永末英一

それに関連して、李ラインの問題に移りますが、李ラインの問題につきましても、韓国側の主張の中には、すでに朝鮮総督府時代、これは国内法ですけれども、総督府令をもってそういうようなことをやったじゃないか、こう言っている。ところが、いまの問題は彼らの中にも理論的に整理がつかない点がある。すなわち、李ラインが戦後主権をもってやられたために、国防ライン、平和ラインという形でこれを存続しようという意向がある。したがって、いま漁業交渉が行なわれておりますが、彼らの中には、なお平和ラインという形、国防ラインという形で、一方的に主権がそこの範囲まであるかのような形で解決され得るのではないか、こういう期待があるわけであります。しかし、もし日本側が何らかの

外交上の問題でありますから、共同水域問題について伺いたいのでありますけれども、共同水域ということを日本国と韓国政府とが協定をいたしましても、第三国の漁船がこの中に入ることは、第三国側からすれば公海でございますから、自由に漁労ができる、こういうことになりますね。

先ほど申しましたように、相手方の政府が平和ライン、国防ラインということを言ってないから安心しておられますが、そういう意見が強く韓国にあることは事実であります。したがって、いまのように、第三国がこの共同水域で公海だから自由に漁労する、あるいはその他の軍事的な艦船等も通るかもしれませんが、そのときに、これが国防ラインということの韓国の一方的な主張によって国際問題が起こらないように、日本政府としては、この点は厳重に、やはり両国民に共通の認識ができるように努力すべきであると思います。外務大臣の意見を伺いたい。

きょうはもう時間がございませんからこの程度でやめますが、いままでの外務大臣の御答弁では、必ずしもいままで協定に達し合意に達したことが日本国民、韓国国民に共同の内容として映っているようには、私にとっては判断できません。この点は、先ほど申し上げましたように、韓国における公の文書を通じてもう一度質問することを留保いたしまして、本日はこの程度で終ります。

ただいま西村さんの動議で賛成という声がかかりました。いま高田議員から意見が述べられました。私どもこのように考えます。 　つまり、本院の議員がある資料を提出する、その入手経路を一体だれが説明するか。むしろ問題は、防衛庁がつくったということは防衛庁自体がお認めになっているのであって、それがどういう形か知らぬが、防衛庁の極秘と判を打ったものが外へ流れておる。これは、一ぺん防衛庁としてどうなったのか、私どもの党としては聞きたいと思うのです。入手経路そのものは、資料であるとして提出をした議員側においてこれを答えるべき問題でないと私は思う。むしろ問題があるというのなら、防衛庁側がそれらの経緯について一体どういう状況判断をしているのか、これをひ

私は、民社党を代表いたしまして、今澄勇君等提出にかかる昭和四十年度予算三案の編成替えを求めるの動議に賛成をいたし、政府提案の予算三案に対して反対、社会党提案のこれら予算案の編成替えを求めるの動議に対して反対をいたします。 　われわれは、この予算委員会を通じまして、佐藤内閣がどういう政治姿勢に立っているかということをきわめたいと存じてやってまいりました。佐藤総理は、ジョンソン・アメリカ大統領との会談の結果、自主平和外交をもってモットーとする、こういう姿勢で臨まれたのでありますが、われわれの考えるところによりますと、自主外交とは、アメリカのとっておる外交方針に対して、われわれがもっと多くの自由な手をどうやって持っていくか、そこにけじめ

これによって初めて本格的な資本蓄積ができると考えます。これが社会開発の基礎であるとわれわれは考えます。

物価値上がりにつきましても、公共料金をケースバイケースで引き上げるようなことは、なしてはならぬことでございます。医療費の問題につきましても、大衆負担によって医療会計の赤字を埋めるというような予算の立て方に対しましては、先ほどから質疑がございましたが、真剣に反省をされる必要があると私どもは考えます。地方団体の問題につきましても、事務を与えて、そうして国がこれに財政的な保障を与えない、こういうやり方をやめるべきでございます。たとえば、国民健康保険制度の運用につきましても、本委員会において十分討議されたところであります。また、地方団体に対して、零細な多数の補助金をもって仕事を縛り、そうして彼らに単費を持ち出させて赤字を増大する、こういうや

