いま文化財や竹島の問題だけを取り上げましても、基本条約等と関連して条約できめてある明文の文章が必ずしも両国間で一義的に理解されているものではないということがわかってきたと思うのです。 そこで、私は外務大臣に伺いたいのは、このままの姿であなたは批准国会に臨まれますか。韓国側は韓国側の解釈を一方的に韓国内で発表し、あなたがいままで日本国会で言われておったようなことを日本国民に言ったままで、このまま批准されていい問題かどうか伺いたい。
その確信が実現するかしないかは批准国会の話でありますけれども、私はちょうど三月に韓国へ行って、韓国の与党ではないいろいろな各界各層の人に会いました。その感覚から申しますと、いまの韓国の批准国会というものはなかなかスムーズにいかないのではないかと思われる。もし現在の韓国国会でやっている批准が、たとえば野党議員が一斉に議員をやめて単独審議、日本でもときどきありますわね、そういうひずんだ形で批准をされる。しかし、そのひずんだ形で批准をされると、自今韓国内ではいろいろな問題が起こってくる、そういう場合でも、あなたは日本国会に対して批准をお求めになりますか。
私どもは、批准をすることは政府の仕事としては非常に重要な仕事である。しかし、われわれ日本人としては、当初申したとおり、朝鮮人全体との和解をどのようにするか、ここのほうに重点を置きながらこの問題を見つめておるのだ、このことを申し上げておきます。 次に、Ｂ５２の問題についてお伺いをしたいのでありますが、七月二十七日の昼ごろ、防衛庁の官房長が、Ｂ５２が板付飛行基地にくるというような連絡を米軍から受けたということを発表いたしました。外務省はその日の六時半ごろ、米国大使館から午前中に同様の連絡があったということを発表をいたしました。そうしてその外務省側の発表は、台風のための緊急避難であるから認めた、了承したという発表をいたしました。こうい
協定上、こちら側から異議を差しはさむものではないと、こう言われる、そこのところをもう一ぺん明確にしていただきたい。
Ｂ５２という飛行機の性格は、本委員会でもいろいろ論議がございました。したがって、それがグアムにおけるほとんど全機数と思われる、一飛行師団に該当するほどの機数がくるということは、一体わかっておったのか、あるいはそれが避難には違いないが、何日間ぐらい滞留するということがわかっておったのか。さらにまた、それが板付に来た場合、どこへまた行動するということがわかっておったのか。さらには、どういうものを搭載しているのだということがわかっておったのか。その四点について、どういう状況であったかお答え願いたい。
外務大臣、通告だからこちら側からの意見を差しはさむ余地がない、こういうことでありましたが、これは、外務省のどこへ電話がかかってきても、何も言わぬ事件ですか、外務大臣の所見を伺いたい。
私どもは新聞で知るところでは、二十八日の午前零時四十五分、アメリカ軍がもう板付には来ない、こういう発表をやったと聞いております。ところで、このＢ５２爆撃隊は沖縄へ行った。何日の何時に沖縄へ行ったと外務省は了解をされておるか、伺いたい。
その当時連絡を受けたかどうかを聞いておるのではない。いま外務省は、その飛行機が一体沖縄に何日何時に行ったということを知っておりますか、どうですか、伺いたい。
運輸省のほうにもこういうことはわかりませんか。きてますか、きてませんか。運輸大臣、わかりませんか。
二十八日という日は、これはサイゴンからの報道でございますが、サイゴン南方五十 六キロにあるベトコン地区に対してアメリカの第 一七三降下旅団が作戦をしておった日であります。そこで、このＢ５２爆撃隊は、二十九日の未明 に沖縄を出撃して、そうして、サイゴン電によれば、七時十五分から八時五分までその辺の地区の爆撃をやって、百トンの爆弾の雨を降らせて正午過ぎ沖縄に帰ってきた、こういう報道がございます。知りたいのは、二十九日の何時に一体この航空隊は沖縄を出たか。それから、したがってそれを知りたいのは、一体二十八日の何時に沖縄へ着いたか、この二つ知りたいわけです。調べてください。
軍事行動ならせんさくをする必要がないというような考え方をしておるから問題が大きくなるわけです。 私が知りたいのは、もともと板付に来るべき飛行機であったかもしれない、板付に来た場合でも、アメリカの別の部隊が南ベトナムで作戦行動している、いわばその支援作戦としてこのＢ５２爆撃隊が出撃したわけだ。そうすれば、たまたま板付に来なかったけれども、もし沖縄に行って、沖縄から出撃する時間が短いとすれば、グアムを発進するときから当然南ベトナム攻撃の任務を帯びてこの航空隊は動いておると、普通の軍事常識のある者なら判断しますよ。そこで、この時間を聞きたいと私は言っているわけだ。だとするならば、あなたのように軍事的な面は知らぬでもよろしいなんというこ
