永末英一

実情に適するのではなくて、日本のほうの最高の責任者は内閣総理大臣である。その内閣総理大臣が決断をしなければこれに対するいやおうは言えないし、また事前協議にはからなければならぬ問題かどうかの判定も、また内閣総理大臣に私はかかってくると思う。いままでのようにまだはっきりきまっていないということではなくて、この問題こそは、場合によっては日本が戦争に巻き込まれるかどうかを決定してくる重要な一つの時点を画する問題だと私は思う。こういう点について、内閣総理大臣はおりませんが、必要があるとは思われませんか。ぴしゃっと機構をつくっておいて、いつ来ても即刻これに応対ができるような一つの体制をつくっておく必要がある、このようにはお考えにならぬか。これは

私が従来までの内閣の運営のしかたを見ておりますと、それをルーズにしておるから、どこで何が行なわれるかわからぬというので時間が空費される。むしろその筋道だけは内閣としてぴしゃんとつくっておいていただかなければ、日本が従属的な関係で戦争に巻き込まれる危険があると警告をいたしておきます。 　法務大臣がお見えになりましたので、法務大臣に伺いたいのでありますが、八月の二日の未明にアメリカの貨物船のアリゾナ号と日本のタンカーの明興丸とが衝突をいたしました。そうしてアリゾナ号がそのまま目的地であるマニラに出かけている。それを保安庁の船が追っかけて呼び戻していろいろ聞いたところが、自分の船は確かに明興丸を沈沈せしめたかもしれないが、その裁判管轄権

われわれの承知しておるところでは、お互いのトン数はほとんど同じである、しかも真横から突き当たった形跡がある、濃霧中であるにかかわらず、相手方の船は十七ノットという高速で走っておる、こういうことは考えられない状態です。一体何のために濃霧中に十七ノットで走るか。何か特殊の目的を持った船ではないかと疑われるほどに奇妙な現象である。しかも新聞の報道によりますと、漁船に当たったかどうかもわからないような状態で、見回したがわからないからボートもおろさずに、救難の作業も何もせずにそのまま目的地に向かって、一時間ほどたって走っていった。それによって日本人が十八名も死んでおるわけなんです。そんなものをブラッセル条約か何か、しかも日本がそれに加盟をして

相手方がブラッセル条約による権利を主張して、管轄権は日本になしと、こういうことで出ていった、こういうお話であります。日本はこれに加盟をしていない。加盟をしない国と加盟をしている国との間の問題がこの条約にのっとってやられるものかどうか。もしこの条約をなしとするならば、すでに常設国際司法裁判所の一九二七年の九月七日の判決によれば、被災国側に裁判管轄権ありという決定が出ておるのであって、それならば、それに従って日本側としても日本側にこれは裁判管轄権があるということが主張できると思う。私は外交交渉をし得る余地があったのではないかと思うが、どうして彼らの言い分だけを一方的にいれて船を出してしまったか。この辺のところを、条約上に問題があるならば

その場合に、ブラッセル条約にわが国が加盟していないところから、一つにはいま申しました国際常設司法裁判所の判決による手続ができはしないかと考えましたが、たとえば日本刑法の一条二項、これを援用してやれはしないか。こういうことは法務省内で御検討されましたか。

この問題はひとつ十分慎重にお取り計らい願いたいと存じます。 　防衛庁長官、先ほどあなたが第三次防を一年繰り上げてやれということを部内にお命じになって、あとどうなったかわかりませんが、そんなことはございましたか。

研究をせよということを言われましたか。

その場合に、第三次防というものの年限が四十一年から始まるとすれば、どういう内容であなたの意向を示されたのですか、伺います。

ちょうどこれと時を同じくして、アメリカ側からベトナムに対する特需を日本にやる、このためにはＭＳＡ資金を使う、そのかわりそれをプールしておいて、いままでのあなたのほうの部内で、大体三次防では地対空ミサイル、ホーク程度は国内生産をしようではないかというぐあいに伝えられておったものを、ひとつ売るから買ってくれろ、しかもホークのみならず、ハーキュリーズを買うてくれろ、こういう申し出を受けたと伝えられておりますが、事実ですか。

第三次防というのは、安保条約が一応期末になる年限が含まれておるわけであります。そこで、自民党内閣は命旦夕に迫っているかどうか知りませんが、したがって、防衛計画を立てる場合には、わが国の基本的な戦略目標を明らかにする、そして、その目標に対して一体どういう戦力構成が望ましいかを考える、それに対してわが国がいま持っておるところの資源配分をやる、予算を考えていく、こういうことが普通の筋道だと思います。 　そこで、いまあなたが第二次防の終期と第三次防の初年度とをオーバーラップさせて考えたらどうかという意見を出されたようでございますが、いまのようなことで考えていくとするならば、一体あなたのいまお考えになっている第三次防は、手続としてどういう段

