永末英一

それは現在の歯科治療の内容に問題があり、日本人の起こしておる歯科疾患の状態にも関連のある問題であって、あなたは医師と比べて比率が同じだから十分だとか、先進諸国はどこか知りませんが、そこにおける歯科疾患の状態とは違うわけですから、技術内容的に見て、ともかく歯科医師が八時間労働でちゃんとやれるような状態になったときには、それは一応のレベルだと思う。その状態がやはり八時間以上労働しなければならぬというような、そういう平均的な値が出ておるなら、それをやはり下げるためには歯科医師の絶対数というものについて配慮を願わなければいかぬのじゃないか、もちろん絶対数だけが問題でなくて、配置の問題もございます。もう一ぺんお答えを願いたい。

いま診療内容の充実、こういうことがございましたが、御承知のように、歯科医は制限診療というやつでくくられておるわけですね。療養担当規則あるいは治療指針等でくくられておる。一体この制限診療を課しておる目的は何ですか。

はっきりしないのですがね。制限診療をやっていることはいいというお考えか、撤廃する方向で考えるというのか、その辺の意向をひとつ伺いたい。

制限診療というのをやりますと、第一、患者が医者に対して信頼感を失いますね。たとえば前歯に金のインレーをやった患者が、奥歯、臼歯にインレーを同じ金でやってくれと言うと、それはできない、それは制限診療だからできない、こう言う。保険でできないというだけですよ。そうしますと、どうしたらできるのだと患者が問いますと、もっと金を出せ、保険でできないから金を払ったらできる、そう言いますね。そうしますと、患者側からしますと、このお医者は金もうけをしていやがる、こういう感じがするのではないか。つまり、しろうと目からすれば、なぜ一体前歯に十四金のインレーを許して臼歯に許さないのかわからないのです。そういう医術というのは、患者と医師との相互信頼ということ

完全撤廃はやらぬというならば、大幅に撤廃する用意がございますか。

戦後歯科専門学校が歯科大学になりました。いろいろな新しい技術を研究いたしておるわけです。ところがこの制限診療があるために、大学でいろいろな実習をして、こういう治療方法がある、こういうことになりましても、いよいよ大学を出て開業いたしますと、保険証を持ってきますと保険診療でやるのだ、こうなりますと、この制限診療のワク内でやれ、こういうことになりますね。そうすると、何のために学校で最新の技術を習得したのか、要らぬじゃないか、こういうことになるのです。それはたとえば大学で教えようとしておる教授のほうにいたしましても、おれが一生懸命に研究しておることは、これは国民に実際の益を与えない研究をしておるのだ、こういうことになりますと、日本の歯科技術

いま局長が申しましたように、制限診療の本質は、給付制限にある、私もそう思うのです。おそらくそれははなはだ経済的な、財政的な理由じゃないか。したがってもし本質が給付制限にあるというお考えなら、まさしくそれは、そのことによって医療制限を意味するものではない、こうなるのが論理的には当然の結論ではないか。したがって医療制限をしないということになるならば、給付の制限をした場合に、一体どのようにその間を埋めるかということになれば、たとえばいまは差額徴収ということが行なわれておりますが、言われておりますところの定額給付方式というようなものも御検討になることはできますか、伺いたい。

差額徴収と定額給付とは違うわけである。違うものを検討をいただきたい。 　そこでもう一つの問題は、幼少年の診療については、これはなかなか歯科医療の場合、問題があるわけです。大体あんなところへすわらせられて、ぴかぴかしたものを持ってこられますと、子供はいやがる。それでもなだめすかしてこれをやらなければならない。ところが六歳未満の者については少しの加算がございますが、それだけでは、なかなかその苦労に報いるだけの点数になっていないというのが医師の一般の世論であります。しかもまた国民全体の歯科の健康という面からいたしますと、やはりこの幼少年時代に治療を完ぺきならしめておくことが成年になりましてからの歯科疾患に対する大きな予防措置になると思い

特にこの場合もう一つお願いしておきたいのは、幼少年というのは全部扶養家族であって、現在の保険が被用者保険でございますから、全部自己負担をしなければならない。そこで幼少年については広く国民の歯牙の健康という点からすれば、その給付率の引き上げについても御検討を願いたいと存じます。お答え願います。

将来というのは、先ほど厚生大臣の言われた四十二年ですから、あまりおくらさぬようにやってください。 　もう一つ伺いたいのは、昨年の三月のいわゆる会計年度末に支払い遅延が関西で起こりました。わずかの日数ではございましたが、そのわずかの日数のために、それを支払う労苦というのは並みたいていではない。たとえば金を借りてきますと、その利子はだれが払うんだ、こういうことで非常な苦労をするわけであって、ことしも年度末が近づきます。ことしは支払い遅延は絶対やらぬという御用意をしておられるかどうか伺いたい。

最後に一つ厚生大臣に伺いたいのでありますが、中央医療協というのは、国民の健康、医療の問題、その内容についていろいろな専門家が入っておりますから、そういうことが十分に論議されてほしいとわれわれ一般国民は思うわけです。ところが何か経済の話ばかりやっていまして、そしてわっしょいわっしょいやっておる。どうもそれでは舞台が違うのではないか。そこで今度健康と医療の懇談会というものをおつくりになったようでありますが、私は現在国民の医療の問題につきましては、普通、医師と歯科医、薬剤師というのでありますけれども、医師のほうも専門がそれぞれ分かれておる。精神科の医師もおれば性病科の医師もおれば、内科医も耳鼻咽喉科もおるわけであります。歯科医というのは、