私ども、まあこの小委員会が図上演習等に関する小委員会と承知をしておりますその意味合いは、われわれの解釈するところによれば、単に予算委員会で問題となりましたいわゆる三矢研究のみに限ることなく、この小委員会を通じて、国の防衛に関する問題、これをやはり明らかにしていく小委員会は義務を持っていると、われわれは考えております。この問題が明らかになりまして以来、世の中にはいろいろ各種各様の報道がされておる。国民はこれに対して、そのいずれが真であり、いずれが創作であるか、その判断に苦しんでいるのが実情だと思います。したがって、小委員長におかせられては、そういう運営をひとつしていただきたい。 　それから第二に、私どもがこの小委員会設置に至った経緯

三点、中村公述人に伺いたいと思います。 　第一は、政府保証債の性格をどのように判断しておられるか。私どもは、政府が公社、公団を乱設しまして、それに政府保証債を発行する、あなた方のほうの銀行は、シンジケートでこれをお受けになる、しかも、その最終的な結末が、もし銀行が保有しているこの政府保証債を担保にして日銀が貸し出しをする、こういうぐあいになるといたしますと、名前は公債ではございませんが、いまやられている政府保証債の経済的機能は、まさしく公債そのものだとわれわれは判断するのでございますが、銀行とされましてはどういうぐあいにこの性格を御判断になっておるか、御意見を伺いたいと存じます。

私が伺いたかったのは、最終的に銀行が保有する政府保証債が担保になって日銀が貸し出しをする、そうしますと、結局これは通貨の増発になり、赤字公債と同じ役割りを果たす、こういうことになりはしないか、こういうことを銀行としてはどうお考えかということなのです。

期限の扱いは違うけれども、最終的な機能は同じじゃないかと私は思いますが……。 　次に、この設備投資が行なわれましたときに、いわば銀行金融の本質は、私どもは短期金融だと思うのです。ところが、日本の資本市場がはっきりしていませんために、いわば長期の資金を必要とすべき設備投資に対して短期の銀行金融がまかなっていく、それが金利負担の増大となって、現在の株価の低いというのは、いわばその面からくるところの収益力が下がった点にあるのではないか、こう思うのでありますが、一体これは、勧銀の頭取としてのあなたに伺いたいのでありますが、なぜ日本には長期信用というものがもっと確立し得ないのか、これがもっと確立しておるならば、いままでのような混乱を来たさず

最後にもう一点伺いたいのは、先ほど配当分離課税について望ましいかのごとき御意見がございましたが、利子分離課税が行なわれておるから、今回政府はそれと均衡をとるような意味合いで配当分離課税をやろう、こういうのでありますが、私どもは、この配当分離課税というものが実際に非常に影響するのは、僅々七千人くらいの配当所得者には益がございますが、一体それによって起こる弊害は、五十万円以下の銘柄を持つ株式所有者を的確に把握することができない、つまり、いわばやみの金が流れてくる、やみの金を造成させる、こういう非常に金融市場全般としましてわけのわからぬ金が流れてくる、こういう結果が出てくると思うのです。銀行側としましては、すべての資金の流れというものを把

私は和田公述人に、二、三の質問をいたしたいと存じます。 　資本主義社会におきましては富の分配が不平等になる、これはもう資本主義社会の論理上決定的な問題であると思います。しかし、その資本主義社会における政治の役割りは、富の不平等がそれぞれの個人の社会行動の不平等を当然結果するもの、こういうような形になってはならぬというところに政治の役割りがある、私どもはそのように考えております。そういう考えからいたしますと、政治の役割りによっていわば富の不平等を埋める、こういうところが一番の眼目ではないか、福祉国家と称するものもいわばそこをねらっておるものであると思うのでありますが、そういう目標を立てながら、一体われわれの人間行動が何によって律せら