大体いつごろそういうものができ上がる御予定になっておるか、伺いたい。

これで終わります。 　ここには国防会議の構成員である経企庁長官、大蔵大臣、外務大臣がおられるわけであります。そこで、これらの問題はもしオーバーラップするとすれば、まさしく四十一年度の予算から始まるわけです。従来までの国防会議の運営を見ておりますと、何か懇談会を何回かやって固まったところで形式的にやってしまっておる。しかも重要な中身ではなくて、むしろ形式的なきめ方を国防会議でやっている。そういうことでは、一体日本の防衛体制に対して国民に責任を持った国防会議の運営ではないのではないかと私どもは心配をいたしておるわけであります。ぜひひとつ構成員の各議員はそういう角度から、防衛庁長官はいまのような御方針をお持ちのようだけれども、これらの問

前回の質問におきまして不分明なところをただしながらひとつ入っていきたいと存じます。 　第一は、三矢研究は統幕会議の業務計画の中の一事項として行なわれた、しかし、それは三十七年度の業務計画に最初載せられてある、しかも、それを訂正して三十八年度の業務計画にも載せていた、このように私どもは承知をいたしております。そこで、この前は、これらの件について長官の指示は行なわれなかったというのでありますが、変更するような場合に、長官が知らぬでも変更できるのか、伺いたい。

そうしますと、その業務計画を変更して次年度に延長して行なうというのは、長官が知らずしてしょっちゅう行なわれる、そういう性質のものですか。

いまのように物理的な条件で延びるもの、それは当然考えられると思います。ところがこのような一つのまとまった研究として最初設定されたもの、それを年度をわたってやるという場合には、もしそれを知っておる内局——そういうものがありとすれば、何か意味合いがある、何か違った事情があるということは容易に推察がつくはずだと私どもは思いますが、あなたのほうではそういうことはあまり意に介さない、こういうことですか。

この前も何かそういうわけのわからぬうちに計画が変更されて、しかも次年度に延びるというようなことについてだれが一体責任者であるか伺いましたら、はなはだあいまいもことしておってわからない。大体その計画を立てたものを変更するというのは、普通の立てる場合よりもむしろ責任者がはっきりしておらねばならぬと普通の官庁事務では考えられる。ところがこの前の御答弁では、統幕会議というものがあって、その議長やら事務局長やらあるいは各幕僚長、そういうものがあって、どこに責任の所在があるかはなはだ不分明である。この変更というのはだれが決裁したのですか。

日本人は、どうもあやまられると弱いものですから、そういうあやまっているところを追及して、お面を三本も四本もやりたいような気持ちは起こりませんよ。そんなことは実はこの会議の席上ではどうでもいいことであって、私どもが知りたいのは、一月九日にその変更が行なわれてきたというところに、いままでの審議過程からすれば、あるいはやはり意図があったのではないかというようなことが推測をせられているわけです。そこで、私どもがシビリアンコントロールの観点からこれをながめますときに、補佐するのは内局防衛局長の責任であるとあなたは言われました。原案をつくったのは統幕でしょう。その責任者はだれなのか、それを明らかにしていただきたい。

普通の官庁では、あることをやる、あるいはあることの計画を立てたあとで変更するという場合に、最終的には大臣かもしれませんが、責任者があるはずですね。ところが統幕に限っては、この前からはなはだその点があいまい。私どもは非常におかしいと思う。つまりいまのおことばでは、統裁官が命じられた、だれが命じたのかとこの前伺いましたが、それがはっきりしない。やるべしというのでやっておる。だれが一体やるべしということをきめるのか。私どもはなぜこの点を質問しておるかと申しますと、あなた方のほうではシビリアンコントロールは確保しておる、こういうお話。シビリアンコントロールを確保しておるのなら、統幕のこれらの事件に対してだれが責任を持つのかはっきりしなければ

あなたのほうの終始一貫している態度は、幕僚の勉強なんだ、こういうことです。学生が勉強しているのと違います、行政機関だから。あなたのほうの統幕という行政機関が、しかも各幕僚監部からたくさんの人を出して、長期にわたってやる。その作業が学生や学者の自発的な勉強だというのは、私はどう考えてもこれは納得がいかない。一月九日のその計画に決裁をしておるのはだれですか、伺いたい。

三十八年一月九日の統幕会議にかかった場合、その変更を決裁したのはだれですか。