これで質問は終わりますが、厚生大臣に特に、通常国会を待望いたしておりますから、十分なひとつ御努力を要望しておきます。

私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております通行税法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行なわんとするものであります。 　もともとわが党は、通行税は廃止をすべしという意見を持っております。なぜかならば、この通行税の設置目的はすでに終わったものでございまして、戦費調達などというような時代ではございません。終わった目的を持っておるものをなお存続せしめておるということは、全くけしからぬ話でございます。 　第二に、その内容をつぶさに検討いたしましても、この課税対象、課税標準、税率ともに矛盾に満ち満ちたものでございまして、これは課税公平の原則に適合しておるものとは、とうていわれわれとしては認めるわけにはまいりませ

私は、最初に、この十二日に京都で起こりました精神異常少年の殺人傷害事件についてお伺いいたしたいと存じます。 　この事件は、十三日の午後六時半、精神異常の少年が警官を刺傷いたしましてピストルを奪い、奪ったピストルで一名を殺し、一名に傷をつけた事件でございまして、一昨年ライシャワー大使に対する同様の事件がございまして、精神異常者につきます措置については、精神衛生法の改正等、いろいろの措置が行なわれました。しかしながら、現状におきましては、いまだに、入院加療を必要とする者について、十一万余も、厚生省の調査によりましてもなおこれを入院せしめることができない、このような状態に放置をされております。しかも、犯罪が起こりました場合、その犯罪の中

いまの公安委員長の御答弁はまことに通り一ぺんであって、問題は、そういういわば潜在的な、犯罪を起こすとはきまっておりませんが、起こすかもしれない人々に対して、警察がカバーし得る範囲は一体どの程度なのだ、厚生省方面で措置をしなくちゃならぬ範囲はどうなのだ、こういうところをはっきりと見きわめなければ、警察で全部できるわけでもございません。 　この最初警察官が刺傷されました場所は私の事務所の近所でございまして、私が事務所へ通うときには毎日通勤をいたしておる場所であります。あの近所はいわば私の周辺地区で、この事件のために二十四時間付近住民が感じました恐怖感というのは非常なものでございまして、したがって、政府が通り一ぺんの答弁で、関係方面と連

質問時間が全体として短うございまして、私、防衛関係の質問に主力を注ぐ準備をしておりますので、答弁は簡単に願いたいと思います。 　お伺いしておるのは、発令した時刻を聞いておるのではなくて、発令した時刻から人員がそろうまでの間に長い時間がかかったという批判がある、その現状をあなたはどうお考えか、これを聞いておるのですから、局長ではなくてあなたの判断を聞きたい。

あなたは実情を御存じですか。警察官がいろいろなところ、警察官宿舎におる者もおれば、それぞれの個人住宅におる者もある。さあ事が起こったといってどういう連絡をするかといえば、まず交番へ連絡して、交番の巡査が自転車に乗ってその家へ行く、こういうことであるから時間がかかるのである。もし緊急に招集しなくちゃならぬ、そうすることが必要だとするのなら、たとえば各警官宅に警察電話をつけるとか、いろいろな方法が考えられなくちゃならない。あるいはまた、この種の実弾を持っておる人間がいつそれを放つかもしれないという状況で、行くえがわからないという場合には、たとえばテレビであるとか、ラジオであるとか、一般の通知機関に委託をして招集を願う。いろいろなことが考

大蔵大臣、やることはたくさんございましょうが、いまのような、何が起こるかわかりませんが、非常の場合に、警察官の動員を急速にやらなくてはならぬとするならば、非常にいまそういう設備が整っていないわけですね。その点について配慮する御意思ございますか。

このごろはガンマニア時代だといわれる。テレビを見ますと、ドンドン、パチパチ、出ない日はございません。そこで、この少年も拳銃をとろうというので警察官をねらったと思われます。現在、この警察官の持っておりました拳銃はＳＷ４５口径、これはアメリカ軍が昔持っておったのであって、大きくて、しかもまた、人間を殺傷するよりは動物殺傷用につくったと伝えられるぐらい重たいものでございます。そのアメリカ製のやつがいま京阪神地区には残っておるわけであります。警察としましては、漸次かえるというのでありますが、人に見えるようにぶら下げておくことが一体必要なのか、それとも小型にして見えないようにするほうがいいのか、そういう方針があろうと思うから、それをお聞かせ願

公安委員長、警官が拳銃を持った時期は、日本の国内はようわからぬというので、アメリカが拳銃をくれて、それをみんな持たしたのですよね。その後、その拳銃が警察行為のために正当に使われた場合と、交番にかけておいて、とられてそれが使われたとか、いまの場合のようなケースが起こるのであって、私は、そういうことはあなたのほうで統計をとっておられると思います。何かあたりまえのように考えておられますけれども、一体いかなる場合でも人に見えるようにああいうものをぶら下げておく必要があるとあなたはお考えかどうか、伺いたい。