少ないですね。 もう一つの問題は、これらを判定する精神科医の数が非常に少ない。これは、普通のお医者さんと比べまして、きわめて少ない比率になっておる。社会がだんだん忙しくなりますと、異常心理の持ち主がふえてくるのでありまして、うよう
あと一つ注文をつけておきますから、一括して答えてください。 あなたの言うことを聞いておりますと、やっておるということになっておるわけだ。ところが、実際はそうなっていない。たとえば保健所に置くべき相談員にいたしましても、全国で保健所の数は八百五十、今回少し増員をいたしましたけれども、二百程度である。そうすると、一保健所一相談員もない。その相談員については、精神衛生法では、大学の社会福祉の教科を卒業した者、なかなかいい規定があります。私も同志社大学の社会福祉科でケースワーカーになるべき彼らを教えておりましたが、それならば、そういう人々は自今どういう身分保障があるか、これはないわけである。また、一般の病院でもケースワーカーが必要だと思
精神衛生関係の問題は、国内における安全の問題であります。私は、この辺で問題を外に対する安全の問題に切りかえまして質問をしたいと存じます。 われわれ民社党は、結党以来、日本の平和と安全の問題を政治の表舞台で、政治の問題として論議すべきであるということを主張してまいりました。私どもは、現在核戦略時代に入りました世界の平和は、何よりも核軍縮を中心とし、ひいては一般全面軍縮に至る道を講じつつ、同時に日本としては、いままでのようなアメリカまかせの防衛体制ではなく、自主防衛の方針を堅持し、具体的な措置としては、現在の安全保障条約体制を、有事駐留ないしは軍事基地の原則的撤廃を目的とするところへの改定、こういう方向で措置していくべきだと主張して
新聞紙上には、たとえばＮＡＴＯにおいて、アメリカのマクナマラ国防長官が、中共の核開発についてのある推測をしたり、同時に彼はアメリカに帰ってもやっております。イギリスにおきましても、これらの点についての推測をやったり、これが出るわけである。ところが、いま外務大臣が日本政府の見解として出されたものは、空々漠々、核実験はまだやるだろうなんというような程度では、一体どういうことを日本政府が把握をして日本の防衛方針を立てておるかわからないじゃありませんか。こまかに答えてください。核爆弾というのは、中共はどういう種類のものを現時点において用意しておると考えておるのか。また、近い将来どういう種類のものを開発しようと努力しておるのか、この二点をお答
第三回目の核実験が近い、二、三週間ということを発表され、イギリスの中における一部の人の見解として発表されたのはすでにもう十日前の話であります。だといたしますと、その情報を信ずるならば、きわめて近いと判断せざるを得ない。もし中共が第三回目の核実験をやりました場合には、これを一体日本人がどう受け取るか、非常に問題が起こると思う。第三回目の核実験の期日について、政府はどのような見通しをお持ちか、お答え願いたい。
私は、世界の常識など伺いたいとは思わないのであって、日本政府がどう思っているか、日本政府はこの件について少しも国民に知らしたことはないわけですね。したがって、国会で明らかにしてもらわなければ、していただく場所がない。問題を簡単に伺いますから簡単に答えてください。現在中共は核爆弾を爆撃機に載せて飛ぶ能力があるかどうか。
マクナマラ国防長官の言うところによりますと、一九六七年には中距離弾道弾ぐらいは開発し得るだろう、こういうことである。中距離、近い、七年。そこで日本政府は、あと二年ないし三年程度の間に弾道弾の頭に核弾頭がつけられて、もし中共のある地域から発射されたならば、日本をカバーし得る状態がくると判断しておられるかどうか、伺いたい。
それは別の問題、前段階だけ答えてください。
五分五分のようなお答えで、五分五分だと、日本の防衛も当然五分五分でやらなければいけませんね。 そこでもう一つ伺いたいのは、政府は、いまの中共の核武装に直進している意図をどのようにお考えか。詰めて申しますと、どこまで核武装をするのか、多量の核爆弾をつくろうという方針でやっていると判断しておられるかどうか、お答え願いたい。
中共は他の共産主義国に核拡散を行なう意図があるとお考えかどうか伺いたい。
中共は他の共産主義国に、核についての情報を与え、ないしは核兵器、核爆弾をつくる助力をするというような意図を持っているかどうかについて、政府はどう判断しているか。
中共は第一回の核実験をいたしました場合に、その自分の核使用についての方針を世界に向かって宣明をいたしました。したがって、中共はどういう核軍縮なら受け取ると彼らは考えておるか、その点についての政府の判断を伺いたい。
先ほど防衛庁長官は、核運搬手段については五分五分の見通しをされた。しかし、核爆弾につきましてはもう少し違った見方をされた。第三次防は、まあ普通いわれているところでは、四十二年度から四十七年度までだ。この期間にこれらのことがあがってくると判断しておられますかどうか。
ただいまのことばはきわめてあいまいだ。第三次防においてそういう場合も考えなければならないと考える、こういうお話でありますが、三次防をいまつくろうとしている。つくろうとしている場合には、いろいろな想定があるわけである。その想定の中にこれを入れておつくりになるかどうか伺いたい。
いまのことばをつづめますと、三次防を遂行している間にはやはり当然考慮にはいれるようなそういうかまえで臨むのだ。しかし、いま予定している最初の草案というものについてはどうなんですか。これもやはり同じような感覚でいくわけでしょう。そこのところをはっきりしておいてください。
私どもは、中共が核武装をしている、しようと直進をしている姿、これは中共としては理由があると思います。しかし、われわれ日本の国は、非核武装ということをはっきりと国民の共通の意思として固めながら核軍縮に立ち向かおうとしておるのでございまして、したがって、すでに発達した核兵器を持っている国々と、おくれた核開発をこれから広げようとしている国々と・核を持たない国々と、その核を持たない国々の中でも、核を持ち得ない国と持ち得る国とは、いろいろの要求が異なってくると思う。したがって、核軍縮については、わが国は核を持ち得るけれども持たないという方針でいくのだ、こういう立場で政府は臨んでおられるかどうか伺いたい。
いまのような方針に立って考えます場合に、現在ジュネーブで行なわれております軍縮会議というものは、まず第一の大きな議題として各国の合意したところでは、いわゆる核拡散防止条約なるものを何とかまとめ上げようではないか、この点でいま会議が動いておると思うわけであります。しかも、始まって一カ月以上になっております。そこで、わが国といたしましては、この核軍縮ということがわれわれの主張しなければならぬ点であるとわれわれは思いますが、そうであるとするならば、日本としての方針というものをやはり早急に固めてこの機会に各国に訴えて、そして日本の方針が通るようにすべきだと考えます。いま外務大臣のお話ではまだ固めていないなんと言っておりますが、いつ固めるので
