永末英一

二十六日の署名国はそれぞれ五十一でございますが、本日どうなっておりますか。

五十七、一つ足らぬのは、それはルクセンブルクでありますが、日本国は署名をしたのですか。

大臣に伺いたいのでございますが、先ほどから既に御説明がございましたように、東京で行われたサミットトークで我が国の代表である内閣総理大臣が参加し、外務大臣も参加をされて、そうしてこの二つの条約の淵源になるべき見解については日本国政府の見解として共同声明をお出しになった。それに基づいてウィーンのＩＡＥＡで専門家会議が行われて案文が確定をした。八月十六日。そして一月以上たってそれに対する各国政府の今度は代表が集まって会議を開いた。当然日本政府としては案文の細目にわたって検討し、なすべき措置についてどうすべきかを検討したあげくの果て、ここへ出席したはずだと思います。しかもこの会議は各国の非常に注目するところでございますから、先ほど九十三と言

他国の者が我が国に入ってくる、他国を代表して入ってきた者について、そういう場合、例えば特権付与であるとかあるいはその他の義務免除であるとか、あるいは補償の問題があればありましょうし、裁判の問題も起こりましょう。それはそうだが、早期通報に問題がありますか。

五十一カ国が九月二十六日に調印をいたしまして、二十九日には二カ国、三十日には一カ国、十月二日に三カ国。もっとも九月ニ十九日には通報の場合が三カ国で援助の場合が二カ国になっておりますが、これはルクセンブルクがなくなっておる。ルクセンブルクの例を見ても、一体でなければならぬという署名じゃないじゃないですか。なぜあなたは、日本だけは一体にしなくちゃならぬ——片方、早期通報にはそういう国内法は不必要である。援助にはなるほど他国の人が入ってくるわけだから、今までの国際慣行上行われておるそういう特権付与や免除規定やいろいろなものが必要であることはわかりますよ。しかし、一緒でなくてはできないという積極的な理由があるのですか。

条約に署名をして批准がおくれているのを一遍言うてもらいましょうか、外務省が何件持っておるか。山ほどあるではないですか。なぜ今の場合だけちゃんとやらなければ署名もできないと言っておるか、この理由がわからぬ。この二つの条約、今や発効しているでしょう。

外務大臣、あなたの外交だから、事務当局はあんなことを言うていますがね。これだけ関心を集めている。日本は、いつも言われることだが被爆国である。したがって他国の人々よりは放射能の災害を極めて鋭敏に感ずる国民である。だからこそ、東京サミットだからあれだけの声明も出し得るし、そしてまた聞いてもらえる素地があったと思う。そして、夏の専門家会議では、日本から行かれた十五名の人は非常に努力をしたと聞いておる。そしていよいよ打ち上げのときには署名をしない。 　核兵器を持っている国はみんな署名をしましたか。

原子力発電所を持ってそれを動かしている国は署名しましたか。

大臣、我が国は世界の中でも原子力発電所の保有個数は多い方ですね。最高級に多い方ですよ。そして、工業国、産業国と言われるところは大体みんな署名しておるわけだ。しかるに、我が国だけがその援助条約の国内法の手続を理由にしていまだに署名しない。そうすると、日本の外交というものは、あれだけ原子力、原子力なんとか言いながら怠慢であると思われてもしようがないじゃないですか。そんな日本外交でいいのですか。

国会が政府がやっておる条約について批准をいたす場合、例えば日ソ間の漁業協定などは、協定がまとまればすぐに我が方の漁船団が出漁するということで、時間をはかりながら協定調印、署名、即批准というように時間を急ぐことがございます。この件は、事故が起こるとはだれも予測できない。寺田さんではないが、災害は忘れたころやってくる。原子力災害は望みません。とんでもないことだ。やりたくない。しかしながら、その災害に対する万全の備えをやるのが政府の役割であって、自衛隊は何のために持っておるんですか、戦争をやるために持っているんじゃない、そういう場合が来たときに困るから我々は自衛隊を保有しておる。各国は軍隊を持っておるんである。しかるに、何ら準備の要らない