社会教育は、いま申しましたような角度からすると、非常に重要な比重を持っている。それにもかかわらず、政府がやる仕事は、いわゆる学校教育だけに重点が置かれておるために野方図にされておる。そこへ、いわば正常な解決のしかたでない解決のしかたを国民が求め、新興宗教等々の妄想により、解決が行なわれているのではないかと思われる。したがって、政府として社会教育の面にもっと大きな力を注ぐ必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

予算に返りまして、先ほどから特殊教育あるいは私立学校あるいは定時制高校等の予算について御注文をいただいたようでございますが、現在の教育予算の立て方が、いままであったそれぞれの費目を、ある年度、ことしで言えば四十年度の予算の伸び率と照らし合わせながら、物価の上昇とにらみ合わせて少しずつ手直しをしたり、その上げ率を上げたりしておるというような考え方。そこには、私どもの見るところでは、先ほど申した観点からすると、日本の教育全体を一つ考える、その中で最低限特殊教育等はここまでやるべきだ、それから定時制の教育というものは別の意味合いがあるわけでありますから、働きつつ学ぶ制度を広めていくことが必要であるというならば、そういう一つのはっきりした目

私は、民社党を代表いたしまして、過般の日米共同宣言、予算にあらわれました税制改正、さらにまた医療費の問題等を通じて、佐藤内閣の政治に対するかまえを国民の前に明らかにしていただきたいと存じます。 　第一は、佐藤さんは今度内閣を組織されたのでありますが、それぞれの内閣は日本の政治に対してある一定の役割りを果たしてきておるとわれわれは考えております。したがって、いま国際情勢が非常に変動しておる中で内閣を組織せられた佐藤総理としては、この佐藤内閣の使命の一番重点がどこにあるかということをお考えだと私どもは思います。内閣は十年も二十年も続くものではございませんし、いまの時点における最重点をどこに置いておるか、これはスローガンではなくて、この

ただいま総理は新生日本という点を踏んまえられて、その中の特に重要な内容として、独立日本にふさわしい体制をつくるという趣の御意向を申されたと拝聴いたしました。私は、最近の日本の政治の中で一番欠けているものをさがしますと、経済の問題が政治の一番最重要問題であって、あるいはまたそれですべてが尽きるのだという風潮がびまんしておるのではないか。もちろん経済の問題は重要です。しかし、同時にまた、特に昨年の夏以来の国際情勢の激変から考えて、日本の平和と安全の問題についてなおざりにしておるのではないかと思われる節がございます。この三年有半にわたる前内閣の仕事の中において特にこのことが顕著にうかがわれてまいったと思うのです。わが予算委員会を二日間にわ

わが国の平和と安全について第一の責任者は、いま総理がおっしゃったように、総理に責任がある。当然な話だと思います。ところが、われわれは、歴代の自民党政府の総理がこの責任を十分に果たしてきたかと思うと、どうもそうは思えない節がある。たとえば、日本の平和と安全というのは、何よりもまず日本国民の支持と協力を得られなければ、これは全うし得ない問題である。さすれば、第一にわれわれ日本国民に対して、日本の平和の条件が一体どういうものであるのかということを明確に国民に知らさなくてはならない。ところが、この点についての政府の措置はまことに不十分であって、あいまいである。したがって、まあ昔の漢語で申せばいわゆる処士横議とでも申しますか、とんでもない戦術

私は、そういう基本的な総理のお考えを承ったところで、ひとつ日米共同宣言を手がかりとして、これらの問題に対する総理の考えを明らかにしたいと存じます。 　総理は、この共同宣言の第八項において、「アメリカ大統領は、米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても、日本を防衛するという安保条約に基づく義務を順守する決意であることを再確認した。」こういうことをお取りきめになったようでございます。ところで、この問題は過般の予算委員会に少し出ましたが、「いかなる武力攻撃に対しても、」こういう文句の挿入は、あなたが提案されたのか、アメリカ側からの申し出があったのか、明らかにしていただきたい。