私はこの点が非常に重大な問題だと思う。安保条約の六条関係の交換公文で、事前協議というものは書きました。しかし、実際の戦闘行動がどんどん白熱化した場合には、事前協議というものを受けて、それを日本政府側が拒否をするという時間的余裕がなしにやられ得る可能性があるのじゃないか。これは安保審議のときに一番問題になった点だと思う。 そこで、もしこの窓口が外務省であるとするなら、いままでのように、アメリカ大使館側から外務省が受けておって、実際の作戦行動は戦略爆撃隊の司令部、ＳＡＣがやっておるのでありますから、すぐには来ないかもしれませんが、そういう状態が続くなら、いまでもさっとどこか日本の基地に来ておるかもしれません。そういう状態が起こるでは
沖縄と日本を区別するような考え方で沖縄を見ちゃいけませんよ。総理大臣はおりませんけれども、佐藤内閣の閣僚の外務大臣がそういうつもりで、同じような気持ちで総理大臣が沖縄へ行ったのではたいへんなことだと思う。あなたは午後には中止してくれと言われたそうだが、それは発進したと伝えられるそういうものを中止してくれと言ったのか、沖縄から今後一切そういうことはやってくれるなと言われたのか、どちらですか。
総理大臣が行かれるまでに、そのくらいの沖縄基地使用に対する日本政府の意向のほどを固めてから沖縄へ行かれないと、何のために沖縄へ行ったか、沖縄の住民から非常な失望感を買います。総理大臣がおられませんが、あなたによく申し上、げておきます。 防衛庁長官、あなたは日本の防衛をされる専門家だ。そこで、いま外務省は怠慢にも、このような問題があるにもかかわらず、日数がたっているのに、全然そのあとづけをせずにぼんやりしておるわけだ。しかし、あなたは日本の防衛の責任者として、一体台風避難のために来たやつが二転、三転して動いた、困った、困惑したなんという総理大臣が、日本の防衛の責任者というかまえでアメリカとパートナーでやれると思いますか。
私どもはこのように考えるのです。外務大臣、防衛庁長官にお聞き願いたいのですが、沖縄という基地については、アメリカ側はいわば中継基地、補給基地として使ってきたと思う。ところがこの時期にＢ５２爆撃隊を直接沖縄から発進せしめ、しかも帰投せしめた。このことは一体何を物語るか。片一方南ベトナムに対する補給は非常に多くアメリカから直接に行なわれている事実がある。そうすると、沖縄の基地というものを、いわゆる中継基地、補給基地ではなくて、直接の攻撃基地にするつもりじゃないかと私どもには疑われるのです。しかも嘉手納飛行場は拡張工事をどんどんやっている。そうなりますと、もし沖縄を南ベトナムあるいは北のほうにもにらみをきかせながら、直接の攻撃に使えるのだ
Ｂ５２は、今回のみならず、日本の内地の基地にしばしば飛来をしておる。たとえば東京の近所の横田基地に飛来しておる。運輸大臣はこの事実を御承知かどうか伺いたい。
運輸大臣は報告を受けておられないがと言われるのだが、現実に横田基地にはＢ５２の航空機がおることを知っておる者、現実の上で見た者がおるわけだ。ああいう飛行機が飛んでくることを、またいることを日本政府全体として一体わからぬのですか、わかるのですか、お答え願いたい。だれでもいいです。
Ｂ５２が単機または数機で飛来しておるのです。ところが、Ｂ５２は単に編隊で通常爆弾の爆撃をするだけではなくて、水爆を積んで常時警戒をする任務もまた与えられていることはすべての人が知っている事実なんです。そこで問題は、先ほど石橋君の質問でいろいろやっておりましたけれども、日本の普通に通告を受けるような問題でなくても、単機または数機でアメリカの航空基地を使っておるその航空機の内容については、現在の安保条約や行政協定上一体どういう行動をし、何を積んでおるか聞くことができない。しかしながら、アメリカ軍が日本のみならずヨーロッパ方面においてＢ５２に与えておる任務の中には、そういうものが明らかにあることはアメリカ側が発表しておるわけであって、こう
先ほど沖縄の場合に、沖縄を基地として使うＢ５２が直接に南ベトナムに出かけていくことは中止を願いたい、こういうことを外務大臣がアメリカ大使館側に言ったと聞いております。その場合に総理大臣に相談された、こういうことである。事実ですか。
そこで問題になるのは、私は事前協議というのは非常に時間をせくことであって、五年前の安保国会では、事前協議をやるのは日本の内閣総理大臣、それから相手国の総責任者、こういうことになっておるわけですね。ところが、たとえば板付の問題でありましたように、初めからたとえば外務省の中だけで、これはもう協議する必要がない、こういう判断が下される。事前協議の場合にも、何時間か時間をおいて、外務大臣と総理大臣が相談をされて、その結果を外務大臣が相手方へ通報をされる、これは時間がかかると思うのです。一体政府は、これからの忙しくなるいろいろなことに即応するために、事前協議のための機構というものをぴしゃっとおつくりになっておるのかどうか、おれば伺いたい。