国の方針を決める重要な問題、核拡散防止条約でも大分長い間置きましたね。あれは我が国の原子力政策をどうするかということがあったから時間をかけた。これはそんな問題じゃないわけだ。我が国が求めている問題。それでもあなたは、通常国会っていつのことを言うておるのですか。通常国会というのは、十二月から始まって一月から審議を始めて予算委員会が始まって、そして外務委員会でそんなことをやる、そこまで時間をかけなければならぬ問題ですか。各国はどう思うておると外務大臣は判断されておるのですか。日本という国はあんなことをやっておるけれども、ああ署名もしてないのか。その間、日本の原子力外交に対する各国の見方はどうなっていくのか、これを考えるのが外交じゃないで

国会は、重要な会議にはいつでも大臣の国際会議への出席を認めておるではありませんか。この臨時国会だって何ぼでもありましたでしょう。求めもせぬで、そして政務次官か何か行って、署名もせぬで帰ってくる。これは科学技術庁の問題じゃない、あなたの外交の問題だ。そんな外交姿勢でいいですか。

最前を尽くして早くとおっしゃいましたから、その方針で私はいいと思いますが、先ほど言われたように通常国会なんて言わないで、批准はそれでいいですよ、しかし、その準備を急いで、署名だけはもっと早くされるべきではありませんか。署名は通常国会を待たず早くするとこの場でひとつお約束ください。

外交は相手方がある。そしてまたタイミングがあります。日本外交が、政府の行政的事項に煩わされてうろうろしておったのでは、生きた外交とは言えません。その点ひとつぜひ、抱負をお持ちの外務大臣でございますから、そんなぼんやりしておる行政当局の順番を待つことなく、タイミングを失せずにきちっと外交をやっていただきたい。特に原子力外交については、日本の出方を各国は非常に注視をしておるのでございまして、その意味でも腰を入れて、性根を入れてひとつ進めていただきたいと強く要望しておきます。

終わります。

外務大臣が今回の訪ソの日程を総理大臣に伝えて、総理大臣もじゃ行って御苦労願いますと申したのは十六日の朝ですか。

十六日には中曽根総理大臣は、今会期の終了後臨時国会を開いてそこで解散したいということの底意で、既に現在の内閣に所属しておる大臣にいろいろなことを連絡しておると伝えられております。あなたも伝えられましたか。

あなたの訪ソ日程は、五月二十九日出発、六月一日にお帰りになると伝えられておりますが、外交日程でございますから相手方もそれを承認していることだと思います。 　あなたの日程をおつくりになった前提には、この会期は五月二十二日に終了する、だから会期が終わったんだから行ってこよう、こういうことも日程をつくられた前提だと思いますが、間違いございませんか。

さて、あなたがこの日程を伝えたときに、伝えられた中曽根総理の方は頭の中で、臨時国会を開いて解散でもというようなことを考えておったようでありますが、あなたの方は会期が終わって、であるから国会の会期とは無関係に出発したいという意向は相手方に伝わったと思います。 　だといたしますと、この臨時国会の召集というのは、過去四十数回ございますが、その八割は七日前ないし二十三日前に公布されているわけですね。これは閣議決定が行われて公布されております。例外は少しございます。したがって、あなたが二十九日に出発されるまでに、閣議で臨時国会の召集などということが相談になった場合、あなたは賛成されますか。

私も不見識だと思う。我々はこの会期内で重要案件を処理することをそれぞれの国会内における各政党間の機関で交渉してやってきた。その一番の大きな案件が公職選挙法における定数改正の問題であった、これはもう天下周知の事実である。したがって、この定数改正の問題を今会期、すなわち五月二十二日中に片づけようということで一連の交渉が行われてきたわけで、大体その日程が決まって、二十二日中には定数改正が行われるということが、まさに与野党間の合意に達したその直後に、あなたのところの総理大臣は別のことを考えているというのだな。これが我々野党のみならず、あなたの与党内においても極めて大きな不信感を抱いておるのが、まさに現在の政局の混迷の原因なんだ。あなたは中曽